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「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下が今月８日の午後３時から、ビデオメッセージの形で、お気持ちを表されることになったと宮内庁が発表しました。

天皇陛下は８２歳と高齢となった今も数多くの公務を続ける一方で、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、天皇の位を数年内に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されています。
宮内庁によりますと、天皇陛下は今月８日の午後３時、事前にテレビカメラで収録した映像によるビデオメッセージの形で、お気持ちを表されることになりました。象徴としての務めについて、１０分程度にわたり、国民に語りかけられる予定だということです。
国政に関与しないという憲法で定められた立場から、「退位」ということばや、直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。
おことばは日本語と英語で宮内庁のホームページにも掲載され、天皇陛下は、広く内外にお気持ちを表明されることになります。
天皇陛下がビデオメッセージの形で国民に思いを伝えるのは、５年前の東日本大震災で、発生から５日後にお気持ちを表されたのに続いて２回目になります。
宮内庁は「天皇陛下のお気持ちをしっかり聞いていただくことがすべてで、それがいちばん大事だと思っている。国民の皆さんに天皇陛下のおことばを確実かつ正確に分かりやすく伝えるため最もふさわしい方法を選んだ」としています。
【直接的な意向の表明 なぜ避けられるのか】象徴天皇制の下、天皇は憲法の第４条で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、国政には関与しないと定められています。
一方で、「生前退位」の実現には皇室典範の改正や特別法の制定など、国会における法律的な措置が必要になってきます。
天皇陛下が退位の意向を公に表明されれば、政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば、憲法との整合性も問われかねません。
このため、今回の天皇陛下のお気持ちの表明では「退位」ということばや、直接的な意向の表明は避けられる見通しです。
【宮内庁が報道を否定した理由は】天皇陛下が「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されているという報道について、宮内庁は「そのような事実はない」と否定しましたが、背景には、政治には関与できないと憲法で定められた天皇の立場があるものとみられます。
宮内庁の山本次長は、一連の報道が始まった先月１３日夜、「そのような事実は全くない」と否定しました。
その翌日、宮内庁の風岡長官は定例の記者会見の席で、次長の発言を補足するとして、天皇陛下は憲法上の立場から制度について具体的な言及を控えられているとしたうえで、お気持ちについてはコメントを差し控えたいと述べました。そして、「将来を踏まえて幅広く考えることは必要なことだ」などと、含みを残しました。
宮内庁幹部のこうした発言の背景には、憲法における天皇の立場があるものとみられます。象徴天皇制の下、天皇は憲法で、「国政に関する権能を有しない」、つまり、政治には関与できないと定められています。
天皇陛下が退位の意向を公に表明されたとなると、法律の見直しなどにつながる政治的な発言と受け取られかねず、制度の改正に直結すれば憲法との整合性も問われかねません。
宮内庁が、天皇陛下の示された意向について否定したのも、このためだとみられます。http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010623111_20160805.html

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なんか、裏の方（国民の知りえない所）で、いろいろとあるような気がする。