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医療費無料化 県外転出者は除外 「県内に住民票」が条件
福島県が実施を目指す１８歳以下の医療費無料化が、福島第１原発事故時に県内に居住し、その後に県外に避難して住民票を移した住民に適用されない可能性の高いことが３日、分かった。県外避難者からは「県内にとどまった人と同様に被ばくしているのに、区別されるのはおかしい」と批判の声が出ている。
無料化の対象は県内に住民票のある住民に限られ、避難のために県外に住民票を移した人は適用外になる見通しという。
原発事故後、妻、３人の子どもと相馬市からさいたま市に避難し、住民票を移した会社員男性（３９）は「子どもは事故後も外出し、被ばくしているのは確実。避難したからといって放射能の影響がなくなるとも思えず、対象から外されるのは不合理だ」と憤る。
県は「無料化は安心して子育てできる環境づくりが目的。転居した場合、転居先の自治体の助成制度を活用してほしい」と説明している。
総務省の人口移動報告によると、福島県から昨年、５万３１２２人が県外に住民票を移した。このうち未成年者は約３割に当たる１万５５８９人に上る。
医療費無料化は県独自の政策で、ことし秋の実施を目指す。２０１２年度一般会計当初予算案に事務経費として１億円を計上した。
どちらの言い分もわかるよね
