消費税 価格表示で意見割れる

　小売業者の「消費税還元」をうたったセールを禁じる消費税転嫁対策特別措置法が5日、成立した。同法をめぐり、業界関係者が注目するのは、現在は禁止されている「税抜き価格」の表示が認められた点だ。かねて「税抜き」表示を認めるよう訴えていた日本チェーンストア協会は「歓迎する」と評価するが、「既に定着した『税込み』表示のほうが顧客に分かりやすい」（大手スーパー）との意見も出ている。対応が分かれれば、消費者が混乱する可能性もある。
　税抜き価格にするのか、従来の税込み価格にするのか。チェーン協では、7月中にも「望ましい表示スタイル」を示す方向で協議を進めている。ある食品スーパーは「『税抜き』で商品の安さをアピールしたい」と主張している。
　しかし、業界内では「税抜き」表示への切り替えに必要なコストに二の足を踏む思いもある。また、2017年3月末までの時限立法であることから、スーパー関係者は「（法の期限切れ後）元に戻すのにも費用がかかる」と指摘する。