■ 動けば変わる！？具体的な行動や地道な抗議や活動が実を結ぶ。
ひき続き、石原都知事による尖閣購入問題を見てみる。
前回まで中国大好き民主党の慌てるような動向と
中国のマスコミの異様な「戦争するぞ！」報道などをみて
これは、効いてるぞ！
って感じた訳ですが、今日は私たちの国、
日本のマスコミを見てみましょう。
まずは、今回の石原都知事による尖閣購入が、
日本国民に、どれほど支持を受けているか、
言わずともご存じの事と思いますが、
先日、協力依頼したこのアンケートの結果を見ても
もはや圧倒的な訳です。
【ポチッと】 石原都知事支援 アンケートに協力を！ 【民意】
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http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=7747&wv=1&typeFlag=1
東京都の尖閣諸島買い取りに賛成？ 反対？石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島を東京都が買い取ることで調整を進めていることを明らかにしたそう。「本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と理由を説明しましたが、あなたは東京都が尖閣諸島を買い取ることに賛成？ 反対？
（実施期間：2012年4月17日～2012年4月27日）
計249483票
賛成 92% 227801 票
反対 7% 17126 票
わからない 2% 4556 票
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そして、この日本の新聞では数少ない良識が残っている産経新聞の記事もどうぞ。
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＜９割支持 都に４日で３５００件、すでに寄付も＞http://sankei.jp.msn.com/life/news/120425/trd12042501310001-n1.htm
2012.4.25 01:29 （1/2ページ）［石原慎太郎］
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入構想を明らかにして以降、４日間で約３５００件の意見が寄せられ、その約９割が賛成だったことが２４日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。
石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間１７日未明。それ以降、２０日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。
都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。
賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。
知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。
すでに都庁には、現金書留などで寄付が約３０件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち（志）はそれまで“貯金”しておいてください」と呼びかけた。猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。
国会内で２３日開かれた地方議員の集会で、吉田康一郎都議（民主）が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。
知事側は早ければ、６月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議（自民）は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。
石原知事の尖閣諸島購入構想については、産経新聞東京本社と大阪本社にも２４日現在、５０件程度の意見が寄せられ、そのうち約９割が賛成意見だった。
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すごいですよね。
新聞でも９割が支持です。
一割くらいは左翼や中国人朝鮮人が混ざってると考えられますので
限りなく、一般の日本国民全員の声が
石原都知事による尖閣購入を期待し応援してると言えるわけですね。
で、ここで、日本のテレビ番組を見て見ましょう。
日本ののテレビマスコミはどんな報道してるのか。
この石原都知事の「尖閣買収発言」について
多くの報道番組でやってましたね。
この動画で、今回の件の街角インタビューが見られます。
９：１５秒くらいのところから街角インタビューが始まります。（消されるから早めに！）
拡散！4.17とくダネ-「東京都が尖閣諸島購入へ」 ← ここをクリック！
どうでしたでしょうか？
一人目：えー、よくわかんない （無関心）
二人目：そんなのよくないだろ （反対）
三人目：都がやるんじゃない （反対）
四人目：嘲笑 （呆れ）
なんと！、賛成・支持が一人もいない！
０人ですぜ！ゼロ！
あれ、９割の賛成者は何処に行っちゃったの？
いくらなんでも、それはねーだろ、オズラさん！
他の報道番組は、４人いればせめて一人くらいは賛成も入れてたんだが、
さすがフジテレビ、０人ですぜ！ゼロ！
情報収集能力に長けている、皆様はもちろん
こんなフジテレビの偏向報道など信じる訳もなく
「予想通りの展開ｗ」って鼻で笑う事でしょうが、
年配者などは、いまだ情報はテレビ中心の人もいる訳で
そういった人は、
「やっぱり石原さんの行いは良くないんだなぁ、国民みんなそう思ってるし」
と意識を操作されてしまう訳です。、
まさに印象操作を目的とした偏向報道なわけ。
国民に有益な情報を提供するのが義務であり
国民に貴重な電波を使わせてもらってる立場の
大手テレビ局が、こんな事する訳だ。
さすが、全国規模で数千人のデモが起こるようなテレビ局だなフジは。
まぁフジ以外でも、その殆どの報道は、こんな特徴がありました。
①街角インタビューで一般人に質問のシーン。
大体、殆ど反対を紹介し賛成は一人くらい混ぜる（フジは０だが）
実際のその賛成・反対の割合には触れてない。
まるで、大多数が反対で、賛成は少数のような印象に視聴者を思わせる。
実際は、ここで協力依頼したアンケートでも分かるように、
圧倒的多数が石原都知事を支持しているというのに。
まさに、印象操作ってやつ。
②そしてもちろんコメンテーターに左翼系の識者を用意。
お決まりのようにもっともらしい御託並べて、
「日中友好ムードを壊す」
「中国を刺激してはいけない」
「お互い理解し話し合うべき」
などなど、石原都知事に賛成という意見を打ち消すのに躍起。
先日の「報道ステーションサンデー」では知る人ぞ知る左翼歌手の加藤登紀子が出演し、
石原都知事の尖閣購入の件こんな発言をしていました。
・この時期に尖閣諸島を購入する必要があるか？
・国土を守るということは、そこに住んでいる人達の平和を守ることだ。そこの漁師の人達がギクシャクする環境になってしまう。
・原発再稼動問題が先だ！尖閣問題なんて今言うのはおかしい。
・河村名古屋市長の南京問題で中国ともめてる時に、いまなんでやるんだ。
等々。。。
もう、なんだかなぁって言う理屈になってないような理屈を力説しておりました。
まるで中国側の立場の弁護人・代弁者のようですね。
さすが、旦那が左翼の親分だっただけの事はあります、加藤登紀子。
「なんで今のタイミングだ！なんでこの時期だ！」
って連呼しておりましたが、
いまが絶好のチャンスだからに決まってるだろうが！
知ってる人も多いでしょが、今は中国共産党は内部抗争でかなり異様な状態です。
内部抗争で重慶市の元市長がらみ等で色々バタバタしているんです。
（詳しくは「重慶市長 英国人実業家殺人事件 内部抗争」で検索！）
また、北朝鮮問題や南沙諸島でのフィリピンやベトナムとの領土問題等
いま中国は本当にドタバタして、てんてこ舞いなんですね。
つまり、そんな時に、面倒な尖閣問題なんて火種を扱いたくない訳。
「せめて少し後にしてくれよ」
ってのが中国の本心。
まさに左翼歌手の加藤登紀子の主張は中国の気持ちを表してる。
そう、まさに絶好のチャンスが今な訳。
このように、とにかく、日本のマスコミは、
中国、左翼の意向を汲み
東京の石原知事が日本の領土、尖閣諸島をなんとしても守るという
強い意志と具体的な行動が、国民の大多数に支持され応援されているという
事実をひた隠し、
まるで国民に支持を得てない、日本に不利益であるというという論調に
持っていきたくて必死であるという事が分かると思います。
本当に、必死必死なんですね。
つまり、これまた
東京の石原知事の尖閣諸島購入計画が
効いてるぞ！
って事を証明するに十分な訳です。
であるならば、私たちも強力に後押しするもやぶさかでありません。
一坪地主になったり、都に、応援メールを送ったり、
いろいろ行動出来る事を考えていきたいと思います。
また、まとまり次第、ここで提示していこうと思います。
その時はよろしくお願いします。
しかし、まぁ、一体今の日本はなんなんでしょうか？
政府も中国の為に動き、
マスコミも中国の為に、国民を騙し洗脳する。
もう国民が動くしかありません。
実際にその国民の行動が、このように
効いている！
訳なんですからね。
今、モラルが最低な国家・中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合えば、日本及び日本人が大損害する。
今の日本は、全世界からスパイ天国と言われ、日本に入り込んでいる中国人が相当いる。そして日本に来る、中国人・中国人の留学生の犯罪率が非常に多い。コンピューター・ハッカーや振り込めさぎ、銀行口座・ハッカーと横領事件など、日本人の損害額が何十億となっている。
やはり、法整備が必要。秘密保護法のほか、スパイ防止法（普通の国では整備している。）、安全管理維持法、厳格な入国・出国管理法の法制度は必要。
日本及び日本人は、中国（中華人民共和国）及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合う価値も無い。その理由は、
①中国及び中国人は、反日教育、反日活動をしている。
日本でスパイ活動をしている。
過去に中国国内で反日暴動を起こし、日本人と日本企業に相当の被害を加え、弁償もしてない。また反日暴動を引き起こす可能性もある。
②中華人民共和国は、法治国家では全く無い。民主国家でも全く無い。
③今の中華人民共和国は、国際海洋法、国連憲章法規、国際法 の違反を繰り返し、東シナ海、南シナ海の海洋覇権を
企て実行している。
④日本の尖閣諸島を何の証拠・根拠も全く無いのに、中国の領 土と言い張り、強奪を企てている。勝手な防空識別圏を尖閣諸島の上空に敷き、尖閣諸島の強奪を企んでいる。
中国人が歴史上、人類考古学上、尖閣諸島に居住した証拠は全く無い。、であるから主権を確立した事など全く無い。
同様なことを南シナ海のベトナム、フィリピン、タイ、マレ ーシア、インドネシアでもお越しいる。フィリピンは国際司法裁判所に提訴している。
⑤日本に来ている中国人及び中国人留学生の犯罪が非常に多い。・振り込め詐欺（1位中国人）・銀行口座ハッキングと横領（1位：中国人・18億円）など非常に多い。
もう留学制度は廃止した方がよいのでは。中国も相当裕福になっているのだから。
⑥人件費も上がり、中国が世界工場の価値がなくなって来た。
現在は、ベトナム、インドの方に日本企業は進出している。
日本企業が中国から撤退するのもリスクがあり、撤退も自由に出来なく、相当な損害になる。全くおかしな話である。
上記のごとく、今の中国（中華人民共和国）は危険リスクが高いので付き合う必要が無いので、もっとヨーロッパ、アメリカ、北アメリカ、中南米、南アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドやインド、ベトナムなどの中国、韓国を除いたアジア諸国と深い交流をした方が良い。
今の中国（中華人民共和国）政府は、国際法・国際海洋法・国連憲章の大違反を繰り返し、南シナ海のベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンの島嶼。東シナ海の日本の尖閣諸島を強奪しようと企んでいる。
これらの諸島・島嶼には、歴史上、人類考古学上からも中国人が住み着いたことは、全く無い。だからその中国人がこれらの諸島・島嶼には居住した事実証拠が全く無いものだから、その事実証拠が提出できない。それで中国の古来よりの領土だとか、言い張っているに過ぎない。
このこと自体が、ＥＥＺ（排他的経済水域）の侵略であり国際法違反であり、領土・領海・領空の侵略である。これはまさしく、国際法・国際海洋法・国連憲章の違反をし続けている国家である。それが今の中国である。間違いない。
国連は何をしているのだ。！！！
国連は、国連憲章に則り、国際秩序を厳格に行うべきだ。！！！
12月17日、アルゼンチン連邦裁判所は-歴史的な裁決を下した。江沢民、羅幹の法輪功に対する「ジェノサイド」、
「拷問罪」で刑事訴訟を起こし、逮捕状を発行した。法曹界の専門家は、
これはスペイン国家裁判所の-江沢民ら5人に対する起訴に次ぐ重大な法律の勝利であると指摘した。
◆江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑―スペイン◆
スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席（87）、
李鵬元首相（85）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。
1980～1990年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。
AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ
亡命チベット人がおり、 中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。
◆＜江沢民起訴案件＞スペイン外務省：司法に干渉しない◆
法輪功への迫害のため、中国の江沢民前国家主席など前任と現任の中共高官がスペイン国家法廷で
「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」で起訴されることについて、スペイン外務省アジア局では、
11月27日、スペインは三権分立国家として、政府は司法の裁判に干渉しないと表明した。
◆中国の「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」の問題は、東トルキスタン、ウィグル、チベット、
内モンゴル、法輪功への迫害とこれだけある。
共産党一党独裁の中華人民共和国は、これだけの「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」の問題を
抱えた、無法国家、犯罪国家、人権弾圧迫害国家、ファショ・ナショナリズム国家、軍国主義国家、
恐怖政治国家、反民主国家、反法治国家であることは間違いない。
「普遍的な司法管轄権」は、民族絶滅罪や人道に対する罪、戦争罪、侵略罪などの犯罪に適応する。
中国政府は2006年にスペインと「犯罪者引渡条約」を結んでいるため、今回の訴訟は、
中共政権の指導部を大きく震撼させる案件と思われる。
国連や多くの国際人権組織の調査により、中共政権の犯した拷問の証拠が収集されており、
現在、世界30カ国以上で江沢民らへの提訴が進められている。
１．日本に対し憲法改正、靖国参拝で、日本が過去の歴史を反省していない、右傾化しているなどと勝手なことを言って
いるが、現在、南シナ海、東シナ海でベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、日本の尖閣列島で、根拠 も全く無いくせに勝手に固有の領土だと主権を言い張り、紛争を巻き起こし、武力・軍事力で威嚇し、覇権を実行して いるのは共産党一党独裁の中華人民共和国政権そのものではないか。ふざけるな。！！！
２．共産党一党独裁の中華人民共和国政権は、国連憲章に定義・規定されている「言論の自由」「基本的人権」「三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）」「司法権の独立」「法治国家体制の確立」「国民選挙制度の確立」「多党政党制度の確立」のこれらの制度が何一つ全く確立出来ていない。であるから共産党一党独裁の中華人民共和国政権は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・３項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務にまさしく大違反している。！！！ふざけるな。！！！
３．共産党一党独裁の中華人民共和国政権は、また、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務にも全く違反している。！！！ ふざけるな。！！！
なぜならば、共産党一党独裁の中華人民共和国政権は、現在、南シナ海、東シナ海でベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、日本の尖閣列島で、根拠も全く無いくせに勝手に固有の領土だと主権を言い張り、紛争を巻き起こし、武力・軍事力で威嚇し、覇権を実行して国際紛争をいろいろと引き起こしている張本人ではないか。
ふざけるな。！！！
どこの国が軍国主義国で、ファッショ・ナショナリズム国家であるか分かるだろう。ふざけるな。！！！
② 現在の日米安保条約は、日本の厳しい予算の中で、日本の税金が垂れ流し状態となっている。
③ 現在の日米安保条約は、コストが相当かかっているが、信頼性・安定性・安全性・機能性から見ても、非常に疑わしいものである。コストパフォーマンスが悪い。
④ 日本は、独自の国防体制・国防兵器体制を早急に構築する必要がある。
⑤ 日本は、絶大な抑止力効果のある兵器体系を構築すべきである。日本は、その技術力を充分に所有している。
⑥ 日本は、特に小型高性能ICBMを装備すべきである。またこの技術を充分所有している。
⑦ 日本は、先進的防御・攻撃兵器を先進民主国家には輸出すべきである。
⑧ 日本は、複数（５カ国程度）の先進民主国家と平等な安全保障条約を締結すべきである。そしてその先進民主国家と交流を深める必要がある。
今の中華人民共和国政権は、
南シナ海で根拠も無く、勝手に領土・領海を設定し、管轄海域を勝手に敷き、南シナ海漁業権規則、漁業規則を勝手に制定し、南シナ海でベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンの領土・領海を勝手に強奪し大問題・大紛争を起こし、また、東シナ海でも日本の尖閣列島を、中国人が居住したことも一切無い、根拠・証拠も無いくせに、日本の尖閣諸島を固有の領土とか、勝手に強奪しようとし、この地域の日本の排他的経済水域で、海洋資源調査・海底資源調査を勝手にして、日本の領土・領海も強奪しようとしている。そのため勝手にこの地域に領空識別圏まで、勝手に設定をして日本の領土・領海を強奪しようと大紛争を引き起こしている。まさしく、国際法違反、海洋法違反、国連憲章違反までしているではないか、なぜ国連はこの中華人民共和国政府の暴挙を取り締まらないのか。
また、国連事務総長の潘 基文（パン・ギムン）は何をしているのか、何もしていない。さっさと無能な潘 基文（パン・ギムン）は、交代しろ。
まして、共産党一党独裁の中華人民共和国政権は、もともと、
① 中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・３項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に大違反している。！！！
②中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。！！！
これらのことを何故徹底的に糾弾しない。おかしいだろう。ふざけるな。さっさとやれ！！！国連、さっさとやれ！！！
ふざけんじゃない。！！！
核弾頭をつんだ超高性能イプシロンミサイルを撃ち込んでやるから、口をあけておけ！！
只では済まさん。絶対に只では済まさんからな。覚えておけ。！！！
もう、我慢する必要は無い徹底的に一党支配の中国共産党政権を地球上から消滅させろ。！！！
何が防空識別圏だ。徹底的にやろうではないか。！！！
日本は、早急に核武装する。！！！
日本は、早急に再軍備する。！！！
最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
中国共産党政権は国際法規律違反及び国連憲章・第1章 第1条の言論の自由、基本的人権の尊重の規則・規定の 違反。第9章と第55条の規則・規定の違反までしている。
中国の民主的人々よ。早く立ち上がれ。 最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
中国のチベット自治区、内モンゴル自治区、新彊ウイグル自治区の民主的人々よ。早く立ち上がれ。！！！
最低レベルの気違い中国共産党政権を叩きつぶせ。！！！
中国共産党政権は中国の国家代表でも、中国国民の代表でも全く無い。！！！
中国共産党が中国の国家と国民の代表である法律上の根拠・認証・証拠は何も無い。！！！
なぜだか分かるか。？
それは、民主的選挙の国民投票などを何も実行してないからだ。！！！
その理由・根拠・証拠は
①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。
このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
その理由・根拠・証拠は
①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
⑤歴史上、人類考古学上、遺伝子学上、中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実は全く無い。よって中国人が尖閣諸島に居住した実績・事実の根拠・証拠は全く無い。
⑥上記の実績・事実の根拠・証拠より、尖閣諸島は日本の領土であり、日本に領有権があることを全世界に証明している。そして中国に尖閣諸島の領有権や主権が全く無いことを証明している。
このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
1,000発打ち込んでやろうではないか。
The Chinese Communist Party regime have become crazy, ultra-high performance epsilon missile
Do not I'll devote myself to 1,000 shots.
日本は尖閣諸島の領有権を主張する歴史上、考古学上、人類学上の証拠が数多く存在し、全世界に発表し、証明している。
歴史上、考古学上、人類学上、尖閣諸島に中国人が住んだことは一度も無く、全く中国人が尖閣諸島に住んだことが無い。
だから、歴史上、考古学上、人類学上、その尖閣諸島に中国人が住んだという根拠・証拠が何も無い。
それでなんで尖閣諸島が中国が古来よりの領土とか、中国に領有権があるとか言い張っていることが出来るのか。
ようするに、簡単なことだ。！！頭が狂ったに違いないからである。！！
このことを知っているか。！！！
大きく情報発信しよう。！！！
① 中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・３項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に大違反している。！！！
基本的人権の尊重、言論の自由などは全くない。民主国家・法治国家などではなく共産党一党独裁国家で、共産党を憲法の上においている軍国主義国家である。
民主国家の基本条件は。
・基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
・三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
・法治国家体制の確立
・選挙制度の確立
・多党政党制度の確立
これらが民主国家の基本条件だ。この民主国家の基本条件を実行・確立が出来なければ、 中国は永久に民主国家にはなれない。！！！
中国は、民主国家の基本条件が全くない国家だ。
だから、中国は、不正腐敗・不正汚職・不正贈収賄・不正賄賂・不正蓄財国家になり、社会は不正の歪だらけの国おまけに環境破壊国家、PN2.5大気汚染ばら撒き国家だ。
おまけに、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海の南沙諸島、中沙諸島、西沙諸島の強奪を企んでいる
海賊強奪野蛮国家である。
中国は国連憲章の定義・規約・義務に大違反している！！！
いい加減デタラメな国家だ！！！
①徹底的な反日教育をしている。
②第二次大戦の記念館を造り、永久に日本と対峙することを狙っている。
③日本から資金を永久に掠め取ることを狙っている。
④歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。ふざけるな！！
こんなふざけたいい加減な国家とは永久に付き合う必要もなく。交渉することはなどは一切永久にない。！！
なにせ、歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。！！
こんな気違い国家など相手にする必要は、一切ない。！！ふざけるな！！
早く、オランダの国際司法裁判所で決着・終了させるべきだ。
① Have never lived in the Senkaku Islands are Chinese.
② China does not have any evidence that the Chinese lived in the Senkaku Islands.
So,No sovereignty of the Senkaku Islands in China.
③ In the Senkaku Islands, Japan, have a number of evidence the Japanese had been lived.
So,Japan continues to have much sovereignty of the Senkaku Islands.
④ Japan, from international law, is recognized the sovereignty of the Senkaku Islands.
⑤ China is planning to plunder the Senkaku Islands in Japan.
⑥ The world must not be allowed that China is looting the Senkaku Islands from Japan never.
① 中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・３項の基本的人権の尊重、言論の自由の定義・規約・義務に大違反している。！！！
②中国は、国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している。！！！
これらのことを何故徹底的に糾弾しない。おかしいだろう。ふざけた話だ。
中国共産党政権が東シナ海に日本の領土・領海の尖閣諸島を含んだ防空識別圏を設定しているにもかかわらず、排除しないのは、当然国連憲章の前文・第一章（目的及び原則）の第一条・１項の国際的紛争の解決は平和的手段、且つ正義及び国際法の原則に従い実現させることの定義・規約・義務に全く違反している行為であろう。
アメリカは何故これら中国共産党政権の行為を糾弾しない。
よって、このようなアメリカの優柔不断、二枚舌の態度は、我慢出来ない。
日米安保条約などは 機能していないし、頼りにならないことははっきりしていると誰もが思いのである。
日本は、機能しない日米安保条約などは破棄して、日本独自の国防戦略、国防軍を創設すべきである。
そして、即時に世界一の抑止力を持った国防軍を創設すべきである。
技術能力と資金は充分に存在する。
中国共産党政権には民主国家の基本条件の
・基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
・三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
・法治国家体制の確立
・選挙制度の確立
・多党政党制度の確立
を確立させるべきであろう。またこれらを糾弾すべきであろう。
In the United States, there is no power to protect Japan anymore.
日米安保条約は、廃棄されなければならない。
Japan-US Security Treaty, must be discarded.
日米安保条約は、機能していない。
Japan-US Security Treaty, not functioning.
日本は、核武装しなければならない。
Japan must go nuclear-armed.
日本は、再軍備しなければならない。
Japan must go rearmament.
日本は超高性能ICBMを持たなければならない。
Japan has to have a super-high-performance ICBM.
誰がこんな事を許可した。中国は、日本の沖縄県の尖閣諸島を強奪しようとしている盗賊国家で毎日のように領海侵入、
領空侵入を繰り返しているしている国家だ。また南シナ海でも同様な強奪をたくらんでいる国家で、日本の尖閣諸島の
領有権を何の証拠もないくせに勝手に主張している。まさしく気違い国家である。日本の尖閣諸島の領有権を主張する
のであれば、学術上、歴史学上、人類考古学上の確固たる証拠を出し立証しろ。
いい事を教えてやる。中国は国連の「言論の自由・基本的人権の尊重」を謳った国連憲章第1章第1項の規約・規則に
まさしく大違反しているデタラメ国家だ。①反日教育②反民主主義③反法治主義④共産党一党独裁④軍国ファシズム
主義を実行している国家だ。こんな中国の家電大手のハイアールが白物家電工場を誰が許可したのか。中国から
相当政治献金を受けたのに違いない。近頃、中国人の日本での犯罪も特出しているし、埼玉県にこんな中国のスパイ
大型活動拠点を造ってどうするのだ。中国人規正法、スパイ防止法を作るのが先決だろう。
このハイアールの埼玉工場で、必ずスパイ活動をやるから、埼玉県の上田きよし知事は責任を取れるのか！！！
こんな反日教育している国家の工場をよくも許可したな。！！！責任をとれ。！！！必ずスパイ活動を起こすのは目に
見えているからな。！！！
日本は国防上、専守防衛などは今の時代には全く適応・通用しない全く時代錯誤の体制である。また今の時代的環境、時代的背景に全く合致しない。
交戦権・自衛権・集団的自衛権は。国連及び国連憲章で認められているごく普通の一般的権利である。また全世界のどの独立国にも認められている一般的権利である。日本国憲法を解釈変更ですぐに済ませるべきである。
日本の周辺には、気違いじみている国家が異常な活動、異常な覇権を追及している国家がある。こんな国家は早く撃退・黙らせる必要がある。これらを考慮すれば、日本は、所有している高性能技術で高度に抑止効果の出る高性能な装備を強化向上させる必要がある。
装備を製造強化するには、世界一の装備を造らねば意味がない。経済の長期活性化、軍事産業の長期活性化をしてゆかねば意味がない。
日本はアメリカとの日米同盟のほか、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、トルコとの同盟は必ず必要と考える。
そしてこれらの国々と経済的連携、軍事安全保障連携は絶対に必要なことと考える。そして装備兵器類も共同開発し、
世界一のものを造りだすことが必要だ。日本はその持ちえている技術を提供し、共同開発して行くべきである。
日本は世界有数の国防装置の開発・配備が目白押しだ。世界一の高性能装備を目指そう！！！
中華人民共和国は1949年の樹立した国だ。まだ64年しか経過してない。日本の尖閣諸島について、1971年代に尖閣諸島の周辺海底に石油が埋蔵されている。と言うことが発表されて、急に中国の領土だとか言い始めた。石油狙いの横暴に過ぎない。非常にレベルの低いことをやってる。
そして、いまだに ①日本の尖閣諸島の領有権の根拠を立証してない。日本のマスコミは、そこを何故指摘し、追及を徹底的に行わない。非常に不思議で不可解で、その裏があるのではないか。
中華人民共和国に対し、尖閣諸島について学術上、歴史学上、人類考古学上のどんなに確固たる証拠があるのか。日本のマスコミは徹底追求しなければおかしいだろう。
②中華人民共和国は国連の「言論の自由・基本的人権の尊重」を謳った国連憲章第1章第1項の規約・規則にまさしく大違反しているデタラメ国家だ。日本のマスコミはこの点も徹底的に追求してない。おかしいだろう。
③日本のマスコミは、日本が保守化・軍国主義化していると言うのなら、中華人民共和国は何だ。軍備ばかり増強し、南シナ海の南沙諸島、西沙諸島、東シナ海の尖閣諸島まで確たる証拠もなく強奪を企てて、日本領海に侵入しているではないか。なぜ、この中華人民共和国の軍国主義化と周辺国の領土強奪を徹底的に追及しない。
④自衛権・集団的自衛権・交戦権は国連と国連憲章が世界のどの独立国にも認めた一般的権利である。
であるから、これらの権利はごく普通に日本も所有している一般的権利である。なぜこの権利を日本のマスコミは
徹底的に主張しないのだ。全くおかしい。
証拠を出して来い。多分、証拠を捏造・偽造して出して来るのが目に見えている。戦時中の満州事変・盧溝橋事変を
過大にして、記念館まで作っているということは永久に日本と対峙し、資金をかすめ取ろうという魂胆だ。過去、日本は中国に１００兆円以上支援してやっているのだ。こんな国とは永久に付き合わない方が賢い。
共産党員の今の中国の全人代の代議員・及び政権の閣僚全ては、代議員などは国家国民の代表と言う正式な、また正統な法律的根拠を全くもってないではないか。
だから、今の中国社会は、民主国家、法治国家等には遠く及ばず不平腐敗 ・不平汚職・不平歪・不平格差の国家で、共産党員の腐敗・汚職・格差国家だ。
まして、国連の「言論の自由・基本的人権の尊重」を謳った国連憲章第1章第1項の規約・規則にまさしく大違反しているデタラメ国家だ。
こんなデタラメ中国国家などと永久に付き合うことは全くない。！！！こんな気違い国家とはおさらばだ。！！！
①徹底的な反日教育をしている。
②第二次大戦の記念館を造り、永久に日本と対峙することを狙っている。
③日本から資金を永久に掠め取ることを狙っている。
④歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。ふざけるな！！
こんなふざけたいい加減な国家とは永久に付き合う必要もなく。交渉することはなどは一切永久にない。！！
なにせ、歴史上、学術上、人類考古学上、何の証拠も一切ないくせに、それぞれ日本の尖閣諸島、日本の竹島を
固有の領土だとか、領有権があるとか、言い張っているに過ぎない。全く根拠がない。！！
こんな気違い国家など相手にする必要は、一切ない。！！ふざけるな！！
早く、オランダの国際司法裁判所で決着・終了させるべきだ。
なぜか？ その理由・根拠・証拠は
①1953年1月8日：中国政府の中国共産党中央委員会・機関紙「人民日報」が尖閣諸島は日本の領土であると日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
②1958年11月：中国国営の北京の地図出版社が「世界地図集」を発行し、尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
③1965年10月、中華民国国防研究院が「世界地図集第1冊東亜諸国」初版出版で尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
④1970年1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島を日本領として日本名で表記し、尖閣諸島は日本の領土であることを証明している。
このように中国政府及び中国側が「尖閣諸島は永久に日本の領土であり、日本に領有権があること。」を数多くの証拠で証明している。
よって尖閣諸島は永久に日本の領土であり、手放す理由は何も存在しない。ということだ。
民主国家の基本条件はこれだ。
①基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
②三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
③法治国家体制の確立
④選挙制度の確立
⑤多党政党制度の確立
これらが民主国家の基本条件だ。この民主国家の基本条件を実行・確立が出来なければ、
民主国家等は出来ない。
なぜか分かるか、基本的人権の確立は重要な基本条件であるが、三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）、 法治国家体制の確立、 選挙制度の確立 、多党政党制度の確立 これらの基本条件が整備されなければ、
政権に対する国民の監視機構、政権と国家・社会に対する社会正義・社会信義・社会公正・社会福祉、社会秩序を公平に維持出来ないからである。当たり前の話だ。！！！。今の中国の全人代の代議員・及び政権の閣僚全ては、全ては、国民・国家の代表としての正当性・正統性は全く根拠が無い。法律学上より正当性・正統性は全く根拠が無いのである。なぜならば民主的選挙で選出されていないからだ。と言うことが今の中国だ。だから共産党員の役人の不平腐敗 ・不平汚職・不平蓄財・不平歪・不平格差を充満させ、社会歪を起こすのは当たり前の話しだ。
証拠を出して来い。多分、証拠を捏造・偽造して出して来るのが目に見えている。戦時中の満州事変・盧溝橋事変を
過大にして、記念館まで作っているということは永久に日本と対峙し、資金をかすめ取ろうという魂胆だ。過去、日本は中国に１００兆円以上支援してやっているのだ。こんな国とは永久に付き合わない方が賢い。
共産党員の今の中国の全人代の代議員・及び政権の閣僚全ては、代議員などは国家国民の代表と言う正式な、また正統な法律的根拠を全くもってないではないか。
だから、今の中国社会は、民主国家、法治国家等には遠く及ばず不平腐敗 ・不平汚職・不平歪・不平格差の国家で、共産党員の腐敗・汚職・格差国家だ。
まして、国連の「言論の自由・基本的人権の尊重」を謳った国連憲章第1章第1項の規約・規則にまさしく大違反しているデタラメ国家だ。
こんなデタラメ中国国家などと永久に付き合うことは全くない。！！！
民主国家の基本条件はこれだ。
①基本的人権の確立（言論の自由の確立など）
②三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）
③法治国家体制の確立
④選挙制度の確立
⑤多党政党制度の確立
これらが民主国家の基本条件だ。この民主国家の基本条件を実行・確立が出来なければ、
民主国家等は出来ない。
なぜか分かるか、基本的人権の確立は重要な基本条件であるが、三権分立（行政権・立法権・司法権の分離独立）、 法治国家体制の確立、 選挙制度の確立 、多党政党制度の確立 これらの基本条件が整備されなければ、
政権に対する国民の監視機構、政権と国家・社会に対する社会正義・社会信義・社会公正・社会福祉、社会秩序を公平に維持出来ないからである。当たり前の話だ。！！！。今の中国の全人代の代議員・及び政権の閣僚全ては、全ては、国民・国家の代表としての正当性・正統性は全く根拠が無い。法律学上より正当性・正統性は全く根拠が無いのである。なぜならば民主的選挙で選出されていないからだ。と言うことが今の中国だ。だから共産党員の役人の不平腐敗 ・不平汚職・不平蓄財・不平歪・不平格差を充満させ、社会歪を起こすのは当たり前の話しだ。
中国野郎がふざけた事をぬかしやがる。！集団的自衛権・交戦権などはどこの国でも当たり前に認められている権利だ。ふざけるな中国野郎！国連憲章でまさしく、集団的自衛権・交戦権などなどは、どこの国でも当たり前に認められている権利だ。全世界が認めた権利だ。中国野郎がいい加減なことばかり言っておる。こんな知識もない低レベルな野郎だ。！！！
今まで平和ボケに暮らしてきてしまった。
それはある意味仕方ありません。
日本は国民の情報源たるマスコミが
反日勢力に押さえられてしまっているため、
意図的に、日本人にとって重要な真実を報じず
平和ボケに仕向けていますからね。
なにせ、日本の領土である竹島を侵略している国を
マスコミは最大限に持ち上げ絶賛し国民に押し売りしてる訳ですからね
こんな異常な状態は普通の国なら考えられないでしょう。
でも、一旦目覚めてしまうと
どんどん、今の日本が置かれている危険な状況を知ってしまいます。
そして、これを打破するためには、
日本人一人ひとりがいち早く平和ボケから目覚めることという事も気づきます。
祖国を愛する、この誇りある素晴らしい国日本を愛する
こんな当たり前の事を「右翼」とレッテル貼る国も日本だけです。
これはいわゆる反日左翼によるイメージ工作です。
「街宣右翼の正体」で検索してみればよくわかります。
それでは、気付いた以上、日本の為に、子供たちの為に頑張って下さいね。
そんな私だから子供たちに大切なこと教えられたか自信はまったくありませんが、
三人の子供を育てたようで実は自分が育ててもらっていたことを今回の尖閣諸島問題で気付かせてもらいました。
年をとった証拠かもしれませんが、
日本が大好きです。
次世代を支える日本の若い人たちを心から、できることから応援していきます。
「日本が好き」イコール右翼ではありません。
42才女性より
やりましたね！