貿易やホテル経営で外貨稼ぎ 私的な資金は、別部署で確保

金正日は、そのシステムをさらに「効率よく」稼動させるため、党中央財政経理部第1課を基に「39号室」と称する専門部署をつくった。
　

39号室傘下には、デソン貿易総会社（デソン総局）を設立、金塊や松茸、朝鮮人参、真珠など、外貨を獲得できそうな物品の貿易を取り仕切る10以上の業種別の局を置いて、各部門が稼いだカネを39号室が吸い上げる仕組みを作ったのである。
　

貴金属は第1局、水産物は第3局、朝鮮人参や松茸は第4局、という具合だ。
39号室に吸い上げられる資金は党運営全般に使われるというより、実質的には首領個人の「統治資金」として使われた。
　

傘下に巨大な組織を率いる39号室はかなりの資金が必要だ。そこで、それとは別にプライベートな資金を確保するために、金正日は80年代に入ると、「私的な金庫」の性格が強い38号室を新設した。
　

38号室は、傘下に高麗金融合営会社を設立、恒常的に外貨収入が見込める高麗ホテル、羊角島ホテルなど一流ホテルの経営権と、外貨でしか物が買えない外貨商店、高級レストランなどの利権を一手に握る。
　　

このようにして国家経済を蝕む首領経済の規模は、次第に膨れ上がった。デソン貿易はモスクワ、北京、東南アジアなど17の国に支社、または代表部を、国内の主要港湾と物資が集中する拠点に出張所を設置して金になる貿易を独占した。
　

首領経済システムは、次第に党中央各部門に拡大し、その後、中央党の20の専門部署のみならず、軍総政治局、人民武力部、偵察総局など力のある中央機関にも導入された。

海外に120店舗以上もあるとされる北朝鮮レストランは、これら中央機関がそれぞれ独自に管理運営する事業体である。

週刊ダイヤモンドからの引用記事