全日空 リチウム電池を内蔵した電子機器について

こんにちは。業務渡航、学術渡航専門の旅行会社
（株）アラ・ブランカ・フライトの南埜（みなみの）です。

　全日空によりますと、リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器が、見えない場所で発火するリスクに対処するため、国土交通省航空局からの指示により、2017年7月1日よりリチウム電池を内蔵した携帯型電子機器を「貨物室」で輸送する場合の安全措置が義務化されました。

　リチウム電池を内蔵した電子機器を受託手荷物としてお預けになる場合以下の措置を施して下さい。

・本体の電源を完全にお切りください。（スリープモード不可）
・本体を強固なスーツケースまたは衣類等で梱包するなど保護をしてください。
※偶発的な作動や損傷による発火を防止するため

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成田、1タミと3タミにも到着時免税店、全タミ展開へ

こんにちは。業務渡航、学術渡航専門の旅行会社
（株）アラ・ブランカ・フライトの南埜（みなみの）です。

　成田国際空港（NAA）は11月8日、同15日から12月15日にかけて、第1ターミナルと第3ターミナルの国際線到着エリアで3軒の免税店「Fa-So-La ARRIVAL DUTY FREE」をオープンする計画を発表しました。　第2ターミナルについては9月に2軒を開業しており、全ターミナルに到着時免税店が揃うことになります。

　開業日は第3ターミナルが11月15日、第1ターミナル南ウイングが12月1日、第1ターミナル北ウイングが同15日。　運営はいずれもNAAリテイリングが担うとのこと。　取扱商品は酒類とたばこで、外国製品のみを扱います。

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1000円以内の出国税、五輪前に導入へ－新財源検討会が提言

こんにちは。業務渡航、学術渡航専門の旅行会社
（株）アラ・ブランカ・フライトの南埜（みなみの）です。

　観光庁の「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」は11月9日、新たな財源確保策に関する提言を取りまとめ、座長を務める一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏が、観光庁長官の田村明比古氏に手交した。　提言では政府の観光ビジョンにおける目標を達成する「高次元の観光施策」を実施するための財源確保策として、日本人・外国人を問わず定額かつ一律で1000円以下の出国税を徴収し、東京オリンピックの開催前に財源を確保して施策を着実に実施することを提案。提言は来年度の税制改正大綱に盛り込まれ、早ければ19年度にも導入される見通し。

　徴収額については定額かつ一律で、1人1回あたり「1000円を超えない範囲」と提言。　これまでの一部の報道においては「1000円」との情報が散見されたが、最終的には「1000円以内」とすることで今後の検討の余地を残し、「必要となる財政需要の規模も勘案しつつ検討すること」と求めた。16年の訪日外国人旅行者数は2404万人、出国者数は1712万人の計4116万人で、仮に1人あたり最大の1000円を徴収すると、財源規模は今年度の観光庁予算の256億円を大きく上回る412億円となる。

　また、旅行会社の立て替え分が増えてしまい、大変です。　せっかく増加の外国人観光客の足を引っ張る結果にならないと良いですが・・・。

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世界の最も優れた航空会社ベスト10

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　航空会社や航空機の評価サイト「エアライン・レーティングス（AirlineRatings.com）」は、「World's Best Airlines for 2018（世界の最も優れた航空会社2018年版」で5年連続でニュージーランド航空を世界最高の航空会社に選びました。

TOP10の航空会社は次の通り：
1位 ニュージーランド航空（Air New Zealand）
2位 カンタス航空（Qantas）
3位 シンガポール航空（Singapore Airlines）
4位 ヴァージン・オーストラリア（Virgin Australia）
5位 ヴァージン・アトランティック航空（Virgin Atlantic Airways）
6位 エティハド航空（Etihad Airways）
7位 全日本空輸（ANA）
8位 大韓航空（Korean Air）
9位 キャセイパシフィック航空（Cathay Pacific）
10位 日本航空（JAL）

その他、クラス別の1位も発表されました。
ファーストクラス： シンガポール航空（Singapore Airlines）
ビジネスクラス： ヴァージン・オーストラリア（Virgin Australia）
プレミアムエコノミークラス： ニュージーランド航空（Air New Zealand）
エコノミークラス： 大韓航空（Korean Air）

米国系の航空会社はランク外となっておりますが、弊社では上記航空会社だけでなく、LCC（格安航空会社）の取り扱いもしておりますので、一度お問い合わせ下さい。

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10/26（木）より米国便で新たな検査がスタート

こんにちは。業務渡航、学術渡航専門の旅行会社
（株）アラ・ブランカ・フライトの南埜（みなみの）です。

　米国では、テロ防止策などセキュリティ強化の一環で航空各社に空港での新たな検査強化を求めています。　AP通信によると、2017年10月25日（米国時間）の段階で対応を発表しているのはエミレーツ航空（EK)、エールフランス(AF)、キャセイパシフィック航空(CX)、エジプト航空(MS)、ルフトハンザ航空(LH)の5社。　その方法については各社対応が分かれています。

　米国政府が米国行き航空路線とそのすべての乗客を対象に開始すると発表した新しい「搭乗前検査（事前インタビュー）」について、AP通信がその概要や関係者のコメントなどを明らかにしました。

　米トランプ政権による機内へのラップトップ・パソコン持ち込み規制は、中東など10都市から米国各地への便と、当該国の航空会社のみが対象でした。　しかし、今回は米国籍と外国人旅客、すべての旅客が対象。　検査は、航空会社スタッフが行うとのこと。　米系、外国系すべての航空会社が対象となるため、1日当たり計2100便に影響が出る見込みです。

　これを受けて、これまでに航空会社5社が10月26日から、新しく旅客への聞き取り調査を始める予定を明らかにしているが、具体的な調査の方法は各社で異なる。　旅客に用紙を渡して記入してもらう、あるいは航空会社スタッフが口頭で質問するなど、統一された方法はなくまちまち。　新規の検査実施の予定はなく、これまで通りのオペレーションを継続するという航空会社もある。

　米系航空会社では、デルタ航空が米国便の利用予定客に対し、検査の実施に備え、出発時刻の少なくとも3時間前に空港に到着するよう呼びかけています。　ユナイテッド航空、アメリカン航空はノーコメント。

　米国行きはチェックインで時間がかかることが予想されますので、出発の2時間半前にはカウンターに着いておいた方が良さそうです。

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