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愛知と岐阜と弁理士と。あいぎ特許事務所の所長ブログ
岐阜県に住み続け、名古屋市で特許事務所を経営する、地元大好き弁理士。愛知県+岐阜県で『あいぎ』、地域密着の想いを込めて!




あいぎ特許事務所は、
ざっくりのイメージとしていいますと、
『地域に根ざした、中規模かつ総合力のある特許事務所』
を目指しています。

詳細には、
事務所理念」や「実績と将来像
に掲げているイメージ。

ここで、抽象的なイメージを持っているだけでは、目標が立てにくく、行動に表れにくいです。
そのため、イメージの具体化をして、具体化されたものをサブ目標として意識するようにしています。

例えば、「中規模
中規模とはどの程度をいい、どの程度を理想とするのか?
これは人によってまちまちですよね。

個人的には、以下のようなものを「(自分が達成したい)中規模というもの」の一要素(あくまで一要素)として意識しております。

◆スタッフ30人(少人数学級のイメージ)。うち実務者20人・弁理士は10人以上
◆出願件数が全国で100位以内、名古屋(愛知)で10位以内に入る処理能力

以上、イメージの具体化についてでした。

本日は珍しく短めで(笑

 

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金曜の夜ですが、ローソンでお弁当買って事務所に戻ってきました。

仕事に戻る前にブログを更新(停滞気味だしorz)しちゃおうということで、何か書こうかなとw

では、今後やろうとしていることを書きます。

 

 

弊所で特許技術者しながら司法試験に合格した元所員の弁護士さんがおりまして、現在、法律事務所で修行中です。いつも夜中まで仕事しているそうで、弁護士の仕事も大変そうです。

で、その弁護士さんが、来年あたり戻ってきてくれる予定になりました。先日の米国特許セミナー懇親会の後の打合せ飲み会で決まったばかりなので、とりあえず3日前に決定したばかりという鮮度でw

事務所立ち上げ初期から一緒に仕事していて、弁護士になったら一緒にやろうね!という話はずっとしていましたが、やっと現実味を帯びてきました。

そんなこともあり、色々と戦略を練っている最中です。

それと、このブログのタイトルの一部にもあるとおり、地元貢献の意味で(それと、賃料の高い名古屋ではなく大好きな田舎岐阜を保管庫としても使えるという小さな理由もかねて)「岐阜」展開を考えています。

ということで、特許法律事務所としてどう進んでいくか、岐阜支店を作ってどう進んでいくか、これら両方をあーでもないこーでもないと考えている日々です。こういうことを妄想するのはとても楽しいですね。

でも、実際、行動に移す場合には、色々と壁がありまして…。

 

 

例えば、弁護士弁理士共同運営という形と、支店展開という形とを両立させることが割と難しいことが以前判明しまして…。

大前提として、「一体」の事務所経営を一緒にやっていきたいという希望がお互いにありますので、特許事務所と法律事務所とを併設する考えは除外。

そうすると、「個人事業としての特許法律事務所」という形と、「弁護士法人」という形と、「特許業務法人」という形との3パターンが『とりあえず』あげられます。

が、弁護士も弁理士も、法人化する場合は、弁護士弁理士共同経営で弁護士業務と弁理士業務とを両方やることはできません。弁護士法人の場合は弁理士が共同経営者になれませんし、特許業務法人の場合は弁護士業務が不可能ですので。

そうすると、残るは個人事業・共同経営としての「特許法律事務所」をとるしかありません。

さて、それで解決すればいいのですが、・・・

弁理士は個人事業でも支店を作れますが、弁護士個人事業だと支店を作れません。

そうしますと、事務所名を「あいぎ特許法律事務所」とした場合、「あいぎ特許法律事務所岐阜支店」のような形にすると、弁護士側で問題が生じてしまうわけです。

あ、でも、そもそも弁護士の拠点を岐阜に置くつもりはありません。

ならば、「あいぎ特許事務所岐阜支店」とすれば解決!!

と思いきや、その場合、ベースである「あいぎ特許事務所」が存在しないわけなので(あいぎ特許法律事務所とした場合の話です)、存在しない事務所の支店とはなんぞや?と今度は弁理士会側からガイドラインに違反したとして怒られるわけです。

なんか、どうでもいいことで難しい問題があるもんだと、行動しようとしたときに初めて気付くという。各種士業の総合化みたいなことは利用する側にメリットがあることも多いわけなので、もうちょっと柔軟になってくれればいいんだけど、それも国家資格の辛いところなんでしょうか…。

 

といいつつ、上記問題は解決策をみつけているので、現在の悩みではなく、既に過去の悩みです。

 

そんなこんなで、何かやるときは必ず壁がありますけど、そういうのはどんどん跳ね除けて、前進あるのみです!!

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7月1日は「弁理士の日」、これをご存知の方は少ないでしょうね。知財業界でも…(汗)

そんな中、ドクガクさんの「弁理士の日を勝手に盛り上げよう!」という企画にお声かけいただきましたので、それにのっかって記事を書いてみようかなということで。

さて、「ワーク・ライフ・バランスの取り方」というテーマをドクガクさんが選定された理由は、
・非常にバランスが取り難いと感じています。厳しい期限はあるし、依頼件数に波はあるし・・・etc
・一体、知財業務に関わる方々はどのようにバランスを取っているのでしょうか?
・ご自身がどうのように工夫しているのか?
・または、こういう工夫をしたらどうかという提案などなど
とのこと。

 

自分はどうだったかな?と振り返ってみますと、事務所開業前と開業後とでは大きく変化しました。

(1)開業前

お客様のニーズに応えて、いい特許実務を提供し続けることにパワーを割いていました。
基本的には自分が担当する仕事を終わらせればよいわけですから、時間の管理も極めて簡単です(個人の感想です)。
品質はもちろん大事ですが、スピードが大事です(個人の感想です)。
仕事のスピードさえつけば、大抵のことは定時内で終わらせることができていました。
開業前、私はおそらく残業を月平均で10時間もしたことがなかったのです。
開業前でも何名かの実務教育をしながら実務を目一杯していましたので、自分の手持ち仕事だけということはありませんが。
休日出勤は、やはり特許業務というよりは経営戦略会議への参加など直接業務以外のことでしていたくらいです。

この仕事は期限がついて回るのですが、スピードさえあれば何とかなるかなと思っています(あくまで個人の感想です)。
換言すれば、自分に降りかかる期限ものでアップアップにならない実力をつけることが肝要だと思っています(あくまで個人の感想です)。

なので、ドクガクさんが悩まれているようなワーク・ライフ・バランスの難しさを自分は全く感じていませんでした(あくまで個人の感想ですw)。
というか、ワーク・ライフ・バランス自体を意識したことすらありませんでした(あくまで個人の感想ですww)。

(2)開業後

開業直後は、自宅にすら帰らない日もあり、土日もほぼ全て使って仕事をしまくっていました。
仕事といっても、当然のことながら実務仕事だけではなく、経営上の戦略、計画、実行に時間をかけていました。これは今でもそうです。これをやらないなら、今でもそんなに遅くはならないと思います。
そんなことを必死にやっていると、私自身のワーク・ライフ・バランスはワーク寄りのままです、はい。
かといって、ワーク寄りが悪いとも思っていません。充実感をもって仕事をしていますので、趣味と仕事とが一緒になっているようなものでして…。
ただ、家族には迷惑をかけっぱなしだなという反省はありまして、家族には感謝してもしきれないです。

 

さて、自分のことはさておき、事務所全体としてのワーク・ライフ・バランスについては特に意識しています。

(A)組織前提でのワーク・ライフ・バランス

「全員提示ダッシュを原則に」が理想ですよね。

ただ、弊所は、若手スタッフが非常に多く、まだまだ教育を大量にしていかなければいけない状況です。
教育を受けている側からしても大きく成長していかなければいけない状況です。
そんな中、私を含む幹部スタッフは教育のみならず事務所の信頼度を向上させるべく実務も含めて夜遅くまで仕事をしています。
どちらかというと若手よりベテランの方が長時間勤務状態になっています。

この仕事は、頭を使い続けるので、時間の割に頭が疲れるという面もありますので、長いことが良いことではないですけどね。
自分も、特許実務だけを毎日夜中までやるのは難しいかな?
経営仕事や教育仕事など色んなことが日々舞い込むから、変化があって、長時間勤務でも意外と大丈夫という面があります。

ベテランのスタッフも教育と実務を兼任しているので、そこで頭の切換ができている、また事務所の成長にやりがいを感じていてくれるからという面があると思っています。
さて、脱線しまくりなので話を戻して(汗)、「全員定時ダッシュを原則に」を実現できれば、それぞれの人が家庭、趣味、自己研鑽など豊かな暮らしを実現できるようになるでしょう。


そのためにはどうすればいいのでしょうか?

(B)どうすれば?

あいぎ特許事務所は、設立11年になりまして、20名以上のスタッフがいるわけですが、まだまだ若い、修行中という方も多くいます(最年長でも40代でまだ50歳以上がいませんし、30代が中心で実務経験数年程度の人が多くいる状態です)。
そうなると、伸び代があります。伸び代はこの仕事では最初の3年、5年が大事で、そこで伸びない場合は多くの場合、プロに近づけないことになってしまいます。

初期段階で頑張れない人は別問題として、ある程度、若手が力をつけてきたとき、事務所全体としてのワークライフバランスを実現するとしたら、「協力・助け合い」が最も大事なことだと思います。
協力的でない人の場合、自分の都合で動けるから、本人はワーク・ライフ・バランス(ここでは、短時間労働による日常生活への時間確保という意味)がとれている可能性があります。
でも、「協力・助け合い」がないなら、組織の中では誰かの負担のもとでしか成立しないものであり、「協力・助け合い」のない人同士が集まっても一部の人の善意に依存するしかなくなって何も生まれないのではないかと思います。

経営者・マネージャーは、組織全体でバランスよく業務を負担させる仕組み作りとそれを実践する流れ作りが必要であり、自分勝手な人や仕事のできない人がいかに減るかが重要なテーマになってきます。
その場合、減らすためには、若手のスキルアップへの道筋と、協力者を増やすこととが大事であり、排除することは大事なことではありません(格好いいことを言えるほど上手く行ってはいませんけど…)。

もちろん、色んな事情の方がいます。例えば、介護しながら仕事をしている人、育児しながら仕事をしている人、病気がちな人、…、状況は個々人によって大きく変わりますので、その辺りのバランスも必要なんでしょうね。
突発的に休むことになる人もいるでしょうし、一時的に時短勤務にシフトしたい状況の人もいるでしょうし。

そういう状況でも、スタッフみんなで分け合えば、たいしたことはありません。
負担を分け合うことができなければ、一部の人だけ負担が増します。

現状では、正直言って、弊所も負担は一部に偏っていますね。それはどこでも同じかもしれないけど、改善しなければいけないことです。

色々書いてきましたが、
組織に所属するみんなで「公平感」をもって「ワーク・ライフ・バランス」を図らなければ、結局は誰かの犠牲のもとでの「ワーク・ライフ・バランス」でしかない。組織での「公平感」をもって「ワーク・ライフ・バランス」実現のためには、「協力・助け合い」が大事。
そんなことを思いました。

これを導くのは自分の仕事ですので、肝に銘じて今後を見つめ直したいと思った次第です。


以上、まとまりなくざっと書いてみましたが、このようなテーマを「弁理士の日」にあわせて設定してくれたドクガクさん、考える機会をくれてありがとうございましたm(. .)m

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先日エントリーした2015年問題の続きを少々。

また、『産業構造審議会 第18回知的財産政策部会 平成24年6月25日(月)』で配布された資料中にあるグラフを引用します。

特許庁は、滞貨(未審査案件)解消のための方策として任期付審査官を活用してきました。

グラフにあるとおり、約500人もいますね。

今後、任期付審査官の任期が続々と終了していきますが、仮に全員が任期終了となれば、審査官が500人減る(1200人程度になる)ということになりまして、全体としての審査能力(量の方です)が大きく低下します。

同じ資料中の別のグラフをみますと↓

何も手を打たなければ、FA(ファーストアクション)が2020年には40ヶ月になってしまうという試算がなされています。

「全然審査早くならないじゃん?」

という声が聞こえてきそうです(汗)。

特許庁としても、このままではいけないということで、色々と手を打っていくようです。

 

さて、前回からの続きということで、本題の特許事務所的2015年問題に戻します。

先日のエントリーにも書いたとおり、2015年付近で中間処理の滞貨が殆どなくなり、その後は中間処理の先食い効果により、中間処理量が減るというお話でした。

これについて、上記のとおり、審査能力(庁全体の量的処理能力の方)が仮に今後低下していくと仮定すれば、2015年前後では滞貨を先食いした上に、なかなか新件(新規の特許出願)については庁からのFAが来ないということも想定されますね。

仮に審査能力(量)の低下が抑えられても、先食いしたものは戻らないわけですから、どっちにしても、先食いの反動は多かれ少なかれ出るんでしょうね(極端な例ですが、地デジ化の際の液晶テレビ特需と、先食い効果によるその後の苦しみみたいな感じ?)。

ただ、内外出願比率や、意匠商標等の特許権利化業務以外の比率の大きいところはさほど影響がないでしょうし、新件を伸ばしている最中の成長中の特許事務所にとってもあまり関係がないかもしれませんね。最近開業したばかりで中間処理案件がまだ殆ど始まっていないところは無関係ともいえますしね。

※この「続き」を書いたのは、2015年以降は審査請求すると即座に審査結果がくるかも?という期待感を持たれていたらまずいかなーというのも理由にありまして(汗) 

「続き」について以上でした。 

 

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特許業界(というよりは、特許事務所業界)では、2015年問題というものがあります。

「2015年問題」でググっても、別のものしか出ませんが(汗)。

「特許 2015年問題」でググっていただければ、製薬関係の特許切れ問題と、今回のテーマである特許事務所業界の問題が上位にヒットしてきます(つまり、特許分野はマイナーということですねw)。

 

さて、以下のグラフは、『産業構造審議会  第18回知的財産政策部会 平成24年6月25日(月)』で配布された資料の一部です。

 

これを見て、どう思われますでしょうか?

「おー、審査待ちがなくなっていいね!早期審査しなくてもそのうちあっという間に審査してくれそうだね!」

この感覚がユーザ(出願人)としては、普通だと思いますね。

今のままでいけば、2015年には、審査待ち(滞貨)がなくなると言われています。

今拒絶理由通知が来ているものも、多くは2012年に審査請求されたものですしね。

 

ところが、特許事務所の運営側からすると、色々と頭の痛いこともありましてですね。

 

もともと、出願審査請求が出願から7年迄→出願から3年迄という法改正が以前あり、その結果、審査待ちが大量になることの対策として、特許庁は審査能力をアップさせてきました。

そのため、ここ数年は特許庁の審査処理件数が非常に多く、事務所側の中間処理件数も出願件数の推移に比べてすごく多いという状況があったわけです。

今年もまだ多いかなと思いますけれども、審査待ちが減っているということは、中間処理業務を先食いしているような状況ですから、今後は中間処理の仕事がガクッと減っていくはずなんですね。

ということは、現状の(先食い的で多めの)中間処理量にあわせて特許事務所の人材が調整されている状況だとすれば、特許出願の代理件数等、他の業務量が現状維持としても「人があまる」可能性があるわけですね。

つまり、出願人(特許庁からみたユーザ)側とすればありがたいことなのに、特許事務所の運営側からすると「中間処理件数が来年、再来年と極端に減っていく可能性があるため、仕事量と人材とのバランス調整が難しい」という状況になるわけです。

 

 

と、そんなことでして、特許の2015年問題というのは、「特許事務所、今のままではヤバくない?問題」というw

 

 

この話は、数年前から言われていたことで、そろそろ実感する時期が近づいてきたというところかもしれませんね。

 

弊所では、中間処理を私自身が大量に行うことにより自分自身を調整弁にしながら、業務拡張に向けて色々と取り組んでいるところです(そのため、とんでもない量を私が処理しているという状況でもありますが、私自身、中間処理が大好物なので平気なのです)。これにより、現状でも他の弁理士や補助者が中間処理の業務に振り回され過ぎないようにしています。

それに、あいぎ特許事務所としてやりたい新たな取り組みがまだまだあるので、2015年問題が現実のものとなる前に、今が忙しくても今から種まきしないとね、という発想で動いています。

とにかく、暇になってからでは遅いし、遅かったねではスタッフに申し訳ないので、先を予想して花開く時期を考え、あとは行動あるのみです!

 

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