無理矢理作り出される「法科大学院教育の成果」

　「ロー進学，ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンの一環として，しばらく法曹養成関係の記事が続くことになると思います。それ以外にも品川再開発計画の問題など書きたいことはあるのですが，平成２５年度における法科大学院商法の被害者（法科大学院入学者のこと）を少しでも減らせるかは今が勝負時なので，それ以外の記事は当分後回しにせざるを得ません。
　なお，法曹養成関係では，他にも鹿児島大学など淘汰される寸前の底辺ローがシンポジウムを開くとか，あの久保利英明弁護士が「大宮法科で「三振」した人を紹介してほしいとの依頼が多く、間に合わないぐらいだ」などとほざいているといった話題もあるのですが，このブログでは取り上げる余裕がありませんので，詳しくはSchulze先生のブログを読んで下さい。貸与制の申請状況に関する話題は，このブログでも別の機会に取り上げる予定です。

　これらの話題を差し置いてこの記事で取り上げるのは，法務省のＨＰで最近公表された，『平成２４年司法試験の採点実感等に関する意見』です。この資料は，考査委員の目から見た司法試験受験生の傾向として重要なものであり，このブログでも例年取り上げていますが，今年も例年どおりの辛口コメントが並んでいます。主なものを以下に抜粋してみましょう。

○　公法系科目第１問（憲法）
「法科大学院における教育の成果を感じられる答案もあったが，全ての法科大学院における憲法の授業で扱われているはずの問題であったにもかかわらず，良いレベルにある答案が多くはなかったことを直視すると，各法科大学院における憲法の教育自体を今一度点検し，見直していく必要があるように思われる。」

※　司法試験の憲法は，例年定型的な論証パターンでは解けない最新の問題意識を踏まえたような出題が多かったのですが，平成２４年の憲法の問題は，寺への公金支出（政教分離関係）という典型論点からの出題でした。まともな受験生であればひととおりのことは書けるだろうと思われる問題であっただけに，それでも全体的な出来が良くなかったというのは，受験生の質の低下が深刻な状況にあることを示す一例として指摘しておくべきだろうと思います。

○　公法系科目第２問（行政法）
「誤字・当て字が多く，中には概念の理解に関わると考えられるものも少なくなかった（例えば，換置処分，土地収容，損失保障など）。このような誤字の多用は，書面作成の基本的能力についても疑問を抱かせることになる。」
「ほぼ全ての答案において，基本的事項については知識として定着していることがうかがわれ，法科大学院教育の成果を認めることができた。しかしながら，各問において単に条文を羅列するだけであったり，逆に，条文を離れて抽象論を展開する答案が数多く見られた。実務家に求められるのは，法律解釈による規範の定立と，丁寧な事実の拾い出しによる当てはめであり，こうした地に足のついた議論が展開できる法曹を育てることを求めたい。」

※　引用されている誤字は，×換置処分→○換地処分，×土地収容→○土地収用，×損失保障→○損失補償ということですが，これらはいずれも法律の基本概念に属するものであり，このような誤字（しかも手書き）をすることは，法律家として基本的な知識が身に付いていないことを示すものです。弁護士としての就職後にこんな間違いをしたら，もはや即刻事務所をクビにされても文句は言えないレベルですね。なお，憲法の問題では「訴訟代理人」を「弁護人」と誤記する例もあったそうですが，これも素人レベルのひどい間違いです。

○　民事系科目第１問（民法）
「答案の中に，少数ではあるが，受験者の極めて優れた分析能力や考察能力をうかがわせるものが見られる。旧司法試験の制度の下で見られたように，法学教育は学部までで終了し，その後の司法試験受験のためには，受験者の関心が受験準備のマニュアル的な訓練ばかりに向かいがちであった仕組みの下では，このような答案は現れなかったものと思われる。
　半面において，細かく観察すると，法律家として将来において実務に就くという目的意識とは距離のある文章作成の感覚も，遺憾ながら見られる。（後略）」
「本年試験においても，題意が与える事実関係を精密に分析して，それについて民法が用意する規範を適切に運用してみせた答案がある半面において，題意にない事実を付加したり，題意から想定し難い仕方で事実関係を理解したりして，殊更特殊な問題を論ずることに時間を割く答案も見られた。後者の思考態度は，法律実務に就く者の仕事の姿勢として，あり得ないものである。」

※　民法の設問１は，本来遺産共有や時効取得に関する問題であったにもかかわらず，民法９４条２項の類推適用というかなり非常識な論点に相当の分量を割いたり，漫然と要件事実を列挙してそこへの当てはめに堕していたりという答案が目立ったということです。

○　民事系科目第２問（商法）
「株主や監査役による差止請求権，利益相反取引に係る取締役の会社に対する責任とその追及，監査役の選任についての意見陳述権に関する規律は，会社法の基本的な規律であると考えられるが，これらについての理解に不十分な面が見られる。また，設問１や設問３のうちで議案①に係る「否決の決議」が決議取消しの訴えの対象となるかという問題などについて，自分の頭で論理的な思考をして解答を導くという点に不十分な面が見られる。会社法の基本的な知識の確実な習得とともに，論理的思考力を養う教育が求められる。」

○　民事系科目第３問（民事訴訟法）
「採点実感に照らすと，受験者の大半は，民事訴訟法の教科書に記載された基本的事項に関する知識はそれなりにあるといえるものの，なお，基本的な概念を正確に，かつ，条文・制度等をその趣旨から理解することの重要性を繰り返し強調する必要があると思われる。」

○　刑事系科目第１問（刑法）
「事案から具体的事実を拾い出し，法規範に当てはめ，妥当な結論を導き出し，それを的確に論述する能力が重要であるところ，各考査委員からは，「総論に比較して各論の問題点について的確に論述する能力が欠けているのではないか。」との感想や「各犯罪類型に該当する典型的事案をイメージできていないのではないか。」との感想も寄せられている。」

※　刑法の学習分野は，学者の関心が高い「総論」と，学者の関心が低く学説によって結論にあまり差が生じない「各論」とに分かれるのですが，考査委員からは総論に比較して各論の学習が不足しているのではないか，という感想も複数寄せられたということです。法科大学院で学者の問題意識に引きずられ，実務家として真に必要が学習が出来ていないことを示す一例でしょう。

○　刑事系科目第２問（刑事訴訟法）
「抽象的な法解釈や判例の表現の意味を真に理解することなく機械的に暗記し，また不正確な知識を事例と関係なく断片的に記述しているかのような答案も相当数見受けられたほか，関係条文からの解釈論を論述・展開することなく，事例中の事実をただ書き写しているかのような解答もあり，法律試験答案の体をなしていないものも見受けられた。」
「このような結果を踏まえると，今後の法科大学院教育においては，刑事手続を構成する各制度の趣旨・目的を基本から正確に理解し，これを具体的事例について適用できる能力，筋道立った論理的文章を記載する能力，重要な判例法理を正確に理解し，具体的事実関係を前提としている判例の射程範囲を正確に捉える能力を身に付けることが強く要請される。」

※　基本的な知識や理解力を重視せよという指摘は，上記のほかほぼすべての選択科目においてなされています。

　その他，すべての必須科目及び一部の選択科目において「字が乱雑過ぎて判読困難な答案が多い」「読み手を意識した答案作成を」といった指摘がなされています。パソコンの普及により手書きの能力が落ちているのは分かりますが，法科大学院生であれば期末試験や答練で手書きの訓練も行っているはずであり，判読できないような文字の答案を書いて良いという言い訳は成立しません。さらに民法では，債務のことを「債ム」，平成のことを「Ｈ」と略記するなど，答案を個人的なメモの類と混同しているような例もあったということであり，受験者の意識不足が窺えます。
　採点実感に関するこれらの記述を読むと，やはり法科大学院修了者（法務博士）といえどもその質は玉石混淆であり，そもそも法律に関する基本的な知識がない，断片的な知識はあっても具体的な事例に当てはめる能力がない，といった「問題児」が目立つことが分かります。しかも，旧試験時代と異なり合格率が２０％を越えているのに，その中で「三振博士」になってしまう人は基礎的な法的知識や理解力に根本的な問題があるということであり，そのような人の紹介依頼が多いという久保利弁護士の主張は到底信用できない，と言わざるを得ないでしょう。

　ただ，今年の採点実感で気になるのは，引用部分のうち青字で示した部分です。一部の科目について「法科大学院教育の成果を認めることが出来る」という趣旨の記述が若干あり，特に民法では優れた分析能力や考察能力をうかがわせる答案もあった，旧試験のシステムではこのような答案は現れなかったという趣旨の記述まであります。
　もちろん，「採点実感等に関する意見」全体を読めば，そのような優れた答案はごく少数であり，全体として法科大学院教育の成果が極めて不十分であると評価されていることは明らかなのですが，最近の政府・文部科学省はとにかく「法科大学院教育の成果」なるものを強調する傾向にあり，この採点実感等に関する意見も，法曹養成制度検討会議など政府の審議会では青字の部分だけが恣意的に引用されて「法科大学院教育は成果を挙げている」といった強弁に使われかねないという懸念があります。
　また，法科大学院教育の成果という記述は，平成２３年までの「採点実感等に関する意見」ではあまり見られなかったものであり，平成２４年版からこのような記述が入ったということは，司法試験管理委員会にも「法科大学院制度を擁護するために，受験生の批判ばかりではなく法科大学院教育の成果としてプラスに評価できるようなことを書け」という圧力がかかっているのではないでしょうか。特に，民法における過剰なまでのリップサービスは，そのような圧力に屈して書かれたものではないかという疑いが強いように思われます。
　もはや，法科大学院制度は悪質な出会い系サイトの類と大差なく，サクラを使った誇大広告・虚偽広告をやり続けなければ存続できないものになっているのですね。