“燃える闘魂”習近平排除を
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」201/通算632 2023(令和5)/7/25/火】今日も熱波、国際情勢も熱いままだ。“燃える闘魂”戦狼・習近平をどうにか排除しないと暑くてかなわん。共産党独裁の中国を国連に迎い入れた米国(ニクソン、キッシンジャー)の大チョンボ、責任を取って駆除すべし!と叫びたくなる・・・ま、グズグズ言ったところでしょうもない。今日も元気に反中で行こう!
小生が尊敬する支那ウオッチャー、近藤大介氏の「玉城デニー沖縄県知事『4年ぶり3度目の訪中』を熱烈歓迎 3泊4日の旅程を中国メディアはどう報じたか」(現代ビジネス2023/7/11)は習近平の「一寸の迷いのない開戦意欲」をこう伝えていた。
<玉城知事が福建省を訪問していた7月6日から7日にかけての中国でのトップニュースは「中沖友好」ではなかった。6日に習近平が「台湾侵攻時の主力部隊」となる東部戦区を視察し、檄を飛ばしたというものだった。
「戦争と作戦の準備計画を深化させ、戦区の連合協力戦の強力な指揮系統を作り上げるのだ。実戦的な軍事訓練をしっかり身に着け、戦争に勝利する能力を急ぎ引き上げるのだ。政治的に高度な思考を堅持して、軍事問題を処理するのだ。闘争に向かい、闘争をうまく行うのだ。国家の主権と安全、発展する権利を決然と死守するのだ」>
一点の濁りもない戦争願望、侵略意欲・・・習の信念は固いが功を焦り過ぎではないか。焦って飛びつくと「『あら、もういっちゃったの? 私はまだよ・・・ぜんぜんダメじゃない・・・もう!』なんて言われちゃってさあ」と嘆いていた友がいたが、習近平は「もう」こと毛沢東の軍事論文選「抗日戦争における決戦の問題」を読んでいないのか? こう書いてある。
<抗日戦争における決戦の問題はつぎの三つにわけることができる。すなわち勝算のあるすべての戦役と戦闘では断固として決戦をおこなうべきこと、勝算のないすべての戦役と戦闘では決戦をさけるべきこと、国の運命をかける戦略的決戦は絶対にさけるべきことである。
抗日戦争が他の多くの戦争と異なる特徴は、この決戦の問題にもあらわれている。第一、第二の段階では、敵が強くてわが方が弱いので、敵はわが方が主力を集中して敵と決戦することを要求する。
これとは逆に、わが方の要求は、有利な条件をえらび、優勢な兵力を集中して、戦役上戦闘上の勝算のある決戦をおこない、「不利な条件のもとでの勝算のない決戦をさける」ことである。国の運命をかける戦略的決戦は断じておこなわない。
かくして、敵は「速決」計画をやぶられ、われわれにひきずられて持久戦をおこなわざるをえなくなる。このような方針は、領土の狭い国ではとれないし、政治的にひどくおくれた国でもなかなかとれない。われわれは大国であり、そのうえ進歩の時代にあるので、これが実現できるのである。
もし戦略的な決戦をさけたならば、「青山あるかぎり、薪(たきぎ)に心配なく」、若干の土地をうしなっても、なお、広大な機動の余地があって、国内の進歩、国際的増援および敵の内部的崩壊をうながし、これを待つことができる。これが抗日戦争の上策である>
そして毛はこう断じる。
<せっかち病の速勝論者は、持久戦の苦難な道のりをたえぬくことができないで、連勝をくわだて、形勢がすこしでも好転してくると、すぐに戦略的決戦の声をはり上げる。もしそのようにすれば、抗戦全体が大損害をこうむって、持久戦はそのために葬りさられ、まんまと敵の奸計にひっかかってしまう。これはまったく下策である>
「信念がいくら固くても持続性がないとダメだ、領土の狭い国へのは進攻は持久戦に向かないし国際的増援も得られない」「国の運命をかける戦略的決戦は断じておこなわない」と毛が説いているのは、自分亡き後、習近平のような暗愚がいい気になって海洋国制覇に乗り出すのではないかと懸念していたからかもしれない。
中共は建国以来、大洋に乗り出して戦うという「空戦+海戦」の経験はないのではないか。「せっかち病の速勝論者」習近平が中共を葬ることになりそうな・・・無知蒙昧の独裁者が君臨する異常な国につける薬なしか。
白石隆 (しらいし たかし)熊本県立大学理事長の「明日を読む 中国の大国主義とは」(日本経済研究所2023/8-9月号)から。小生と違って罵倒はしないが、○○につける薬なし、と習近平を見放しているよう。曰く――
<2010年、ハノイで開催されたASEAN地域フォーラムで、南シナ海における中国の一方的行動と人工島の建設・軍事化が中心テーマとなったことがある。このとき楊潔チ外相(当時)は「中国は大きな国である、ここにいる、どの国よりも大きい、これは事実だ」と言い放ち、席を蹴って出て行った。
“南シナ海には領有権問題も国連海洋法条約に規定された航行の自由の問題も存在しない、中国がそう言っているのだ、小国はつべこべ言うな”ということだ。
こういう「大国主義」は近年、国際社会における中国の行動の大きな特徴となった。首脳外交では、この大国主義に、その時々の国際政治状況を反映した、いかにもわかりやすい機会主義的計算がつけ加わる。
それがどんなものかを見るには、この1年、習近平が他国首脳との会談でなんと言ったか、想起すればよい。
昨年11月、習近平はバイデン大統領に「中米双方は歴史、世界、人々に対して責任を負う」、両国に「幸福」を、「世界に恩恵を」もたらす必要があると述べた。ドイツのショルツ首相には「中独は影響力ある大国として」「第三者に支配されない」ようにしよう、フランスのマクロン大統領には「2つの重要なパワー(大国)として」「自主独立、開放・協力の精神を堅持」すべきだ、と言った。韓国の尹錫悦大統領との会談では、「中韓は引っ越すことのできない隣人であり、切り離せない協力パートナー」である、と述べた。
新興国・途上国首脳への発言はかなり違う。インドネシアのジョコ大統領には「インドネシアが発展と協力に焦点を合わせ、より緊密な中国ASEAN運命共同体を構築することを支持する」と述べた。
中央アジア諸国首脳にはもっと踏み込んだ。この5月、カザフスタンのトカエフ大統領には「互いに信頼できる良き友人、良き兄弟、良きパートナー」として「中国カザフ運命共同体の構築を推進する必要がある」と言った。
ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領、キルギスのジャパロフ大統領にも「運命共同体」構築を呼びかけた。タジキスタンのラフモン大統領には「共同体構築は喜ばしい進展」を遂げていると述べた。
では、岸田首相にはなんと言ったか。「中日関係の重要性は変わっておらず、今後も変わることはない」「戦略的観点から」「大きな方向性を把握し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築することを望む」と言った。
長々しいコメントは不要だろう。世界を仕切るのは中国と米国だ。EU主要国はその時々の都合で「大国」になる。韓国は「大国」ではないが「パートナー」にはなる。しかし、日本には「大国」とも「パートナー」とも言いたくないらしい。一方、新興国、途上国は「運命共同体」構築の相手である。では、「運命共同体」とは何か。行き着く先が新疆、チベットであれば、多くの国は御免だろう。
ここに見るように、中国の行動は「大国主義」と、わかりやすい「政治的打算」の上に組み立てられている。中国の行動準則は主権国家の「形式的平等」と国家間における富と力の分布の「実質的不平等」を踏まえたものであるが、実質的不平等はときに国家間の形式的不平等を前提とした「ヒエラルキー(序列)」にすり替え変えられる。これは特に途上国・新興国について言える。
この20年余「中国」の企業、銀行、党・政府機関は、これらの国々で、人、モノ、カネの流れの拡大する中、自分たちに都合の良い環境を作ってきた。このsinicization(中国化/中華化)のプロセスは国内と国外では違う政治的社会的効果を生む。国内ではナショナリズムをくすぐるだろう。
一方、国外での効果はその国と国民の決めることである。しかし、習近平、楊潔チ、あるいは王毅のような人物がどこまでこれをわかっているか、大いに疑問である>(以上)
「ヒエラルキー(序列)」・・・共産主義国は本来はプロレタリア(職工など労働者)階級が国家・国土を独占し、「平等分配」を基本に運営する独裁国を意味するが、現実は共産党員(高学歴、エリート)が君臨する身分制国家である。中共では農村戸籍、都市戸籍という、非常に厳しい身分制があることはよく知られている。中共を筆頭に、共産主義を唱える国はいずこも「赤色貴族が奴隷を搾取」する国ばかりだ。最低最悪の政治体制。
習近平がナショナリズムを煽ったところで「ご説ごもっとも」と付いて来る人民はいるのか? これまでの10年はコロナ禍のブレーキがあったものの、経済成長でそれなりに生活が安定していたから独裁政権に耐えてきた人民が、これから本格化しそうな「中進国の罠」による経済低迷や後退、危機意識を高めた習近平による自由の「自」さえも許さない圧政に、唯々諾々と従うだろうか。
明日とは言わないが、来年、再来年、3年後、5年後とかには「良い仕事に就き、生活も良くなっているだろう」という、多少なりとも明るさがないと人間は母国に愛想を尽かす、母国から逃げ出す。産経7/17「米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望」はこう報じている。
<メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに1万件を超えた。ヒスパニック(中南米系)移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国のコロナ対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。
米税関・国境警備局が今年1~5月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は1万728件で昨年同期の件数の約18倍。昨秋から増え始め1月に1000人を超え月間では4月の3205人が最多。中国籍は全体の約1%だが、伸びは際立っている>
習近平独裁が続く限り中国は世界最大の難民・移民・亡命送り出し国になるだろう。それは「習近平による世界制覇のための布石だ」と警戒する説もある。第3次世界大戦を招きかねない諸悪の根源は習近平・中国共産党である。包囲戦を着実に進めるべし。
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小生が尊敬する支那ウオッチャー、近藤大介氏の「玉城デニー沖縄県知事『4年ぶり3度目の訪中』を熱烈歓迎 3泊4日の旅程を中国メディアはどう報じたか」(現代ビジネス2023/7/11)は習近平の「一寸の迷いのない開戦意欲」をこう伝えていた。
<玉城知事が福建省を訪問していた7月6日から7日にかけての中国でのトップニュースは「中沖友好」ではなかった。6日に習近平が「台湾侵攻時の主力部隊」となる東部戦区を視察し、檄を飛ばしたというものだった。
「戦争と作戦の準備計画を深化させ、戦区の連合協力戦の強力な指揮系統を作り上げるのだ。実戦的な軍事訓練をしっかり身に着け、戦争に勝利する能力を急ぎ引き上げるのだ。政治的に高度な思考を堅持して、軍事問題を処理するのだ。闘争に向かい、闘争をうまく行うのだ。国家の主権と安全、発展する権利を決然と死守するのだ」>
一点の濁りもない戦争願望、侵略意欲・・・習の信念は固いが功を焦り過ぎではないか。焦って飛びつくと「『あら、もういっちゃったの? 私はまだよ・・・ぜんぜんダメじゃない・・・もう!』なんて言われちゃってさあ」と嘆いていた友がいたが、習近平は「もう」こと毛沢東の軍事論文選「抗日戦争における決戦の問題」を読んでいないのか? こう書いてある。
<抗日戦争における決戦の問題はつぎの三つにわけることができる。すなわち勝算のあるすべての戦役と戦闘では断固として決戦をおこなうべきこと、勝算のないすべての戦役と戦闘では決戦をさけるべきこと、国の運命をかける戦略的決戦は絶対にさけるべきことである。
抗日戦争が他の多くの戦争と異なる特徴は、この決戦の問題にもあらわれている。第一、第二の段階では、敵が強くてわが方が弱いので、敵はわが方が主力を集中して敵と決戦することを要求する。
これとは逆に、わが方の要求は、有利な条件をえらび、優勢な兵力を集中して、戦役上戦闘上の勝算のある決戦をおこない、「不利な条件のもとでの勝算のない決戦をさける」ことである。国の運命をかける戦略的決戦は断じておこなわない。
かくして、敵は「速決」計画をやぶられ、われわれにひきずられて持久戦をおこなわざるをえなくなる。このような方針は、領土の狭い国ではとれないし、政治的にひどくおくれた国でもなかなかとれない。われわれは大国であり、そのうえ進歩の時代にあるので、これが実現できるのである。
もし戦略的な決戦をさけたならば、「青山あるかぎり、薪(たきぎ)に心配なく」、若干の土地をうしなっても、なお、広大な機動の余地があって、国内の進歩、国際的増援および敵の内部的崩壊をうながし、これを待つことができる。これが抗日戦争の上策である>
そして毛はこう断じる。
<せっかち病の速勝論者は、持久戦の苦難な道のりをたえぬくことができないで、連勝をくわだて、形勢がすこしでも好転してくると、すぐに戦略的決戦の声をはり上げる。もしそのようにすれば、抗戦全体が大損害をこうむって、持久戦はそのために葬りさられ、まんまと敵の奸計にひっかかってしまう。これはまったく下策である>
「信念がいくら固くても持続性がないとダメだ、領土の狭い国へのは進攻は持久戦に向かないし国際的増援も得られない」「国の運命をかける戦略的決戦は断じておこなわない」と毛が説いているのは、自分亡き後、習近平のような暗愚がいい気になって海洋国制覇に乗り出すのではないかと懸念していたからかもしれない。
中共は建国以来、大洋に乗り出して戦うという「空戦+海戦」の経験はないのではないか。「せっかち病の速勝論者」習近平が中共を葬ることになりそうな・・・無知蒙昧の独裁者が君臨する異常な国につける薬なしか。
白石隆 (しらいし たかし)熊本県立大学理事長の「明日を読む 中国の大国主義とは」(日本経済研究所2023/8-9月号)から。小生と違って罵倒はしないが、○○につける薬なし、と習近平を見放しているよう。曰く――
<2010年、ハノイで開催されたASEAN地域フォーラムで、南シナ海における中国の一方的行動と人工島の建設・軍事化が中心テーマとなったことがある。このとき楊潔チ外相(当時)は「中国は大きな国である、ここにいる、どの国よりも大きい、これは事実だ」と言い放ち、席を蹴って出て行った。
“南シナ海には領有権問題も国連海洋法条約に規定された航行の自由の問題も存在しない、中国がそう言っているのだ、小国はつべこべ言うな”ということだ。
こういう「大国主義」は近年、国際社会における中国の行動の大きな特徴となった。首脳外交では、この大国主義に、その時々の国際政治状況を反映した、いかにもわかりやすい機会主義的計算がつけ加わる。
それがどんなものかを見るには、この1年、習近平が他国首脳との会談でなんと言ったか、想起すればよい。
昨年11月、習近平はバイデン大統領に「中米双方は歴史、世界、人々に対して責任を負う」、両国に「幸福」を、「世界に恩恵を」もたらす必要があると述べた。ドイツのショルツ首相には「中独は影響力ある大国として」「第三者に支配されない」ようにしよう、フランスのマクロン大統領には「2つの重要なパワー(大国)として」「自主独立、開放・協力の精神を堅持」すべきだ、と言った。韓国の尹錫悦大統領との会談では、「中韓は引っ越すことのできない隣人であり、切り離せない協力パートナー」である、と述べた。
新興国・途上国首脳への発言はかなり違う。インドネシアのジョコ大統領には「インドネシアが発展と協力に焦点を合わせ、より緊密な中国ASEAN運命共同体を構築することを支持する」と述べた。
中央アジア諸国首脳にはもっと踏み込んだ。この5月、カザフスタンのトカエフ大統領には「互いに信頼できる良き友人、良き兄弟、良きパートナー」として「中国カザフ運命共同体の構築を推進する必要がある」と言った。
ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領、キルギスのジャパロフ大統領にも「運命共同体」構築を呼びかけた。タジキスタンのラフモン大統領には「共同体構築は喜ばしい進展」を遂げていると述べた。
では、岸田首相にはなんと言ったか。「中日関係の重要性は変わっておらず、今後も変わることはない」「戦略的観点から」「大きな方向性を把握し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築することを望む」と言った。
長々しいコメントは不要だろう。世界を仕切るのは中国と米国だ。EU主要国はその時々の都合で「大国」になる。韓国は「大国」ではないが「パートナー」にはなる。しかし、日本には「大国」とも「パートナー」とも言いたくないらしい。一方、新興国、途上国は「運命共同体」構築の相手である。では、「運命共同体」とは何か。行き着く先が新疆、チベットであれば、多くの国は御免だろう。
ここに見るように、中国の行動は「大国主義」と、わかりやすい「政治的打算」の上に組み立てられている。中国の行動準則は主権国家の「形式的平等」と国家間における富と力の分布の「実質的不平等」を踏まえたものであるが、実質的不平等はときに国家間の形式的不平等を前提とした「ヒエラルキー(序列)」にすり替え変えられる。これは特に途上国・新興国について言える。
この20年余「中国」の企業、銀行、党・政府機関は、これらの国々で、人、モノ、カネの流れの拡大する中、自分たちに都合の良い環境を作ってきた。このsinicization(中国化/中華化)のプロセスは国内と国外では違う政治的社会的効果を生む。国内ではナショナリズムをくすぐるだろう。
一方、国外での効果はその国と国民の決めることである。しかし、習近平、楊潔チ、あるいは王毅のような人物がどこまでこれをわかっているか、大いに疑問である>(以上)
「ヒエラルキー(序列)」・・・共産主義国は本来はプロレタリア(職工など労働者)階級が国家・国土を独占し、「平等分配」を基本に運営する独裁国を意味するが、現実は共産党員(高学歴、エリート)が君臨する身分制国家である。中共では農村戸籍、都市戸籍という、非常に厳しい身分制があることはよく知られている。中共を筆頭に、共産主義を唱える国はいずこも「赤色貴族が奴隷を搾取」する国ばかりだ。最低最悪の政治体制。
習近平がナショナリズムを煽ったところで「ご説ごもっとも」と付いて来る人民はいるのか? これまでの10年はコロナ禍のブレーキがあったものの、経済成長でそれなりに生活が安定していたから独裁政権に耐えてきた人民が、これから本格化しそうな「中進国の罠」による経済低迷や後退、危機意識を高めた習近平による自由の「自」さえも許さない圧政に、唯々諾々と従うだろうか。
明日とは言わないが、来年、再来年、3年後、5年後とかには「良い仕事に就き、生活も良くなっているだろう」という、多少なりとも明るさがないと人間は母国に愛想を尽かす、母国から逃げ出す。産経7/17「米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望」はこう報じている。
<メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに1万件を超えた。ヒスパニック(中南米系)移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国のコロナ対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。
米税関・国境警備局が今年1~5月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は1万728件で昨年同期の件数の約18倍。昨秋から増え始め1月に1000人を超え月間では4月の3205人が最多。中国籍は全体の約1%だが、伸びは際立っている>
習近平独裁が続く限り中国は世界最大の難民・移民・亡命送り出し国になるだろう。それは「習近平による世界制覇のための布石だ」と警戒する説もある。第3次世界大戦を招きかねない諸悪の根源は習近平・中国共産党である。包囲戦を着実に進めるべし。
・・・・・・・・・・・・・
*読者諸兄の皆さま、御意見を! ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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