鎌田委員，ご乱心？

　暑さのせいかあんまり頭が働かないので，今回は単なるネタ記事です。

　法曹養成制度検討会議の第１４回会議（６月６日開催）議事録が法務省ＨＰで公開されています。検討会議については既に最終取りまとめが出てしまっているので，最終取りまとめ段階の議事録にはあまり世間の関心が集まっていないような気もしますが，読んでみると結構面白いやり取りが見られます。
　特に，２４頁の鎌田委員発言。

「あまり腹立ち紛れの発言はしないほうがいいとは思いますが……。幾つかあるんですが，１つは２１ページの１番目の〇なんですけれども，「各法科大学院の実務基礎教育の内容にばらつきがあることを踏まえて……」というと，これはもう法科大学院に期待しても駄目だから，司法修習でカバーしようと，こういう発想と理解できます。他方では，法科大学院の駄目なところはどんどん潰せという。法的措置までとって成果の上がらないところを潰して，それでも法科大学院には期待できないというようなのが全体のプロセスとしての法曹養成教育に対するイメージなんだろうか。（後略）」
　法科大学院に期待しても駄目だということは，鎌田委員も自覚しているようですね。
　なお，最終取りまとめではこのような意見を考慮したのか，２１頁の該当部分は若干の文言修正が行われていますが，各法科大学院において実務基礎教育の質を向上させるなんて無理なことは誰しも分かっていますから，結論は同じことです。
　鎌田委員は，上記に続けて腹立ち紛れの暴言を繰り返しているのですが，一体何が鎌田委員をこれほどまでに怒らせたのか。一つの可能性として考えられるのが，１６～１７頁にある和田委員の発言です。

「特に経済的支援の点なんですけれども。先ほど文科省からお話がありましたように，法曹志願者や法科大学院への入学者は激減しているわけです。
　定評のある法科大学院の代表として早稲田大学の例を挙げさせていただいて恐縮なんですけれども，先日の文科省の資料によりますと，平成２５年度は，早稲田大学法科大学院への志願者数と受験者数が同数で１，７４１人，入試の合格者が８６９人，入学者が２４４人となっていて，定員は２７０名ですから，これは定員割れです。定員充足率は０.９，つまり９０％となります。早稲田大学への志願者数は，３年前から数百人ずつ減っていますから，この定員充足率というのは，恐らく運用の誤差では説明しきれなくなっているのだろうと思います。
　また，同じく大手の法科大学院である中央大学について見ますと，今年度の志願者数が１，２７３人，受験者数が１１８２人，入試の合格者数が５９１人で，入学者数は２０２人です。定員は２７０人ですから，もちろん定員割れで，こちらは定員充足率は０.７５，つまり７５％に過ぎないということになります。やはり，中央大学への志願者も３年前から３～４００人ずつ減っているという状況にあります。
　このように，定評のあるとされる大手の法科大学院でも，法曹志願者や法科大学院への入学者が激減しているという現状を直視した場合に，法曹養成課程における経済的支援の点に限らず，今回のような最終的取りまとめの内容で，本当にいいのでしょうか。私は，法科大学院擁護論者ではありませんけれども，このままでは定評のあるとされる法科大学院も救えないと思います。先ほどの文科省の話も，いろいろ工夫されているというのは分かりますけれども，現実にはかなり難しいと思います。
　このような現状を改善するには，法曹，特に弁護士になってから一定の収入が確保できるようにして，法曹になるための費用もできる限り少なくする，という方向の措置が絶対に必要だと思います。特に，司法修習生の給費制さえ復活しないというのであれば，私は，定評のあるとされる法科大学院の将来もないということになると思います。
　鎌田委員は，この検討会議で，かつて，司法修習生に対する支援の「原資を法科大学院に対する財政支援を削ってということについては絶対に賛成できない」という，ある意味で非常に分かりやすい議論をされていたんですけれども，もし法科大学院制度も維持するというのであれば，予算を法科大学院にも司法修習生にも配分してもらうように考えるべきではないでしょうか。そうでないと，法科大学院に予算が行っても人が行かないというのであれば，法科大学院制度自体もたないと思います。」
　明らかに鎌田委員を狙い撃ちにした，かつてないほど毒のこもった発言です。
　早稲田大学法科大学院の「志願者数と受験者数が同数」発言に関して若干補足すると，文科省では対受験者の競争倍率について２倍以上という最低基準を設けており，競争倍率が２年連続で２倍を切ると補助金削減の対象になってしまうわけですが，早稲田ローは今年度の入学者選抜について，競争倍率がほとんど２倍ぎりぎりになっています。
　しかも，文科省の資料によると過年度の志願者数と受験者数には大きな開きがあり，早稲田ローの規模で志願者数と受験者数が同数というのは通常あり得ません。つまり，早稲田ローは実質的な競争倍率が既に２倍を切っている可能性が高く，文科省も早稲田ローのあからさまなインチキを黙認しているわけですが，早稲田はこのインチキを認めてもらうために，文科省の役人に一体いくら包んだのでしょうか。上記の和田委員発言は，暗にそのような嫌みを含んでいる可能性があります。
　また，和田委員は「定評のあるとされる」という言い回しを３回用いていますが，これも見方によっては「早稲田なんか定評のあるローじゃねえよバーロー」という意味にも聞こえますし，「ある意味で非常に分かりやすい議論」というのは，「非常に分かりやすい露骨な法科大学院エゴの議論」という趣旨であることはほぼ間違いないでしょう。

　さらに，和田委員は議事録２１～２２頁のところで，次のように発言しています。
「２１ページの司法修習についてなんですけれども。最初の○の終わりの辺りに，「密度の濃いものとするための工夫が求められる。」とあるんですけれども，私は，法科大学院教育が一般的には無駄の多いものになっていると考えますから，司法修習期間が１年であるという前提自体から考え直して前期修習を復活しないと，どんな工夫をしても，まともな修習は無理だと思います。また，「密度の濃いものとする」とありますけれども，貸与制を前提として修習専念義務についての運用を緩和するという話とも整合性がとれないのではないかと思います。
　それから，次の○のところで，「最高裁判所においては，……司法修習内容の更なる充実に向けた検討を行うことが求められる。」とありますけれども，恐らく最高裁としては，「今までも十分やっている。これ以上何をしろというのか。」と思うのではないかと思います。乾いた雑巾を更に絞れと言われているような気になるのではないかと思います。これは，最高裁がかわいそうだと思います。妙な言い方ですけれども。私は１年という期間自体を延ばさない限り，更なる充実は現実には無理だというふうに思います。」
　検討会議でここまで言うかという感じもしますが，１６～１７頁部分も含めて，和田委員の発言自体は全くの正論です。話の流れから考えて，鎌田委員は上記で引用したような和田委員発言に激昂してご乱心された可能性が非常に高いですが，これは噂に聞く，法科大学院教員による「自己愛バリア」の発動です。
　「自己愛バリア」の実態については，『広島修道ロースクール生の日常』で詳しく説明されていますが，要するに学生の正当な質問や指摘に対して教員が逆ギレし，その学生を反逆者扱いするなどの行為を指します。
　和田委員については，（ほぼ全面的に正しいけど）法科大学院擁護派の気に障ることを言い過ぎたために，次の会議体では委員から外されるのではないかという噂がありますが，仮にそのとおりになれば，まさしく和田委員は鎌田委員（早稲田大学総長）の「自己愛バリア」により，反逆者として排除されたことになります。
　自己愛バリアは，一般に下位ローの不良教員（８流教員）が持っている属性であると理解されており，自己愛バリアの存在が学生を不必要に萎縮させ，学生の法律学に対する積極的な姿勢をそぎ落とすとともに，その結果として学生の法曹になろうとする情熱までも奪ってしまうなどの問題が懸念されていますが，早稲田ローの総長で著名な民法学者でもある鎌田委員までもが「自己愛バリア」を発動させているとなれば，これは大問題です。
　いまや上位ローの教員までも「自己愛バリア」を発動させているのか，それとも早稲田は既に下位ローであり，鎌田教授は下位ローの不良教員（８流教員）なのか。ちなみに黒猫自身は，後者の可能性の方が高いと思っています。