北朝鮮有事で日本が｢難民問題｣に直面する日

韓国・ソウルの駅で北朝鮮のミサイル発射に関するニュースが流れた。北朝鮮情勢の推移によっては、日本が難民問題に直面する可能性もある

北朝鮮情勢をめぐり、緊迫した状態が続いている。もし、米国と北朝鮮との間で有事となった場合、北朝鮮から数万～10万人レベルの「難民」が、日本に押し寄せることは十分に現実味のあることだ。

その場合、日本政府はどうするか。「国内の安全保障・治安」と「難民の人権保障」のどちらを重視するかの度合いに応じて、大きく3つの選択肢が考えられる。

なお、本稿で単に「難民」と表現する場合には、一般的に言うところの戦火を逃れて渡航してくる人々、といった意味合いである。人種や政治的意見などにより、本国政府から迫害を受けるおそれがあるために逃げてきた人々を指す、

法的に厳密な表現としての「難民条約上の難民」とは異なる意味で用いているので、留意してほしい。

まず最初の選択肢として、「国内の安全保障・治安」を最重視するケースを考えてみよう。その場合、不法入国者として、直ちに身柄拘束して強制収容し、その是非を判断するための裁判も行われない。

北朝鮮の人々は、有効な旅券を持っていない。したがって、日本政府が特別な許可を与えないかぎりは、入管法上の不法入国者にあたるから、強制収容が可能である。

東洋経済新聞社からの引用記事