170621 国産イチゴのブランドが韓国に流出 損失額は５年間で約２２０億円にも 韓国イチゴの９割以上は日本産もとに開発

これ、イチゴに限らないんですよね。
日本のブランド牛とかも
どういった経緯か不明ですが
以前にも指摘されてました。
観光客や実習生を装ったものとか
中には内部犯行で盗み出したりとか。
この手の輩が国内に潜伏していて
本当にいい迷惑です。
「朴李はば韓国起源ニダ」

以下引用

国産イチゴのブランドが韓国に流出　損失額は５年間で約２２０億円にも　　韓国イチゴの９割以上は日本産もとに開発

　日本のイチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、５年間で最大２２０億円の損失があったとの試算を農水省が２１日までにまとめた。自民党の問い合わせに農水省が答えた。農水省は２８年度の補正予算で３億円を計上し、品種登録制度の整備を進めるとしている。

　農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の９割以上が日本の品種を基に開発した品種。これまでに日本で育成された品種で、韓国への流出が確認されたのは、「レッドパール」「章姫」、栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」。

　このうち、韓国の「雪香（ソルヒャン）は章姫とレッドパールを、「梅香（メヒャン）」は栃の峰と章姫を、「錦香（クムヒャン）」は章姫ととちおとめを交配させて開発した。韓国のイチゴ輸出量は４千トンにのぼり、日本を上回っている。

　農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は５年間で最大２２０億円だったとした。

　これに対し、昨年１年間の日本産イチゴの輸出額は１１億円。

　品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤルティー（許諾料）は年間１６億円にのぼると推計。韓国には品種登録制度はあるが２０１２年までイチゴは保護対象になっておらず、日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

　ほかにも中国で静岡県産のイチゴ「紅ほっぺ」が無断で生産されていると報道されたり、ブドウの品種「シャインマスカット」が中国で無断増殖され、韓国でも中国産の種苗が流通していることが分かっている。

引用終わり

＞韓国には品種登録制度はあるが２０１２年までイチゴは保護対象になっておらず、日本側が品種登録できなかった。
　これって・・・
　２０１２以前って、確かミンス党政権化ですよね。
　現政権に変わってから制度を変えさせたのでしょうね。
　こんなところにもミンス党（現民進党偽）の売国っぷりが垣間見える事案です。

170621 東芝メモリ売却、「日米韓連合」と優先交渉決定 法則は止められないのか

法則は一度発動してしまうと
もう修正したり戻す事は不可なのでしょうか。
これで最終決定されたら完全にお終いな気がしますね。
ガタイがでかい大企業だけに
小回りが効かず…なのでしょうか。
そうなる前の危機管理や情報収集／精査の重要性を
改めて感じます。
外敵というより、内部から侵略されたような感じが否めません。

以下引用

東芝メモリ売却、「日米韓連合」と優先交渉決定

　東芝は２１日、記憶媒体（メモリー）子会社「東芝メモリ」の売却について、官民ファンドの産業革新機構などでつくる「日米韓連合」と優先的に交渉を進める方針を取締役会で決定した。

　２８日に予定している定時株主総会までに正式な契約を結ぶ方針だ。

　日米韓連合は、革新機構のほか政府系の日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体ＳＫハイニックスなどが参加し、東芝メモリを２兆円程度で買収する案を提示している。

　経営再建中の東芝は、東芝メモリを２兆円以上で売却することを目指している。２０１７年３月末時点で５４００億円だったと見込まれる債務超過を１８年３月末までに解消することで、東京証券取引所の上場廃止を回避し、財務を中長期的に安定させるためだ。

引用終わり

やたらマスゴミは「政府主導」みたいに煽っているのも
な〜んとなく…臭いです。

170621 「共謀罪」法、来月１１日施行＝恣意的運用に懸念も マスゴミに焦り

法律なんてものが
そもそも人間の作ったもので
法律云々ではなく、その運用が大事。
スポーツでもいくら表面上
公明正大公平に装っても
恣意的に解釈すれば
いくらでも都合よく八百長かのような
順位操作も出来てしまうし
それをマスゴミが横並びで
「報道の自由」と「報道しない自由」を駆使すれば
特別興味の無い層に簡単にそれらを正当化出来る
ということです。
運用する側が、それを正しく活用する事が出来れば
世の中や、その競技を安定して保持することが出来るのです。
果たして、誰が誰の為に、その法を運用／活用するのか。
そこの所を今一度よく考えてみて欲しいですね。

以下引用

「共謀罪」法、来月１１日施行＝恣意的運用に懸念も

　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が２１日、公布された。同法の付則では、公布から２０日後に施行すると定めており、７月１１日に施行されることが確定した。

　同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、対象となる罪は組織的な殺人や人身売買、薬物取引など計２７７。適用対象を原則として「組織的犯罪集団」としているが、政府は集団の「周辺者」も処罰され得るとの見解を示しており、捜査当局による恣意（しい）的な運用を懸念する声もある。　

引用終わり

一般市民はミンス党政権時代に
松本龍の「これを書いた社は潰すからな」との脅しや
まだ記憶に新しい「辻元バイブ清美の生コンに触れるな」発言や
村田蓮舫「二重国籍問題はこれでお終い」と、何の説明責任も果たさぬままの
＜テロ党準備罪＞反対側のメディア圧力を忘れているのか、知らないのか？
マスゴミが「報道への圧力ニダ」と言う割に政府与党へは
誹謗中傷デマ流布人格攻撃はやりたい放題しているのを感じてないのでしょうか？
国会で他党議員の質問中に、平気で不信任案を提出して議会を散開させたことも知らないのでしょうか？
（これはマスゴミが一切報じないので知られないでしょうね）
傍若無人な振る舞いをしているのは
何を隠そう野合野党その連中なのですが。

「テロ等準備罪」は政府与党は常々
「（日本）国民の安心安全を守る為世界各国と連携する」と述べてます。
が、顔を真っ赤に反対する野合野党ときたら
まるで犯罪者擁護のような例を挙げての反論ばかり。
犯罪者の巣窟のようなマスゴミ、ゲイ脳界も、また然りです。
賢明な方なら、もう言わずもがな、ですけどね。
マスゴミには、何かしら後ろめたい疚しいものがあるのでしょうか。
無論、政府やそれらの機関等々、問題や不正があれば
追求し、報道するのはメディアの使命ですが
これも立場を変えれば
都合良いモノは捏造や誇張表現してでもやりたい放題の自由に報道し
都合の悪い部分はスルーし覆い隠すかのように偏向報道と報道しない自由を駆使
現状のマスゴミは後者でしかないので、
いくら一般市民の不安を煽ろうとも
賢明な国民は誰も騙されません。
なんといっても、８年前（もうそんなにか）に誕生した
ミンス党政権の３年余りの非道ぶりを目の当たりにした国民は
同時にこれらを煽りまくったマスゴミの事も決して忘れていません。