敵基地攻撃能力の問題よりも、その気があるのか

敵意ある兆候を発射前に察知したならば、発射後のMD（ミサイル防衛）対処より敵基地攻撃能力の効果的な運用の方が被害を減少できるなどの利点が大きいであろう。

ただ、隠蔽された発射基地や飽和攻撃と言われるような多数攻撃に対しては万全ではあり得ないであろうから、敵基地攻撃ですべてが終わるというものではない。あらゆる手段で対処する必要があり、その中には敵基地攻撃能力もあって然るべきであろうという考え方である。

自民党の提言や発表されているいくつかの論文などを見ると、いろいろな角度からの問題点も指摘されている。

先制攻撃との境目が曖昧、実効性に疑問、経費が嵩む、全面攻撃への危険性、発射機の補足困難などなどである。理由をあげればキリがないであろうが、もとより1つの対策で万全というものなどあり得ない。

どこまでも費用対効果で最適な組み合わせを見つけ出すことでしかない。また、国民の側にも、日本が置かれた状況などを理解してもらう必要がある。

日本はどうだろうか。弾道ミサイル4連発の時以降も、森友問題に多くの時間が浪費されてきた。自国の安全がとうの昔から脅かされてきたというのに、この無関心である。政治が国民を啓発しないで、どうすればいいだろうか。

該国は核・ミサイルばかりでなく、過日明らかになったVXに象徴されるように、以前から化学兵器や生物兵器にもかなりの執着をもっていることが報道されてきた。こうした大量破壊兵器のほかに、数百人の日本人が拉致されている可能性さえある。

こうした当面する問題が安保法案審議時に一言も語られることなく、すなわち日本の「危機」と意識することもなく過ごしてきた政治の罪は計り知れないほど大きい。石原流に言えば「不作為の罪」とでも言うべきであろうか。

政治の第1は、主権・領土・国民の保護である。日本人拉致はこの3つとも侵害された重大問題である。被害者家族に解決を丸投げしていい問題ではない。

この問題にも「専守防衛」が絡み、動けなかった。その点からも、「積極防衛」では、国家の3要素のどの1つを侵害されても「許さない」という意志を込めた対応が期待できるのではないだろうか。

JBpressからの引用記事