なんだかパッと読んだだけだと
日教組が先生達の労働組合みたいなもの
って勘違いしそうな書き方ですね。
権力を得たトップ（指導者）が
独裁と私益に走るのも、
狂惨系の連中に似てますよね。
で、配下の者は、言いくるめて扱き使う、というアレです。
さらにダメだと思ったら即鞍替えとか看板付け替えとか。
基本、発展、進歩、成長はありません。
あるのは、暴言、暴力と破壊の繰り返しだけです。
そして上辺を新しくしても、内容は変らず
顔ぶれが変っただけで、また同じ事の繰り返しという…
以下引用
【教育界のゲス醜聞】前代未聞、トップが辞任した日教組 「新たな全国組織が必要だ」…機能不全にＯＢが「劇薬」提言
女性問題や組合費の私的流用疑惑が週刊誌で報じられた日本教職員組合（日教組）の岡本泰良（やすなが）氏が１１月末、委員長職の辞任に追い込まれた。日教組は組織の信用と名誉を傷つけたとして岡本氏を減給処分とし、問題の幕引きを図るが組合員の怒りは収まらず、ＯＢからは日教組に見切りをつけ、教職員同士の専門性を磨くための新組織設立を求める提言も出ているのだ。来年で結成７０年を迎える日教組の行方は波乱含みだ。
「中央執行委員長辞意表明について」。１１月３０日、日教組のホームページに岡本氏の委員長辞任と関係者へのおわびが掲載されたが、“弁解”も盛り込まれていた。週刊誌が報じた飲食店への組合費の私的流用疑惑について検証した結果、「適切な会計処理がなされ、財政規律が確立されていることが再確認された」との内容だ。
この一文を挿入した狙いについて、教育関係者はこうみる。「組合費の私的流用が確認されれば、組合費を納める教職員の組織離れが加速するのは間違いない。組織への壊滅的なダメージを回避するためにも、私的流用がなかったことを強調したのだろう」
組合費の私的流用疑惑が内部調査で“シロ”と確認されたとはいえ、日教組の組織が安泰とはいえない。組織率が長期低落傾向にあるからだ。
教育の民主化などを目的に昭和２２年に結成された日教組の組織率は、３３年には全教員の８６％を占め、約５７万６千人が加入するマンモス組織だった。その後、国との激しい政治闘争や学校現場で反日教育などを強める中で教員の組織離れは進み、平成２７年１０月１日時点の組織率は２４・２％と過去最低を更新し、加入者も約２４万７千人まで減少している。新採用者の加入率でみれば１８・８％にとどまる。組織の先細り傾向は明白だ。
組合員である教職員からの不満も噴出している。都内の男性高校教諭は「毎月８千円程度の組合費を払ってもメリットがない」と打ち明ける。指導技法の向上など教職員の切磋琢磨（せっさたくま）の場であるはずの日教組の存在意義を懐疑的にみる教職員も少なくない。別の組合員は「非組合員のままだと、学校内の人間関係が疎遠になったり、昇任に響いたりするおそれもあるので保険として組合費を払っている」と話す。
組織トップが醜聞で辞任する前代未聞の事態に、ＯＢからは日教組に代わる新たな職能団体設立の必要性を説く意見も出ている。
「トップが醜聞で辞めるような組織に今さら期待することなどない」。こう突き放すのは、日教組の元神奈川県教組委員長で、元参院議員の小林正氏だ。
来年６月に結成７０年を迎える日教組について「教育現場を不当に支配し、闘争に明け暮れた」と批判。その上で、どの教職員団体にも所属していない教職員が６割を上回る現状に言及し、こう訴える。
「教育内容が複雑化する中で、教職員が専門性を磨くための全国組織の必要性は高まっている。日教組に代わる教育職能団体の結成は急務だ」
◇
【日教組委員長の辞任問題】＝週刊新潮は１０月１３日発売号で、日教組の岡本泰良委員長が、知人女性とホテルを利用した後の帰りのタクシー代に日教組名義のタクシーチケットを使ったほか、会員制クラブなどでの飲食代に日教組の経費を充てていたなどとする記事を掲載した。岡本氏は同誌での報道以降、体調不良を理由に組合の職務を休み、１１月２９日付で辞任した。
引用終わり
日教組は反日養成団体です。
日教組が先生達の労働組合みたいなもの
って勘違いしそうな書き方ですね。
権力を得たトップ（指導者）が
独裁と私益に走るのも、
狂惨系の連中に似てますよね。
で、配下の者は、言いくるめて扱き使う、というアレです。
さらにダメだと思ったら即鞍替えとか看板付け替えとか。
基本、発展、進歩、成長はありません。
あるのは、暴言、暴力と破壊の繰り返しだけです。
そして上辺を新しくしても、内容は変らず
顔ぶれが変っただけで、また同じ事の繰り返しという…
以下引用
【教育界のゲス醜聞】前代未聞、トップが辞任した日教組 「新たな全国組織が必要だ」…機能不全にＯＢが「劇薬」提言
女性問題や組合費の私的流用疑惑が週刊誌で報じられた日本教職員組合（日教組）の岡本泰良（やすなが）氏が１１月末、委員長職の辞任に追い込まれた。日教組は組織の信用と名誉を傷つけたとして岡本氏を減給処分とし、問題の幕引きを図るが組合員の怒りは収まらず、ＯＢからは日教組に見切りをつけ、教職員同士の専門性を磨くための新組織設立を求める提言も出ているのだ。来年で結成７０年を迎える日教組の行方は波乱含みだ。
「中央執行委員長辞意表明について」。１１月３０日、日教組のホームページに岡本氏の委員長辞任と関係者へのおわびが掲載されたが、“弁解”も盛り込まれていた。週刊誌が報じた飲食店への組合費の私的流用疑惑について検証した結果、「適切な会計処理がなされ、財政規律が確立されていることが再確認された」との内容だ。
この一文を挿入した狙いについて、教育関係者はこうみる。「組合費の私的流用が確認されれば、組合費を納める教職員の組織離れが加速するのは間違いない。組織への壊滅的なダメージを回避するためにも、私的流用がなかったことを強調したのだろう」
組合費の私的流用疑惑が内部調査で“シロ”と確認されたとはいえ、日教組の組織が安泰とはいえない。組織率が長期低落傾向にあるからだ。
教育の民主化などを目的に昭和２２年に結成された日教組の組織率は、３３年には全教員の８６％を占め、約５７万６千人が加入するマンモス組織だった。その後、国との激しい政治闘争や学校現場で反日教育などを強める中で教員の組織離れは進み、平成２７年１０月１日時点の組織率は２４・２％と過去最低を更新し、加入者も約２４万７千人まで減少している。新採用者の加入率でみれば１８・８％にとどまる。組織の先細り傾向は明白だ。
組合員である教職員からの不満も噴出している。都内の男性高校教諭は「毎月８千円程度の組合費を払ってもメリットがない」と打ち明ける。指導技法の向上など教職員の切磋琢磨（せっさたくま）の場であるはずの日教組の存在意義を懐疑的にみる教職員も少なくない。別の組合員は「非組合員のままだと、学校内の人間関係が疎遠になったり、昇任に響いたりするおそれもあるので保険として組合費を払っている」と話す。
組織トップが醜聞で辞任する前代未聞の事態に、ＯＢからは日教組に代わる新たな職能団体設立の必要性を説く意見も出ている。
「トップが醜聞で辞めるような組織に今さら期待することなどない」。こう突き放すのは、日教組の元神奈川県教組委員長で、元参院議員の小林正氏だ。
来年６月に結成７０年を迎える日教組について「教育現場を不当に支配し、闘争に明け暮れた」と批判。その上で、どの教職員団体にも所属していない教職員が６割を上回る現状に言及し、こう訴える。
「教育内容が複雑化する中で、教職員が専門性を磨くための全国組織の必要性は高まっている。日教組に代わる教育職能団体の結成は急務だ」
◇
【日教組委員長の辞任問題】＝週刊新潮は１０月１３日発売号で、日教組の岡本泰良委員長が、知人女性とホテルを利用した後の帰りのタクシー代に日教組名義のタクシーチケットを使ったほか、会員制クラブなどでの飲食代に日教組の経費を充てていたなどとする記事を掲載した。岡本氏は同誌での報道以降、体調不良を理由に組合の職務を休み、１１月２９日付で辞任した。
引用終わり日教組は反日養成団体です。
