自民党・司法制度調査会の「誤り」

　最近，左手の人差し指を蚊に刺され，刺されたところが化膿してしまいました。近くの皮膚科に通院して治療中ですが，指に包帯を巻いた状態でパソコンを使うのは結構きついです。おまけに指が痛むと思考力も低下します。メールを何通か頂いていますが，このような事情のため返事はしばらくお待ち下さい。
　
　さて，６月２６日の検討会議では最終的な取りまとめが公表されましたが，既に法曹関係者の関心は取りまとめの内容ではなく，政府・自由民主党がどのような判断をするのかに移っています。検討会議は，法曹養成制度関係閣僚会議の諮問機関であり，閣僚会議は検討会議の意見等を踏まえつつ，法曹養成制度のあり方について今年の８月２日までに検討を加えて一定の結論を出すものとされており，閣僚会議がほとんど中身のない検討会議の取りまとめを丸呑みしてしまうのか，それとも検討会議の決定を一部覆すなどして一定の存在感を示すのかが注目されているのです。
　自民党の司法制度調査会は，６月１８日に『法曹養成制度についての中間提言』を公表しており，その内容は法務省のＨＰで公表されていますが，既に他のブログなどでも言及されているとおり，中間提言の内容は検討会議の（脳天気な）考え方とは一線を画するものであり，特に法曹人口問題や司法修習制度については，自民党の議員も相当程度に的確な問題意識を持っていることが分かります。
　そして，第１６回会議の資料として公表された和田委員の意見書『今後に向けての意見の補足』は，自民党の中間提言に対し和田委員が率直な感想を述べたものです。有識者会議の委員が会議の結論をすっ飛ばして政府与党の検討結果に意見書を出すというのはかなり異例ではないかと思いますが，中間提言に対する黒猫の感想も，概ね和田委員の意見と似たようなものです。
＜参　照＞
法曹養成制度についての中間提言（法務省ＨＰより）
http://www.moj.go.jp/content/000111842.pdf
和田委員意見書（第１６回会議）
http://www.moj.go.jp/content/000112061.pdf

　ただし，黒猫としては一箇所だけ強調しておきたいところがあります。中間提言の第５(1)についてです。

「当調査会のヒアリングでは，法科大学院は不要であるという厳しい意見も出された。他方，実際の教育現場では，従来の法学部では果たし得なかった実務的側面の強化，教員や先輩・後輩・同期を含めた学生同士の密接な交流，社会人や他学部出身者等これまでとは違ったルートの学生への途を拓いたこと，等積極的な存在意義が認められた。したがって，厳しい意見や視点を重要視しつつも，現段階では原則としては法科大学院を通じた法曹養成プロセスを維持し，むしろその内容やあり方の改善を行う方向性を提言する。」

　黒猫はこれを最初に読んだとき，「お前らの目は節穴か！」と思わず叫びたくなりました。
　一方，和田委員は中間提言の第５に関し，次のように述べています。

「「内容について」は，「ヒアリングや法科大学院の現場視察を通じ，法科大学院における教育の質は高く，学生たちの教授陣や学問環境への満足度も高いことが伺えた」とある。ヒアリングや視察の限界から仕方がない面があるとは思われるが，残念ながら，表面的な把握にとどまり，平均的な学生たちの本音にまで迫ることはできていないように思われる。」

　和田委員の指摘が間違っているわけではありませんが，このような表現ではあまりにも穏当すぎて，自民党の議員たちに問題の本質が伝わらないおそれがあると言わざるを得ません。したがって，まだ指は痛いですが，この記事では自民党の議員たちが何を見誤っているのか，しっかりと説明したいと思います。

１　法科大学院による厳格な思想統制・情報操作
　芸人から法曹を目指し，今年東大ローの未修者コースに入学したという萩原遼さんのブログは，４月３０日を最後に記事の更新はなく，その後はツイッターで日々の感想等を書かれているようですが，その内容を見ると，法科大学院や法曹界の現実を知ってかなり落ち込んでいる様子が窺われます。特に，６月１９日と２０日のツイート内容は要注目です。

（６月１９日ツイートより）
論理的思考ってゅうのゎ。。。

ソクラテスは人間でぁる。。。。
人間はぃずれ死ぬ。。。。
ゅぇにソクラテスはぃずれ死ぬってゅぅこと。。。

そぅ。。これゎもぅ。。。
法的三段論法。。。。

ロースクールとかマヂ病み。。。
もぅマヂ無理。。。。

寝逃げしょ。。。。

（６月２０日ツイートより）
ロースクとかマヂ病み。。。。
等と、ついうっかり流行にのったネタツイをしたせいで一部のフォロワー様にご心配をおかけしております。ぼくはロー制度を否定するものではなくむしろ肯定派で、落ち込むこともあるけれど、私は元気です。

　上記のとおり，萩原氏は６月１９日のツイート内容について，翌日に「ぼくはロー制度を否定するものではなくむしろ肯定派で」と釈明していますが，なぜ萩原氏はこのような釈明を行わなければならなかったのでしょうか。　
　最近の法科大学院では，教授やその手先となった学生などが反法科大学院的な言動を逐一監視しており，法科大学院生が実名で法科大学院批判の意見を公表しようものなら，修了に必要な単位が認定されない，奨学金の支給が止められるなど様々な迫害を受けるおそれがあるのです。このような法科大学院の思想統制については，主に下位校で行われていることが注目されていますが，実は東大ローのような上位校も例外ではないのです。なお，最近の萩原氏による他のツイート内容を読んでも，彼が本心からロー制度を肯定しているとはとても思えません。

　また，とある有名大学の法科大学院では，修了式で概ね以下のような内容の訓辞があったそうです。

「政府・自民党のグループでは，もっぱら「このたびの司法制度改革は失敗だった」と断定するような意見が多数を占めているようであり，誠に残念である。しかし，法科大学院制度を中心とする司法制度改革は，本当に失敗だったのだろうか？　今一度，修了生の諸君は考えてみて欲しい。例えば，法科大学院の授業は，諸君にとって有益だったのではないか？　もし，法科大学院が諸君にとって有益であったと考えるならば，ぜひ，しかるべき行動をとってもらいたい。考えるだけではダメである。法科大学院が有益であるという意思を表明する行動を伴わなければならない。」

　この情報はメールで頂いたのですが，情報提供者様にブログへの転載許可を求めたところ，転載の許可は頂けたものの，提供者個人が特定されないように十分配慮してほしいという要望を頂きました。本当は大学名と発言者氏名も分かっているのですが，そこまでブログに書いてしまうと，狭い法曹界ではそれだけで誰が情報提供者であるか特定されてしまい，提供者様が法曹界内部で様々な迫害を受けてしまうおそれがあります。そのためこの記事では大学名等は伏せ，メールでお知らせ頂いた訓辞の内容も一部加工しています。
　そして，上記のような訓辞は修了生に対し任意の協力を求めるような口ぶりになっていますが，「法科大学院の授業は役に立たなかった」などと公言すれば修了後もどのような迫害を受けるか分かりません（修了生の大半は奨学金等の借金を抱え，司法試験の受験勉強のために法科大学院の施設を利用していること，弁護士には法科大学院擁護派もまだ相当数いることなどに注意する必要があります）。
　訓辞は今年の修了式で行われたものらしいので，「法科大学院が有益であるという意思を表明する行動」というのは，おそらく具体的には検討会議のパブコメで法科大学院制度を擁護するような意見を出せという意味でしょう。先日行われたパブコメでは，法科大学院制度を批判する意見が殺到する一方で，現役法科大学院生ないし修了生と思われる人からまるで模範解答のような法科大学院擁護の意見も出されていましたが，おそらくそのような意見の相当数は，学生や修了生が出身法科大学院の指示に従って出したものと考えてよいと思います。

　このように法科大学院は，民主主義国家とは思えないような思想統制・情報操作を平気でやるところであり，いわば司法改革によって日本の中に突如現れた北朝鮮なのです。法科大学院生は，公然と反法科大学院的な言動を取れば，単位をもらえず中途退学させられるなどの形で，当局によって人知れず始末されてしまうのです。
　自民党の司法制度調査会は，これまで法科大学院の現状に関し法科大学院協会からヒアリングを行い，一橋ローと青山学院ローの視察も行ったそうですが，そもそもヒアリングの対象自体が相当に偏っている上に，学者や官僚の決めたスケジュールに合わせてヒアリングや視察を行っても，法科大学院関係者によって厳格に統制された「法科大学院マンセー」の声が聞こえるだけです。
　北朝鮮の現状について，国営放送である朝鮮中央テレビの内容を鵜呑みにして「金正恩第一書記は北朝鮮の国民に大変慕われている」という報告をする人がいたらかなりの失笑を買うと思いますが，自民党の司法制度調査会がやっていることはそれと大差ありません。

２　法科大学院教育の無用性
　それでも百歩譲って，法科大学院生やその修了生の中には，法科大学院の教育内容に本気で満足し，法科大学院教育が役に立つものであると本気で思っている人もいると仮定したとしても，それは単なる思い込みに過ぎません。
　実務的側面の強化といっても，法科大学院の実務教育が司法修習の前期修習すら代替できていないことは司法制度調査会自身も認めているところですし，人的交流なら司法修習でもできますし，社会人や他学部出身者云々といったお題目が掛け声倒れに終わっていることは前回の記事でも書いたとおりです。
　何より，法科大学院の修了を示す法務博士の学位が，法曹界でも企業等でも全く評価されていないことは周知の事実であり，仮に法科大学院在学中はその授業内容に満足できたとしても，修了して社会に出れば，その授業内容は子供のままごとと大して変わらない（少なくとも実社会ではそのようにしか思われていない）という現実に直面するのです。それでも現実を受け入れ，必死に司法試験の勉強を頑張ったり就職活動を頑張ったりした人は何とか職を得られることもありますが，現実を受け入れられない人は引きこもりになってしまうのです。最近は猫の惨殺死体などが見つかると，近所に住んでいる引きこもりの法務博士が真っ先に疑われたりするそうですが，あいにくこれは単なる噂なので，どこまで本当のことかは黒猫も知りません。

　司法制度調査会が挙げている法科大学院の「存在意義」なるものは，これまでの議論で客観的データにより否定されたものばかりであり，しかも法科大学院協会の言い分を真に受けて，最近は難易度が下がりすぎて司法書士にも馬鹿にされるレベルに落ちぶれた現行司法試験を「必要限度を超えて難解にみられる」などと主張するなど，中間提言のうち「第５　法科大学院の在り方」に関する部分は，政治家としての見識が大いに疑われる不可解な提言に満ちあふれています。
　中間提言のその他の部分，特に法曹人口問題や司法修習については相当程度的確な認識が示されているだけに，法科大学院制度に関する提言内容の残念ぶりは際立っています。中間提言というからには今後も検討を続けるのでしょうが，今後は法科大学院の現状を直視し，法科大学院制度自体に批判的な見解にも十分耳を傾ける充実した検討が行われることを期待するしかありません。