弁理士職業賠償責任保険

弁理士業務に起因する損害賠償リスクに対し、「弁理士職業賠償責任保険」という特殊な保険があります。
弊所でも加入しているわけですが（一度も活用しておりませんし、活用する状況には今後もなりたくはありませんが…）、保険料は割と高いです。

保険料は、契約タイプ（支払限度額、オプション、事務所所属のスタッフ数）に依存するわけですが、そのなかでどうも納得のいかないのがスタッフ数による保険料アップのところの算定。

弁理士１名あたり○万円、弁理士以外のスタッフ１名あたり○千円となっており（金額は伏せておきます）、弁理士１名に対し弁理士以外のスタッフ１名の保険負担料は２割にも満たない数字。

ざっくり言うと、
弁理士１名の保険料≒非弁理士スタッフ６名の保険料
です。

（１）弊所
弊所では、現在、弁理士１０名、弁理士以外のスタッフ１４名です。
ざっくりいうと、『非弁理士スタッフ換算で７４名分』の保険料になります。

（２）仮想事務所１
一方、弊所と同じ総人数で、弁理士１名、弁理士以外のスタッフ２３名の場合、
ざっくりいうと、『非弁理士スタッフ換算で２９名分』の保険料になります。
同じ契約プランでも、保険料は、弊所の場合の４割程度ですね。

（３）仮想事務所２
弊所と同じ総人数で、弁理士２名、弁理士以外のスタッフ２２名の場合、
ざっくりいうと、『非弁理士スタッフ換算で３２名分』の保険料になります。
うむむ、この場合でも、保険料は、弊所の場合の半額以下ですね。

（４）仮想事務所３
弊所と同じ総人数で、弁理士３名、弁理士以外のスタッフ２１名の場合、
ざっくりいうと、『非弁理士スタッフ換算で３９名分』の保険料になります。
保険料は、なんとか、弊所の場合の半額を超えました。

 

うーむ、弁理士比率が全体の１割のような低弁理士比率の事務所（弁理士大量合格時代にあって、こんなに弁理士比率の低い事務所はあまり聞かなくなりましたが）の場合、保険料は弊所の半額以下で済むわけですねorz

同じ代理件数であっても弁理士比率の低い事務所の方が大幅に保険料が安くなる、余裕で半額以下になってしまう、というのは腑に落ちないですねー。
弁理士比率が高い方が平均的には失敗リスクが低いのではないかと思うのですが、掛け金からすれば弁理士が多いほどハイリスクで弁理士が少ないほどローリスクという前提になっているわけです（弁理士大量合格時代の前から同じ算定基準のよう…）。

以前、保険窓口の方に、「どっちがリスクが高いのか、時代にあわせて見直してもらえない？」というお願いはしたことがあるのですが…特に変化なし。

そんなことでなんか納得いかないわけですが、他に選択肢もありませんし、こんなことを毎年思いながら保険を更新するのでありました。
※５月初旬が契約更新の申込期限なもので…、事務所経営者としては割とトピックネタなわけでｗ

 

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（追記）
記事を書いていて、
期限管理システムを提供する企業や情報漏えい対策システムを提供する企業が、保険会社とタイアップして、自社のシステムを利用している特許事務所にはリスク低減対応による割引の特約をつけることができるようにする。
そんなビジネスモデルを思いつきました。
三方よし、のビジネスモデルのような気がしますけど、いかがでしょうか？ｗ

海外訪問

 

弊所の副所長廣田（名古屋の商標亭、書いている人です）が、ミャンマーはヤンゴンに向け出国しました。
きっかけは、APAAからの案内でASEAN IPAの年次大会が開かれるとのお知らせ。

ASEAN IPAのことはよく知らないので、昨年度の開催結果をみてみました。
ん？参加者が１００名前後のこじんまりとしたイベント、アセアンローカルな感じ？
発展をテーマに色々と仕組み作りや協調を図ろうとしている感じ？

よくわからないけど、東南アジアのパイプはまだまだ弱いし、徐々に関係を築いていくのもいいかも？
１００名前後しか参加しないなら、逆に営業色がなくて、情報交換やいい感じの事務所見つけなどもしっかりできそう。

ということで、
「迷ったら、まず行動！」
と、いつもの流れで、
「とりあえず行ってみて！それから次回のことは考えましょ」
と相成りました。

海外への訪問は、弊所のような弱小事務所では余裕で出来るわけではないのですが、これも将来のための投資です（だいたい年３－４回程度）。

でも、私は行きません。
英会話が苦手だし（汗）。
今から頑張って磨かなくても既に磨き上げた人が仲間にいるんだから、その人にやってもらえばいいじゃない？決定権も持っている人だし。
これぞ、適材適所、ですよね！
（普通、所長が行くだろ？英会話くらい普通にできるようになれよ。という意見もあろうかと…。すみません、出来る人がいる故の甘えです。）

【まとめ？】

海外とのやりとりでも、やはり「直接顔を会わせて」が大事、「繰り返し会う」ことも大事、というわけで、定期的な海外訪問を大事にしたいので、行動・継続あるのみです。
（はい、「行動しているのはお前じゃない、行動させているだけじゃないか。」というご指摘は至極ごもっともでございます…）

以上、中身のないネタですみません。今週１回くらいブログ更新したかったのです（汗

 

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電柱広告

事務所を経営していると、本当に色々な勧誘のメールや電話がきます。

弊所では、受付の方で「怪しい勧誘」についてはシャットアウトしてくれているため、以前よりは直接自分が対応することは減りましたが。市外局番が東京や大阪など遠方で、聞いたことのない方からの電話のときは、事前に取り次ぎの必要性を確認してくれるので、マンションいかがー？先物取引どうですかー？みたいな電話は回ってきません（とても助かります）。

Ｗｅｂ経由（事務所の問合せページから）では、ＳＥＯ対策、ＨＰ作成、Ｗｅｂ掲載ビジネス、営業代行サービスなどがよく入ります。

たまに入ってくるのが、事務所近くの地下鉄駅前などに看板だしませんか？というもの。

老舗の特許事務所が割と活用していますので、いくらくらいかかるのかな？ということに興味があって、お話を伺うことがあります。

が、値段が高すぎて、費用対効果を感じられない…。

老舗特許事務所は昔からやっているから、その当時からの流れもあるんでしょうかね。真相は不明です。

弊所では、ネットの宣伝（ホームページ）以外だと、事務所が入居しているビルの袖看板に、「ここのビルですよー」という案内のために出しているだけです。

でも、ネット上だけではなくリアル部分（アナログ部分？）も必要と感じているので、地下鉄駅前の看板に関連して、最近ちょっと気になって調べたのが「電柱広告」。

岐阜県民は割と知っている人がいるのですが、大手特許事務所が「電柱広告」を１０連（１０本の電柱に連続して看板を設置してある）２０連でやっているのです（すごく目立つ）。

あの広告っていくらかかるんだろ？

調べた結果が、これ↓

中電興業株式会社（電柱広告・大型広告） http://www.chudenkogyo.co.jp/dentyu/ryoukin.html

◆制作費：袖広告12,000円、巻広告10,000円（取付、補修等込み）

◆広告費：事務所付近（名古屋中心部）で年22,000円、自宅付近（各務原市）だと年15,000円

あれ？？？予想外の安さ。

名古屋の真ん中でも、月割で考えれば月1800円の価値があるか、日割りでいえば平日100円の価値があるか、で判断すればいいのか。

この安さにつられ、「道案内」機能もあるので、真剣に考えてみようと事務所の周りをチェックみました。

ところが、名駅から弊所までの道には「電柱がない」（汗）。ちょっと裏手にはあるのですが…。

ということで、とりあえず道案内機能としては役に立たないので弊所では見送りにしましたが、使える事務所さんもあるかもですね。

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残業食と昼食

年度末に向けて、所内弁理士でやむなく残業する人が増えています。普段は定時で終わらせて帰っている人にも迷惑をかけてしまい、申し訳ない…。かといって、お客様からのご依頼の波が年度末に大きくなることは避けられず、そのご期待に副ってこそ次の仕事がいただけるわけですし。

弊所では以前はそれほどでもなかったのですが、昨年と今年は波が大きいかも。もにょもにょ…。

そんな状況ですので、上手く波を吸収できる体制を整えられない自分を責めつつ、せめてもの事務所からの支援ということで、残業食をおくことにしました。本当なら自宅で家族と、または友達とかと、ご飯を食べたいですよね。仕事しながら自腹で軽く腹ごしらえでは、申し訳なく…。

その際、それならばと、昼食でも希望者が食べられるようにして１００円だけ払ってもらい、１００円を集めてイベントにしよう！という提案がありました。

確かに楽しそうなイベント。斬新な発想です。

でも昼食と残業食とでは、税務上の取扱いが違うのです。昼食補助は月３５００円以下、半分以上は本人が負担していること、など気をつけないと、本人の給与とみなされてしまいます。

そのため、昼食については、会議や勉強会を昼に行う場合（会議費又は福利厚生費）、お客様とともに昼食をとるべき状況の場合（会議費又は接待費）や、昼をまたぐ出張である場合（福利厚生費）、など一定の場合に限っています。そうしないと３５００円ルールを超えてしまいます。

昼食補助の制限や残業食の除外については、国税庁の以下のページに記載されていますね。http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm

ということで、せっかくスタッフから提案してもらったのですが、今回は事細かく検討する余裕もなくてイベント系は採用に至らずすみませんでした。

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【岐阜の知財】岐阜県内の特許とか意匠登録とか商標登録とか

「あいぎ」の「岐」展開（笑）、事前サーチその２。
そもそも岐阜県内の知財系の出願件数等はどうなっているの？

参考にしたのは、特許庁HPの特許行政年次報告書2012年版と地域団体商標制度。
特に、愛知県と三重県と全国との比較で何か傾向に違いがあるのかな？の辺りを。

都道府県別出願件数表より（2011年の実績データ）

＜日本人によるJPOへの特許出願件数＞
岐阜県　926件
愛知県　26,940件
三重県　1,551件
内国計　287,580件

＜上記特許出願における発明者延べ人数＞
岐阜県　2,472人
愛知県　59,461人
三重県　5,429人
総発明者数　696,797人

＜日本人によるJPOへの意匠登録出願件数＞
岐阜県　733件
愛知県　1,736件
三重県　143件
内国計　26,658件

＜上記意匠登録出願における創作者延べ人数＞
岐阜県　789人
愛知県　3,259人
三重県　297人
総発明者数　57,979人

＜日本人によるJPOへの商標登録出願件数＞
岐阜県　752件
愛知県　3,991件
三重県　524件
内国計　84,673件

＜日本人によるJPOを受理官庁とするPCT出願件数＞
岐阜県　75件
愛知県　2,922件
三重県　192件
内国計　37,826件

＜日本人によるJPOを本国官庁とするマドプロ出願件数＞　　
岐阜県　10件
愛知県　93件
三重県　10件
内国計　1,547件

＜地域団体商標の出願件数:H24.12.31現在（登録査定H24.1.8現在）＞
岐阜県　41件（登録査定28件）
愛知県　33件（登録査定14件）
三重県　22件（登録査定13件）
内外計　1,030件

ざっと並べてみて、気が付くのは、岐阜県は、意匠登録出願と商標登録出願の比率が特許に比べてかなり高いこと（特に対愛知比）。
商標登録出願に関しては、どっちかといえば特許出願が少ないという見方もあるかも。

で、どうみても数字的に面白いのは、意匠登録出願件数の突出具合。
こちらについても特許が少ないともいえなくはないけど、それを考慮しても強烈に突出していますね。

次いで、地域団体商標の多さ（出願だけでなく登録数も）。
岐阜県は、地域団体商標の商標登録出願件数が全国４位だそうです。
ちなみに、ダントツ１位が京都（146件）、２位が兵庫（57件）、３位が北海道（44件）、５位が石川・沖縄（38件）、７位が新潟・静岡・愛知（33件）だそうです。

あとはなんでしょうね。PCTやマドプロ利用率は低いみたいですね。
これはパリルート等の別ルートが加味されていないのでわからないけど、グローバル出願率は低そう？（不明）

※願書ベースでの開発部署と出願人の本社との住所の違い、発明者の所在にかかわらず発明者居所を本社に統一している場合があることなど、色々な例外があるので、雑な検討ですが…

春以降に、有料データベース等を用いた詳細な検討をやってみようかな？以上、また個人メモレベルのブログ記事でした（汗）。

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