171114 モリ・カケの“偏向報道”追及した小川榮太郎氏直撃 「虚報が政権揺るがす事態」が執筆のきっかけ

反日野合野党がやってることが
全くの税金の無駄
バカでも出来る念仏のように唱える
妄想的主張と一緒。
凶賛系の輩が、マトモな政策もなく
ただ親分の言いなりになって
ひたすら喚くのと一緒です。

以下引用

モリ・カケの“偏向報道”追及した小川榮太郎氏直撃　「虚報が政権揺るがす事態」が執筆のきっかけ

　「森友・加計学園」問題の、マスコミ報道に切り込んだ著書が話題となっている。発売１０日で５万部以上を売り上げた文芸評論家、小川榮太郞氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）だ。衆院選が終わり、野党各党は特別国会でも「モリカケ」追及を継続する方針という。小川氏を直撃した。

　「『情報謀略』という完全な犯罪だ。朝日新聞などが追っているストーリーと現実のギャップがありすぎる」

　小川氏はこう切り出した。

　注目の同書は５章構成。前半３章は森友問題について、地元の左派系市議の存在や、執拗（しつよう）な安倍首相夫人たたき、土地売却（値引き）の経緯などに迫る。後半２章は加計問題について、既得権を死守する獣医師会や、前川喜平前文科事務次官の不可解さなどを詳述している。

　「加計問題になって内閣支持率が急落したことで、虚報が政権を揺るがす事態になった」と感じたことが執筆のきっかけという。

　文芸評論家として「原典をよく読むこと」を重視しており、朝日新聞などの記事や資料を８００点ほど集め、「素人目線」で読み込んでも分かる“問題点”や“ウソ”などを指摘している。

　例えば、森友学園の小学校用地について、《沼地を埋め立てた場所》《バラック住宅が建つ》《大阪空港の至近だった為、騒音問題が生じた》《住宅がなくなった為、家庭ごみの廃棄場所となり、産業廃棄物の不法投棄場所になった》などと記す。同規模の隣接地は、豊中市に公園用地として売却されており、さまざま補助金が付き《市の実質負担金は二千万円。籠池の実質負担額より低い》と喝破する。

　加計問題でも一部マスコミが大騒ぎした「総理のご意向」を、《文科省が（既得権を死守しようとする）獣医師会と族議員から、規制を崩された責任を糾弾された時に、『総理からの指示』で仕方なく呑んだという話》と指摘している。

　小川氏は「権力批判＝マスコミの役割」との見方にも、「それが通用したのは昭和年間のことだ」といい、続けた。

　「マスコミによる権力批判に正当性があったのは、中選挙区制で派閥が存在し、政権が『自民党』と『財界』『地方経済』という利権ネットワークを基盤とし、パワーを持っていたからだ。（小選挙区制となり）世論を基盤とする時代には、政権には以前ほどのパワーは存在していない。『権力対マスコミ』というときの『権力』は政治側に残っていない」

　そのうえで、「森友・加計」問題を総括した。

　「マスコミが世論をウソで誘導しようとするのは『デモクラシーの破壊活動』だ。情報謀略に対し、政府の組織防衛は必要なのではないか」

引用終わり