金正日時代に始まった首領経済、党に「統治資金」集める専門部署

米空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣が伝えられていた最中の4月13日、平壌では金正恩労働党委員長出席のもと黎明通り完成式典が行われた。

30階以上の高層ビル20棟ほどが立ち並ぶ黎明通りのオープンに先立ち、首相の朴奉珠（パク・ポンジュ）は、「（通りの完成は）敵の頭上に数百発の核爆弾を落とすよりも強力なもの」と自慢、「米国とその追従勢力の制裁の企みに対する勝利」と語った。
　

国際社会の経済制裁にもかかわらず経済はむしろ改善しており、体制も盤石であると誇示する狙いがあったと思われる。
　

その支えになっているといわれるのが、金正恩委員長が握る財布、すなわち“首領経済”だ。北朝鮮には、統計上に現れる国民経済の他に、もう一つの「財布」が存在するのだ。　
　

起源は、1970年代初頭に遡る。金正日が父親の金日成の後継者の地位に就いた時期と重なる。
　

1973年9月に開かれた朝鮮労働党中央委員会第5期7次会議で、組織指導部長兼組織・思想担当書記に選出された金正日は、党の運営方式を大きく変える。
　

党中央委員会の中の党部門を拡大再編し、それまで党員から徴収する党費でまかなっていた党部門の業務を国家統治の全般に及ぶものにし、国家経済の上に君臨する「党経済」システムづくりに乗り出すのだ。

週刊ダイヤモンドからの引用記事