「島根手法」の募集停止に思うこと

　左手の指の包帯を取りましたが，出血はしていないものの皮膚のめくれ方がものすごいことになっています。傷口は塞がっているのでしばらく様子を見るつもりですが，まだ包帯を巻いていた方が良いのかと悩んでいる今日この頃です。

　本題。龍谷大学法科大学院が，再来年から学生の募集を停止する旨の報道がなされています。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/667771/
　龍谷ローは今年の入学者数が１５人であり，今までの例で考えると「直ちに募集を停止しなければならない」ほどの状態にはありませんでした。以下に，募集停止の先例を挙げてみます。

●　姫路獨協大学法科大学院
　平成２２年度の合格者数・入学者数がゼロとなったことから，同年５月２７日，翌年度（平成２３年度）からの学生募集停止を表明。平成２５年３月３１日付けで廃校。
●　大宮法科大学院大学
　平成２３年８月８日，桐蔭法科大学院との統合を発表し，これに伴い平成２５年度からの学生募集停止を表明。平成２３年度の入学者数は２７名，平成２４年度の入学者数は１１名。
●　明治学院大学法科大学院
　平成２４年度の入学者数が５名となったことから，同年５月２８日，翌年度（平成２５年度）からの学生募集停止を表明。
●　神戸学院大学法科大学院
　平成２４年度の入学者数が２名となったことから，同年７月４日，翌年度（平成２５年度）からの学生募集停止を表明。
●　駿河台大学法科大学院
　平成２４年度の入学者数が５名となったことから，同年７月６日，翌年度（平成２５年度）からの学生募集停止を表明。
●　東北学院大学法科大学院
　平成２４年度の入学者数が２名，平成２５年度の入学者数も４名にとどまる見込みとなったことから，同年３月７日，翌年度（平成２６年度）からの学生募集停止を表明。
●　大阪学院大学法科大学院
　平成２５年度の入学者数が２名となったことから，同年６月３日，翌年度（平成２６年度）からの学生募集停止を表明。
●　島根大学法科大学院
　平成２５年度の入学者数が２名となったことから，同年６月１７日，翌々年度（平成２７年度）からの学生募集停止を表明。
　なお，島根ローは，廃校ではなく他大学との連合化を目指す趣旨であると主張している。

　以上のように，経営統合に伴う募集停止を行った大宮ローの例を除けば，過去の法科大学院学生募集停止は，いずれも直近の入学者数が５名以下という状況で行われました。さらに，未だ募集停止を表明していない法科大学院の中で，平成２５年度の入学者数が一桁にとどまったところが２０校もあることを考え合わせると，入学者数１５名という段階で募集停止を決めた龍谷ローの決断は，かなり潔いものだったと評価することができます。他の下位ローにも是非見習ってほしいところです。
　ただし，龍谷ローの発表には不可解な点があります。それは再来年からの学生募集停止であり，言い換えれば来年（平成２６年度）の学生募集は行うという点です。
　公表時点で既に統合先の決まっていた大宮ローは別として，同様に再来年からの学生募集停止を表明した例には上記の島根ローが挙げられますが，一般論として廃校が決まっているような法科大学院に敢えて入学する学生はほとんどいませんから，廃校方針に伴う学生募集停止をするのであれば，公表の翌年度から募集停止をするのが通例のようになっていました。
　しかし，島根ローは来年からの募集停止ではなく，敢えて「再来年からの募集停止」を選びました。平成２６年度の学生募集は行うというものの，今年の入学者数２名で既に廃校方針の決まっている法科大学院に入学しようという人はほとんどいないと思われ，平成２６年度は入学者数ゼロとなる可能性すらあります。
　島根ローが，廃校ではなく他大学との連合化だと主張しているのは，存続のための募金活動などをやってしまった手前廃校するとは言いづらい，素直に廃校と言ってしまうと平成２６年度の入学者数が本当にゼロになってしまうおそれがある，といった事情によるものと考えられますが，現時点では具体的な連合先も明らかにされておらず，法曹関係者やマスコミの間でも，島根ローのいう連合構想が本当に実現すると考えている人はほとんどいないでしょう。
　大学側のつまらない見栄のために，募集停止を１年先送りにし，連合化だの実現の見込みもない構想をぶち上げ，ある意味学生を騙して入学させる。このような手法の先鞭を付けたのは島根ローであり，黒猫は以後このような手法を「島根手法」と呼ぶことにしますが，龍谷ローもいわば「島根手法」を採用したものと考えられます。
　龍谷ローの入学試験要綱には，「龍谷大学では，２０１３年度中に新たな法曹養成制度のあり方を構築した上で，法科大学院の学生募集を停止する方向です。」と書かれていますが，一つの大学が単独で「新たな法曹養成制度のあり方」など構築できるはずもなく，学生募集にあたり「廃校するわけではないから来てくれ」と言い繕うための詭弁である可能性が極めて高いです。
　各法科大学院当局に自覚はないかも知れませんが，「島根手法」は立派な詐欺行為です。具体的な実現見通しもないのに「連合化の予定である」などと学生を騙して入学させ，その後何事もなかったかのように廃校するのであれば，場合によっては学生側から不法行為に基づく損害賠償を請求される可能性も覚悟しなければならないでしょう。
　「法科大学院の態勢は詐欺的である」というのは，法曹養成制度検討会議の井上正仁委員ですら認めている事実ですが，学生を騙してその将来を奪い国の税金を浪費している法科大学院は，その廃校に至るまで学生を騙し続けなければ気が済まないのでしょうか。せめて，最期くらいは潔く散ってもらいたいところです。