東京オリパラ開催阻止には、せっせと尽力し
北京五輪には無言のマスゴミ。
（中共は北京を「人類がウイルスに打ち勝った証」レジェンドとしたい。
その為には前年に行われる東京を成功させてはならない。と
まるで全人代で採決された議案を踏襲しているかのようです）
「会議が長くなる」と「虐殺」のどちらが酷いか
馬鹿でも分かる事が分からないとは…馬鹿以下か。
一体何処の国の立ち位置で、日頃物を言っているのか
ここでも浮き彫りになります。
既に日本の「害無性」と揶揄される外務省も汚鮮度が相当深刻。
政府与党内の親中媚韓の存在や、論外野盗どもの邪魔しかしない「国壊審議」。
マスゴミも「論戦」などと的外れもいいとこの喚き散らしを印象操作表現。
何故、マスゴミが、米国メディアと同調してトランプサゲ報道に勤しんだか、
バイデンの「ヤバイデンさ」は、何故一切報じられなかったか。
知れば知るほど。
狂賛系の悪辣で、姑息な手口と脅迫恐喝暴力当たり前の世界観。
名前を変えて、様々な部署に入り込むスパイ活動と破壊工作の数々。
過去の歴史からも枚挙に暇なし。
マスゴミと、スポンサーも推して知るべし。
マスゴミが「同調圧力」なんて言葉を使うと
即ブーメラン。
まだ舌の根も乾かぬうちに、つい最近、自分らがやってた事こそが
「同調圧力」。
「懸念なくなった」日米外交、滑り出し順調…中国の人権問題で温度差も
日本政府は、発足から１か月となった米国のバイデン新政権と外交・安全保障政策でおおむね足並みを一致させ、順調な滑り出しを見せた。ただ、バイデン大統領が重視する人権外交の分野では温度差があり、今後の懸念材料となりそうだ。
人権問題には温度差
茂木外相は１９日の記者会見で、新政権との関係について「１か月で日米外相会談は既に２回行った。一番速いペースだと思う」と述べ、良好さを強調した。
１月２０日の新政権発足以降、日本は米国との首脳、閣僚間の電話会談をたてつづけに行い、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の尖閣諸島（沖縄県）への適用確認や、中国を念頭とした構想「自由で開かれたインド太平洋」のトランプ前政権からの継承を取り付けた。
日本側が特に歓迎しているのは、中国の「力による現状変更の試み」を日米が連携して阻止するという点で、認識を一致できたことだ。バイデン氏が副大統領を務めた民主党のオバマ政権は当初、対中融和姿勢がみられたため、日本側には新政権の対応を不安視する向きもあった。
日米両国は、対中けん制を念頭に、豪州とインドを含めた４か国の枠組みを重視することでも一致した。この枠組みは英語で「４」を意味する「Ｑｕａｄ」（クアッド）と呼ばれ、民主主義国の４か国で域内の法の支配を推進するものだ。
外務省は「日米間に懸念らしい懸念はなくなった」（幹部）と胸を張る一方、人権外交での米国との違いが顕在化することを不安視している。
米国は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害を国際法上の犯罪であるジェノサイド（集団殺害）に当たると認定した。
これに対し、日本はジェノサイドに当たるとは言明しておらず、締約国に集団殺害の処罰などを義務づけたジェノサイド条約（１９５１年発効）にも未加入だ。
ミャンマー国軍によるクーデターでも、米国は国軍幹部への制裁を発動したが、日本は国軍との対話を通じて民政復帰を促す立場だ。状況が改善しなければ、米側から制裁への同調圧力が強まる可能性がある。
バイデン政権の発足を機に、日本の人権外交の強化に向け、人権侵害を理由に他国の政府高官らに制裁を科すための法整備を模索する動きが、超党派の議員から出ている。だが、政府は「人権侵害を理由とした独自制裁は慎重に検討しなければ内政干渉になりかねない」（外務省筋）として、法整備には消極的だ。
