「ダイヤモンド・カップ、最終日」（２日、大洗ＧＣ＝パー72）
８アンダーの首位から出た松山英樹が４バーディー、３ボギーで回り、通算９アンダーで今季２勝目を挙げた。
松山は前半を３バーディー、２ボギーで回り、単独首位でインに入った。10番のバーディーで２位以下に２打差をつけて終盤を迎えた。17番で第１打を右ラフに入れてボギーとしたが、最終ホールをパーでしのぎ、Ｓ・Ｊ・パク（韓国）らを２打差で抑えて逃げ切った。
58歳のツアー最年長優勝に挑んだ中嶋常幸は75とスコアを落とし、通算５アンダーで６位に終わった。
米投資会社サーベラスによる西武ホールディングス（ＨＤ）への敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）は、２度の期間延長にもかかわらず、取得上限の４４・６７％を大きく下回る結果となった。サーベラスの西武ＨＤの経営に対する影響力は限定的にとどまり、２５日に予定される西武ＨＤの株主総会で委任状争奪戦に発展しても、取締役選任に必要な出席者の過半数の賛成を得ることは難しい状況。
【表で見る】 西武ＨＤとサーベラスをめぐるこれまでの経緯
ただ両者とも再上場という目標は同じで、「落としどころ」を探る協議が水面下で進みそうだ。
両者の対立は、再上場時の株式の売り出し価格をめぐる思惑の違いから始まった。早期の再上場を目指す西武ＨＤに対し、約１千億円を出資したサーベラスはより高い利益を得るため、「内部管理体制と企業価値の向上が再上場の前提」などと主張していた。
サーベラスは対立の過程で、「十分な意思疎通がなかった」などとして、西武ＨＤの内部管理体制を批判した。ただサーベラスが新任取締役候補の一人に推薦した五味広文氏は、西武ＨＤが上場廃止になった際の金融庁長官。現役官僚からも「監督側にいた人が経営陣に入るのは筋が通らない」との声が出ている。
元産業再生機構最高執行責任者（ＣＯＯ）の冨山和彦氏は「サーベラスが推薦した取締役候補には、日本の企業経営や鉄道事業に詳しい人は見当たらない」と手厳しい。
一方、企業価値の向上に欠かせない西武ＨＤの主力事業に、改善の余地がないとはいえない。プリンスホテルを中心とするホテル事業は東日本大震災後の低迷からの回復途上で、外資系高級ホテルの開業が相次ぐ中、差別化が急務だ。
鉄道事業でも、「公共交通機関として沿線住民の利便性を考えた運営が必要」（私鉄幹部）との声が根強いが、「不採算路線はバス便などによる代替輸送も検討課題」（証券アナリスト）との指摘もある。
ＴＯＢの結果について、野村総合研究所の大崎貞和・主席研究員は「多くの株主がサーベラスの主張に共感したとはいえない」とみる。再上場を審査する東京証券取引所は「大株主とのもめ事を解決した後でなければ、投資家は安心して投資できないので、再上場は認められない」（関係者）との立場だ。
株主総会における経営の主導権争いの火種はまだ残るが、すでに両者は打開に向けた代理人同士の協議を始めた。
今後は一般株主や従業員、鉄道利用者、球団ファンなど、関係者全ての利益につながる最善策を模索する必要がある。（藤沢志穂子）
住宅市場が堅調に伸びている。大手住宅メーカーの2013年４月の受注速報値（戸建住宅・分譲住宅の前年同月比の金額ベース）をみると、積水ハウスは戸建123％・分譲107％、大和ハウスは戸建119％、・分譲112％、住友林業は戸建126％（戸建のみ）、パナホームは戸建134％・分譲203％と軒並み増加していることがわかる。
首都圏・近畿圏のマンション市場も同様の動きを見せている。不動産経済研究所の調査によると、13年４月の販売状況は、首都圏では全体で2.8％減の4,093戸だったが、契約率は好調さを示す７割を上回り、78.2％となった。前年同月比3.6％ダウンしているものの、高水準を維持した。近畿圏については、販売は7.8％減の1,347戸となったが、戸当り単価は２ヵ月ぶりに上昇。契約率は79.8％と前年同月比で1.6％上回り、14ヵ月連続で７割を超える好調ぶりを示した。
こうした中、日本最大級の住まいの総合展示会「朝日住まいづくりフェア2013」が、５月24日（金）から26日（日）までの３日間、東京ビッグサイトで開催された。住宅メーカー、工務店など過去最高の300社が出展し、注文住宅、住宅リフォーム、住宅設備・建材、ガレージアイテムをはじめとする趣味空間づくりの最新情報が一堂に集結。３日間の一般来場者は22,068名と、昨年を1,000名以上上回る盛況ぶりだった（朝日住まいづくりフェア／スマートハウスEXPO事務局発表）。また、出店した企業の中で中堅のアキュラホーム担当者は「戸建てとリフォームを検討されている方が多い印象でした。消費増税を意識する方もいましたが、低金利のタイミングを生かしてと考える方が多いようでした」という。
住宅市場の好調さを端的に表した住宅フェアだが、その要因はアベノミクスだけによるものではない。実は、安倍政権が誕生する前の12年９月から住宅の新設着工戸数は80万戸前後と前年比べても増加し始めている（国交省「建築着工統計調査報告」）。これは、野田前政権のもとでなされた14年４月に８％、15年10月に10％とする消費増税法案の可決による影響と見るべきだろう。住宅エコポイントが７月に終了した後にも新設着工戸数が増加している点は注目に値する。こうした駆け込み需要は今後も続くと思われ、アベノミクスによる経済政策が期待通り続けば、住宅市場の活況はさらに期待できよう。（編集担当：坪義生）
日本マイクロソフトは2013年5月29日、Windows8Proを搭載した10.6型タブレット「SurfacePro」を6月7日から日本国内でも発売すると発表した。米国では2月に発売された製品の日本版となる。オンラインストアであるMicrosoftStoreのほか家電量販店でも販売され、参考価格は記憶装置が128GBのモデルが9万9800円、256GBモデルが11万9800円。いずれもキーボードカバーは別売。OSにWindowsRTを搭載する「SurfaceRT」は今年3月に発売済みだった。
日本版にはOfficeHome＆Businessが標準付属
SurfaceRTはCPUにARM系プロセッサーを採用していたが、SurfaceProはインテルのCorei5プロセッサーを搭載し、中身は一般的なフルスペックのWindowsパソコンだ。そのため、SurfaceRTとは違ってこれまでのWindows用ソフトがそのまま使える。こうしたことから、マイクロソフトでは、「SurfaceRTはPCのようなタブレット、SurfaceProはタブレットのようなPC」と表現している。SurfaceProのOSは64ビット版のWindows8Proで、ドメイン参加などビジネスユーザー向きの機能を備えた上位エディションとなる。
日本向けモデルの特徴は大きく2つある。まず「OfficeHome＆Business2013」が標準で付属すること。購入してすぐにWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteが使える。もうひとつは、SSDの容量が256GBのモデルが初めて投入されること。価格は128GBのモデルで参考価格が9万9800円となっているが、米国ではOfficeが付属しないSurfaceProの128GBモデルが同等に近い999ドル。つまり、OfficeHome＆Business2013の分だけ日本版は割安と言える。しかし、別売のカバーキーボードを追加すると、スペックの近いウルトラブックと同程度の価格になる。
大阪市立桜宮高校の体罰自殺問題を受けて文部科学省が全国の小中高校などに指示した体罰実態調査で、昨年度に体罰をした教職員は少なくとも約3000校の5000人以上に上り、被害児童・生徒数は1万人を超えることが1日、時事通信社の集計で分かった。
1月までに公立校が把握した数をまとめた1次報告（4月公表）では752校で840人、被害者は1890人だった。2次報告では、保護者や子どもへのアンケート調査なども実施した結果、把握が難しかった比較的軽微な体罰が大幅に増えたとみられ、人数が5倍以上に膨れ上がった。
同日までに文科省への2次報告結果を公表していない自治体が7道県市あるほか、国私立校を含めていない所も多いため、今月下旬にも同省がまとめる最終結果では、さらに増加する見通し。
