170615 「テロ等準備罪」法が成立

ひとまずやれやれ、と言った所でしょうか。
それにしても反日野合野党の「一般人設定」と
マスゴミの報じるタイトルやアナウンス、記事中に込められた
印象操作の数々に、思わず吹き出しそうになってしまいます。
特にアカ日新聞とか…今更言うまでもないですけど。

以下引用

「テロ等準備罪」法が成立

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は１５日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

　テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、少なくとも１人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

　政府は過去３度、「共謀罪」の法案を提出したが、「話し合っただけで処罰される」などの批判を浴び廃案となっていた。３年後に東京五輪・パラリンピックを控え、政府はテロ対策などのために法改正が必要だとして対象犯罪数を減らし、実行するための準備行為があった場合に限って適用する内容に改めた。

　改正組織犯罪処罰法の成立で、１８７カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准手続きが進む見通しだ。条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。安倍晋三首相は「条約は、わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要だ」と訴えていた。

　民進党や共産党などの野党は「一般人が捜査対象になる」「１億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。自由、社民を含めた野党４党は１４日に衆院に安倍晋三内閣への不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は１５日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。

引用終わり

＞わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要
　これって、今まで我が国が抜け穴になっていた事を示唆するものではないでしょうか。
　多くは北朝鮮などへマネロン通じて流れていたとか…
　で、それに加担していたのは当然反日パヨちん共でしょう。
　だからこそ、顔を真っ赤にして法案反対を喚き散らしているのでしょうね。
　そのデモの仕方も、大凡日本人のスタイルとは異なる、何処か既視感のある
　妙なデモの形式ですからねぇ。
　お里が知れます。
　ただ、これで全て安心、と言う訳ではないので
　実際に監視強化等々、テロを起こさないよう取り締まる必要があるのは当然でしょうね。
　ま、過去の例を見ても、こうして法が出来ても
　それを掻い潜ったり、言葉尻を都合よく解釈して犯行に繋げるのは
　連中の十八番と言っても過言ではないでしょうからねぇ。