180506 データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」 ダダモレ

日本企業だから完全に信頼出来る、
というわけでも無いのは確かにそうですが
まぁ、色々と問題を抱えた一党独裁国家ですし
キンペーちゃん体制が長く続く可能性もあるわけで
しかも、わざわざ日本にやってきて
あれこれ社会保障金目当ての事件事案も発生してるわけでして
今の世の中「情報」という「武器」にも「犯罪」にも利用悪用可能なツールで
やはり、これは拙いですね。
企業間の「契約」を盾に言い訳しているようですが
特亜社会において「契約」などは、あってないようなもの
「約束は破る為にアル」みたいな思考があるので
頭から信用する事は出来ません。
おまけに
「契約上、他国へ渡ることはない」
って…
他国へ渡らずとも、自国内で悪用するアルよ、と
言っているようなものでは？
特にこの手は直接犯罪行為に繋げたり、加担せずとも
間にその筋関係が介入して、何処へ如何いうルートで流れたか
それも把握出来ないようにしてしまいます。
日本国内の様々な形での「病巣」と言ってもいい事案ではなかろうか
と感じます。

以下引用

データ入力　別の中国系企業に委託　年金機構「時間限られていた」

　日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。

　情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。

　それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。

　機構によると、ＳＡＹ企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填（ほてん）。平成３０年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだ。

　前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。

　会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。

　機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が４月に発足。委託の適正な在り方を議論しており、６月上旬をめどに報告書をまとめる。

引用終わり