220315 持ち株会社によるグループ経営の制限を撤廃放送局経営の規制緩和案 はぁ？なんか意味不明…

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ3G6DZYQ3GULFA008

これ、なんだか全く理解出来ない意味不明な案件なんですけど。

ただでさえ、メディアスクラムという横並びで

偏向放送だらけのテレビが

さらに経営制限撤廃で、より資本が流入しやすくなり

更に何処かの反日国とかから支配が強まれば

より一層の偏向が極端になるだけではないでしょうか。

視聴者離れで経営悪化自体が、

そもそもテレビ局側の自業自得でしかありませんし

何がしたいのか、さっぱり分かりません。

しかも総務省なんて

天下り先が、テレビ放送関連事業という

ズブズブの関係は、今更言うまでもありませんし

何故か、そう言う所は、一切追求しないのがマスゴミですし。

何度不祥事を起こそうが

処罰される事もなく、

毎日平然と何食わぬ顔で、公共電波を乗っ取って

やりたい放題のテレビ局です。

こんな既存のテレビ局を守るような愚策より

より幅広く、他の事業の新規参入を進めたほうが

寧ろ、視聴者が増えるのでは、と思いますがね。

横並びで、どのチャンネルも目糞鼻糞な番組や報道を

忙しい今の時代に、誰がわざわざ時間を割いて

テレビの前で時間潰すか、って話です。

まさに「テレビ（機器の意味ではない）の終焉」ここに見たり

ですね。

持ち株会社によるグループ経営の制限を撤廃放送局経営の規制緩和案

　今後の放送制度のあり方を議論している総務省の有識者会議は14日、「マスメディア集中排除原則」の緩和を含む見直し案をまとめた。持ち株会社が経営できる放送局の地域制限を撤廃するほか、新たに複数の県で同じ番組を流すことを認める。具体案はさらに検討し、夏までに固める。県単位が原則となってきた民放ローカル局の経営の枠組みが大きく変わる可能性がある。

　集中排除原則は放送事業が特定の資本に集中することを防ぐものだ。表現の自由や放送の多様性などを確保する目的もある。放送局は原則として、別の局を経営できない。

　「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）は、スマホ普及によるテレビ離れなどでローカル局の経営が厳しくなっていることを指摘。規制を緩和して経営の自由度を高める必要があるという意見で一致した。

　見直し案では、持ち株会社によるグループ経営の地域制限（現在は都道府県の数で12まで）をなくす。隣接しない地域でも複数のテレビ局を経営できる特例や、複数県で番組を同一化できる制度なども盛り込んだ。NHKと民放で設備を共同利用することも促す。難視聴地域については、ネットによる代替を検討することなども求めた。（江口悟）