■超がつく売国法案＿日本人は弾圧される！？
震災復興のドサクサに来ました。
民主党の超・売国法案「人権侵害救済法案」
人権侵害救済法案？
一般の人はこの法案のネーミングだけ見たら
「へー、人権守るんだからいいんじゃない」
ってのが感想でしょうね。
マスコミも報じないし、正しい情報は伝わってないので仕方ないかも知れません。
早い話が、朝鮮人や解放同盟といった連中が大手を振って、
日本人は怯え、萎縮する暗黒社会が到来するという法案です。
一例：
アパートの大家さんが、家賃も払わずアパートを汚しまくるマナーのない住人の朝鮮人に我慢の限界を来たし、「出て行ってくれ」と言った。
その住人の朝鮮人が人権委員会に「朝鮮人だからとアパートを出てけといわれた。人権侵害を受けた」と告発。
大家は礼状もなく人権委員会の独断で強制捜査に入られる。
人権擁護法（＝人権侵害救済法＝人権機関）
★裁判所の令状なしに強制調査して資料の押収ができる。
★処分（判決）までも人権委員会が決定する。
★まだ発生していない事案、つまり予防措置としても発動できる。
朝鮮人等外国人や解放同盟、創価学会等の連中なら、なんでも人権侵害にでき、訴える事ができます。
これ完全に外国の秘密警察が日本国内に設立されるようなものです。
・朝鮮人に有罪判決を下した裁判官の自宅に朝鮮人の委員が強制調査に入る。
・韓国人を逮捕した警察官の自宅に韓国人の人権擁護委員が強制調査に入る。
・自衛隊内で国旗国歌を拒否して注意された自衛官が人権救済機関に通報して自衛体内に強制調査に入り、上司が逮捕される。
・「無能な空き菅」と書いて逮捕されたけど一切、報道もされない。
・中国政府が土地を購入したことを問題にしただけでも差別として逮捕される恐れもある。
そうするかどうかは別として、実際にやろうと思えばやれてしまいます。
なにしろ判決まで人権委員会が出します。
自分で強制調査して自分たちで判決まで出すので、
出世に響くような判決を出すはずがない。
「人権委員会が間違えるはずがない」という理論です。
無罪になっても、すでに強制調査されて資料も押収されたあとですから、
充分なダメージを与えることができますし、確実に言論の自由が萎縮します。
恐ろしい言論封殺です。
「人権侵害救済法を廃止しましょう！」と主張した者は人権委員会の敵です。
自分たちの職場を無くそうとするヤツらは、即、逮捕でしょう。
永遠に廃止できません。
言論で戦ってはいけないということでしょうか？
逮捕などは別として、少なくともビクビクした生活になるでしょうし、
このブログも閉鎖しなければならないでしょう。
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