福島第一原発事故で避難を指示された約１６万人のうち、１万人以上が東京電力に損害賠償を請求しておらず、来年以降に時効が成立して請求権を失う恐れのあることが分かった。
損害賠償請求権の時効は３年。東電は２０１１年９月から精神的損害など内容ごとに受け付けを始め、開始時から３年を数えると説明している。早い人は１４年９月に時効となる計算だ。
小売業者の「消費税還元」をうたったセールを禁じる消費税転嫁対策特別措置法が5日、成立した。同法をめぐり、業界関係者が注目するのは、現在は禁止されている「税抜き価格」の表示が認められた点だ。かねて「税抜き」表示を認めるよう訴えていた日本チェーンストア協会は「歓迎する」と評価するが、「既に定着した『税込み』表示のほうが顧客に分かりやすい」（大手スーパー）との意見も出ている。対応が分かれれば、消費者が混乱する可能性もある。
税抜き価格にするのか、従来の税込み価格にするのか。チェーン協では、7月中にも「望ましい表示スタイル」を示す方向で協議を進めている。ある食品スーパーは「『税抜き』で商品の安さをアピールしたい」と主張している。
しかし、業界内では「税抜き」表示への切り替えに必要なコストに二の足を踏む思いもある。また、2017年3月末までの時限立法であることから、スーパー関係者は「（法の期限切れ後）元に戻すのにも費用がかかる」と指摘する。