告発される「法科大学院教育」

　選挙結果に関する感想は，まだ自分の考えがまとまっていないので，ひとまず司法関係の記事に行きます。

　法曹養成制度検討会議については，第４回の議事録が既に公表されています。
http://www.moj.go.jp/content/000104976.pdf
　第３回までと同様，弁護士出身の和田委員が現行制度に批判的な発言をして，それを他の委員が袋だたきにするという構図になっているのですが，和田委員の発言内容（議事録１０～１２ページ）は読んでいるだけで戦慄すら感じます。法科大学院教育の実情に関する部分を要約すると，以下のような指摘がなされているのです。

○　ある法科大学院では，ある学者教員が実務から遠い自分の研究分野を集中的に取り上げ，レポートの課題もそこから出題されて学生にとって大きな負担となったため，勉強熱心な真面目な学生らが，学者教員の関心に偏らない授業を要望したところ，その学者教員から『それは予備校主義だ。』と拒否されたそうである。

○　ある法科大学院の民法の授業では，出席強制で学生は数多く出席しているけれども，その学者教員が自分の研究分野，つまり司法試験にも実務にもおよそ関係がないようなことですけれども，それしか授業で扱わないために，教室の最前列の学生しか授業を聞いていない。それ以外の学生は自分で司法試験の勉強という内職をしているという話です。そういう状態を教員も学生も知っていて，互いに何も言わない。そういう授業でも，教員が学生に内職をやめろと言わないだけ，まだ学生にとっては有り難い授業だということのようです。

○　今年の７月５日の東京新聞，あるいは今年の８月２４日の日経新聞にも，法科大学院の授業は司法試験にも実務にも役立たないものであった，という修了生らの感想が報じられています。他方で，学生としては，>学者教員の科目の単位も取得しないといけませんので，司法試験対策や実務にも直結しないような中間試験，期末試験の過去問を研究して，何とか留年しないように気をつけなければならない，という状況にもあるわけです。

○　（和田委員が）ある法科大学院の研究科長と雑談した際，法科大学院教育の重要性を具体的にいろいろと話したところ，その研究科長は，「和田さん，なぜ教育，教育とそう熱くなるんだ。法科大学院の教授といえども研究だけしていればいいんだよ。学生が司法試験に合格するかどうかは，本人の元々の資質と本人の努力によるものなんだよ。」と言っていました。和田委員は驚いて，「じゃ，法科大学院は何のためにあるんですか。」と言ったところ，返事はなかった。

　このブログは，法科大学院生などの読者が多いようですから，このあたりの事情はむしろ読者諸氏の方が詳しいかも知れませんね。コメント欄への書き込みは特に制限していませんので，情報交換などの場として活用していただければ幸いです。
　それはともかくとして，このような和田委員の痛烈な批判に対し，学者出身の井上委員は懸命に反論されていますが，和田委員の指摘するような教員の存在を全否定することはできないようです。ただ，そのような教員はあくまで「ごく一部」であると主張する一方，実務家教員でも問題のある例は少なからずあったと指摘していることから，第三者の目から見ればやはり法科大学院教育は全体的にかなり問題があるという印象を抱かざるを得ない議論になっています。

　また，議事録の２５～２６ページでは，田島委員もかなり痛烈な批判をしています。

○　個人的にもいくつかの法科大学院を見学したところ，それで驚いたこと，共通していたことは，先生方から，合格率が非常に低いということについて，恥ずかしながらという言葉が一回も出てこないのです。どこの大学へ行っても，自分のところはこんなにやって，こんなに努力していると，いいところを一生懸命お話しはいただいたんですけれども，だって，合格率１５％とか２０％以下で法科大学院と名乗っていることがどんなに恥ずかしいことかということを，その先生たちが思っていないんです。そういうところは，自浄作用で７０％とか８０％に上げていくなんていうことは到底無理だと思いました。今はこういうことだけど，自分たちは少しでも学生のためによりいい教育をやって，合格率を上げたいということであれば，将来に対する楽しみみたいなのはあるんだと思います。ただ，ないです。私が回ったところはありませんでした。現状を反省して教育内容を全面的に改善しようという意欲は全く感じられませんでした。

○　それから，学生さんたちにいろいろ御意見も聞いたんです。事務局でセットしていただいたところに行って，６人の学生さんたちに聞いたんです。「この学校は６人のうちの１人しか合格しないんですよ。あなたたちの中で，５人は落ちる，法曹界に入れないんだと思うんだけど，それについてどうですか」と聞いたら，みんなきょとんとしていました。自分たちの学んでいる学校は合格率が低いわけですから，自分が法曹界に入れないかもしれないという危機感が学生にもないのです。これには非常に驚きました。

○　もう一つは，未修コースのところで驚いたのは，一橋大学は非常に合格率も高くて，授業を見ても，さすがというぐらいしっかりした，生き生きとした雰囲気がありました。ところが，未修の人たちに聞いたら，どこどこ大学，法学部出身ですという人がぞろぞろといるんですね。しかも，偏差値の非常に高い，大学の法学部を出た人たちが未修なんです。

　その他の発言については，性懲りもない法科大学院擁護の発言を繰り返すもの，単に司法試験の合格率を上げればいいなどと主張するもの，大規模校の定員を減らすか地方の下位校を減らすかで不毛な論争をするものなどが多く，わざわざ取り上げる気にもなれませんが，検討会議の事務局としては，文科省はこれだけ頑張っているんだという資料を一生懸命作って，とにかく法科大学院制度維持という結論に持って行きたいという意図がありありと感じられます。
　もちろん，法曹養成制度のあり方に関する最終的な結論は，有識者等による検討会議ではなく閣僚会議にゆだねられることになりますので，安倍新政権の閣僚たちがどう判断するかは現時点では分かりません。ただ，法曹養成制度の崩壊をただ座して待つ理由はありませんし，検討会議では来年の２～３月くらいにパブリック・コメントを実施することが予定されているようなので，法科大学院制度や現行の法曹養成制度に不満のある人は，積極的に意見を出すのが望ましいでしょう。また，実際に法科大学院の授業を受けられた方については，問題のある授業の実態なども書き送るのもよいと思います。
　いくら官僚たちが厚顔無恥であっても，パブコメで批判的な意見が殺到するようであれば，さすがに動揺はするでしょうし，閣僚たちもそのような意見を無視することはできないでしょう。

　衆議院の総選挙は終わりましたが，有権者の役割は本来投票だけではありません。今の政治家が国政全体に目配りをするのは限度がありますから，自分の身近にある不合理な制度については積極的に「告発」していく必要があり，それは法科大学院制度に限ったことではないと思います。