正日の仕組み、引き継いだ正恩、新たな「上納金」システムも

金正恩はこうした首領経済システムをそのまま受け継いだ。権力の座に就いて目立つのは、首領経済の「財布」のカネを、、自らの権力誇示や実績を強調する狙いで使っていることだ。
　

就任早々に手がけた事業のほとんどは国民経済を底上げする事業とは関係なく、遊戯施設や高級住宅など「目に見えるもの」が多かった。それは、若くして実績も乏しいまま首領の座についた金正恩の焦りの表れでもあった。
　

急いで成果を出すため、経済改革のような根気と時間の要る政策よりは、まずは目に見える施設などの箱物を作ったり、国の力を誇示できる核開発やミサイル発射に傾注したりしてきた。

こうした事業に集中的に財源を投入するには、首領経済というシステムを利用するのが手っ取り早い。
　

金正恩は、首領経済から得る収入のほかに、、カネ稼ぎの利権を党や軍の各部門に与える代わりに、利益の一部を「上納金」として納めさせるシステムもつくった。

元北朝鮮護衛総局の幹部で2000年代半ばに脱北し、現在は韓国の民間シンクタンクに席を置くチャン・ソンチョル（仮名）氏によれば、金正恩へ上納する年間の金額は部門によって割り当てられている。

党の財政経理部や行政部は年間2000万ドル、軍の総政治局、人民武力部、保衛司令部、偵察総局や、国家保衛省（旧、国家安全保衛部）、73総局（旧錦繍山経理部）などは1000万ドル、平壌市、党軽工業部など海外でレストランを経営し、海外に出稼ぎ労働者を派遣するなど、事業を持たない部門は年間200万ドル水準だという。
　

正恩は自らの体制になってから、早急に成果を出そうとして、従来の統治資金などの献納システムから入る財源だけでは足りず、利権を各部門に与える一方で、党や軍が手がけている利権事業のなかでカネになる主要部門から、上納金という形で直接その利益を回収し始めたのだ。

週刊ダイヤモンドからの引用記事