181121 慰安婦財団解散へ、日本出資金「合理的に処理」 反日加速

慰安婦財団解散へ、日本出資金「合理的に処理」

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の女性家族省は２１日午前、日本政府の予算をもとに元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。

　財団には、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意に基づき、日本政府の予算１０億円が出資された。発表で女性家族省は、財団の残余基金５７億８０００万ウォン（約５億７８００万円）について、韓国政府が今年７月に日本政府の拠出金の肩代わりとして充当した１０３億ウォン（約１０億３０００万円）と合わせ、「元慰安婦、関連団体の意見を収集し、合理的な処理策を講じる計画だ」とした。今後については、「韓国外交省が日本政府と協議を行う」と表明した。

　 陳善美 チンソンミ女性家族相は発表で、「被害者中心主義の原則を踏まえ、財団に対する多様な意見収集の結果などを基に財団の解散を進めることになった」と説明した。

１０月に続き…韓国の野党議員、２６日に竹島上陸へ

　韓国最大野党、自由韓国党の羅卿瑗（ナギョンウォン）氏ら野党議員６人が２６日、日韓が領有権を主張する竹島に上陸する。関係議員の１人が２１日、明らかにした。竹島の警備隊施設やヘリコプター発着場などの改良事業の結果を点検するとしている。

　竹島には１０月２２日に韓国国会の教育委員会に所属する与野党議員１３人らが上陸。日本政府が韓国側に抗議し、再発防止を求めていた。（ソウル＝牧野愛博）

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安倍首相「責任ある対応を」＝韓国に政府抗議―慰安婦財団解散

　韓国政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を発表したのを受け、安倍晋三首相は２１日、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。外務省の秋葉剛男事務次官は同日、同省で韓国の李洙勲駐日大使に抗議した。大使は「本国に伝える」と応じた。

　これに関連し、河野太郎外相は「（慰安婦問題に関する）合意に照らして問題で、日本として到底受け入れられない」と記者団に述べた。「（韓国政府と）必要なら話し合いをする」とも語った。

　発表に先立ち、菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮問題での連携に関し「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認してきている」と語った。