他資格との比較で考える「弁護士資格」

　先日注文していた，東京第二弁護士会機関誌『二弁フロンティア』２０１２年１２月号がようやく届きました。もちろん，お目当ての記事は『特集　編集部企画　データで見る「法曹志願者の激減」』です。
　記事の内容は，すでに①このブログで取り上げている論点も結構ありますが，②黒猫は気付いていたけどブログにはあまり書いていなかった論点もあり，若干ですが③黒猫も気付いていなかった論点もあります。ただ，記事全体は１３頁でコンパクトにまとめられており，非常に分かりやすいので，法曹養成制度をめぐる問題に興味のある方は，是非ご一読をお薦めします。
　このブログでは，さすがに記事の内容をそのまま紹介するのでは著作権法違反になってしまいますので，上記②や③に該当する論点を中心に，上記記事の内容を黒猫なりに検証するといった形で取り上げようと思います。一回の記事では取り上げきれないほど盛りだくさんの内容であるため，二弁フロンティアの上記記事は今後数回にわたって取り上げることを予定しています。

１　費用対効果で考える職業と資格
　上記記事（二弁フロンティア２０１２年１２月号の２６頁）では，「世の中には多種多様な資格があり，資格を取りにいく人から見れば，法曹資格というものもそれらの資格の一つに過ぎないのだ」と指摘しています。資格を取得しようとする学生や社会人は，費用対効果を考えてどの資格を取得するかを選択し，割に合わない資格は敬遠するということをごく当然のように行っており，法曹資格も他資格と比較して割に合わないと判断されれば当然に敬遠される，法曹志望者を呼び戻したいのであれば他資格と比較した法曹資格の費用対効果を分析し，資格としての費用対効果のバランスを回復することが必要であるという趣旨ですが，このような指摘はごく当然のことでありながら，今までの法曹養成制度をめぐる議論ではほとんど忘れ去られていたものです。
　上記記事では，日経キャリアマガジンの『資格・スキルランキング』という書籍を取り上げていますが，その２０１２年度版では「独立開業に有利な資格ランキング」が掲載されており，１位から２０位までの資格が紹介されているものの，弁護士はランク外だったということです。また，同書の２０１１年版には資格を取るまでの「費用と時間の目安」というグラフがあり，最も取得が大変である公認会計士で期間１９ヶ月，費用５６万円程度と記載されていますが，このグラフにも「弁護士」という資格は登場していません。
　日経キャリアマガジンの記事は黒猫も読んだことがあり，他資格については非常にシビアな費用対効果の分析が行われている一方，弁護士については何の脈絡もなく法科大学院の紹介記事だけが掲載されているなど奇妙な別格扱いをしていることに非常な違和感を覚えた記憶がありますが，もし日経キャリアマガジンに，他の資格と対等な形で弁護士資格の費用対効果をシビアに分析されたらどうなるか，ということを考えるのがこの記事の主題です。

２　法曹になるまでの時間的負担
　現行制度下の「本道」と考えられている法科大学院ルートで法曹資格を取得しようとする場合，まず法科大学院適性試験を受験し，各法科大学院の入学試験を受験し，合格すれば翌年の４月から法科大学院に通い始めます。通学期間は未修者なら３年，既修者なら２年です。無事に法科大学院を修了すると司法試験の受験資格を取得し，受け控えをせずにその年の司法試験を受験して一発合格すれば，その年の１１月から司法修習を受けることができ，翌年の修了試験（二回試験）に合格すれば１２月に法曹資格を得ることができます。
　上記を踏まえて「法曹資格を取るまでの時間」を計算すると，法科大学院の適性試験からカウントした場合，既修者でも４年７ヶ月，未修者でも５年７ヶ月もの歳月を要するというのが二弁フロンティアの指摘です。実際には，適性試験にも若干の試験対策が必要であり，既修者であれば法学既修者試験対策の時間も必要なので，「時間の目安」のグラフに書かれるべき数字は約６年（７２ヶ月）程度ということになります。なんと，公認会計士試験の３倍以上です。
　なお，公認会計士について若干補足しておくと，この資格を取るには試験に合格するだけではダメで，その後監査法人等で実務経験（２年以上）を積みながら実務補習を受け，修了考査を経ないと何らの資格も肩書きも得られないというシステムになっており，実際には監査法人等への就職が厳しいので試験に合格しても資格を取れないというのが大問題になっているのですが，それでも働いて給料をもらいながら学ぶというＯＪＴのプロセスであるため，試験合格後の時間を「時間の目安」に含める必要はないわけです。
　これに対し，司法修習が給費制であった頃はこれもＯＪＴのプロセスであるとして「時間の目安」から修習期間を除外する考え方も成り立ち得ましたが，現行制度下の司法修習は無給であり，単に申請すれば最高裁がお金を貸与してくれる（保証人またはオリコの機関保証が必要）というだけですから，司法修習期間も「時間の目安」に含めざるを得ません。

３　法曹になるまでの経済的負担
　時間的負担以上に深刻なのが，法曹になるまでの経済的負担です。二弁フロンティアの記事では，法科大学院卒業までにかかる入学金と授業料は国立大学の場合既修で約１９０万円，未修で約２７０万円，私立大学は大学によってばらつきがあるものの，卒業までに既修で約３７０万円，未修で約５４０万円以上もの学費が必要になるとされています（慶応義塾大学や中央大学の場合）。
　実際には，司法試験に合格するには並行して予備校に通う必要があり，各種書籍代なども馬鹿にならないほか，司法修習中も自己負担の経費が結構かかりますので，少なくとも上記プラス１００万円くらいの予算を見積もっておく必要がありますね（なお，下位校と呼ばれる法科大学院の中には，既修者の特待生に授業料全額を免除してくれるようなところもありますが，実際には司法試験に落ちるリスクが高くなるので，とてもお薦めできません）。
　もっとも，法曹になるまでの経済的負担は，これら授業料などの金銭的支出だけではありません。法科大学院への通学を始めれば，原則としてその時点から収入が途絶えるので，「仮に法曹への道を選択せず他の仕事に就いていれば得られたであろう収入」も経済的負担に含められることになります。この失われる収入については，法律畑の人は「逸失利益」と呼ぶことが多く，経済畑の人は「機会費用」と呼ぶことが多いですが，概念としてはどちらでも大差ありません。この記事では法的概念ではなく経済原理の議論をしているので，以後「機会費用」と呼ぶことにします。
　二弁フロンティアでは，仮に月３０万円の手取り収入を得ている社会人が未修者コースで法科大学院に入学し，最短の４年９か月で法曹資格を取得した場合の機会費用が３０万円×５７ヶ月＝１，７１０万円，これに授業料などの積極的支出を加算すれば（特に私立大学の場合）その経済的負担は２，０００万円程度になってしまう，働きながら予備校に通って取得することもできる他の資格と比較すると負担があまりにも大きい，と指摘しています（注：要約しているので原文どおりではありません）。
　もっとも，この機会費用については色々と議論があり，同じ条件でも手取り収入２０万円の社会人であれば機会費用は１，１４０万円，就職先が見つけられず収入を得る見込みがない学生や無職者であれば機会費用は０円となりますが，ここで注意する必要があるのは，法曹以外の職業でも高収入を得られる人，言い換えれば社会で活躍できる高いビジネススキルを持った人ほど法曹資格を選択する際の機会費用が高く付くため，そういうビジネススキルの高い人ほど法曹資格を敬遠する傾向が生じているということです。
　現在，法曹界は史上空前の就職難・仕事難に見舞われており，弁護士も法律の専門的能力だけではなく，営業等も含めたビジネススキルの高い人でなければ生き残れない社会になっているのは周知の事実ですが，その一方で法科大学院に入学する際の機会費用という問題があるため，実際にはビジネススキルの高い人ほど法曹資格を敬遠し，企業に就職できなかったビジネススキルの低い学生ばかりがモラトリアム目的で法科大学院に入ってくるという現象が，残念ながら実際に生じています（この点は，二弁フロンティアでもさすがに指摘されていませんが）。
　言葉は悪いですが，ビジネススキルの低い人ばかりを法曹界に次々と入れて互いに競争させたところで，国民に質の高いリーガル・サービスなど提供できるわけがなく，現行制度の下で弁護士の質が向上すると本気で思っている人は，黒猫から見れば若干頭がおかしいとしか思えません。
　なお，法科大学院の中には夜間コースを設けているところもありますが，夜間コース出身者の司法試験合格率は極めて低く，また日中の仕事と法科大学院の単位を取るための勉強，司法試験の勉強（法科大学院の勉強とは全く別です）の３つを同時にこなすことはほとんど不可能であり，実際にはどこかの時点で仕事を辞め司法試験の勉強に専念しなければとても合格は無理であると言われているので，夜間コースは実質的に無意味な存在です。

４　法曹資格の「効果」
　法曹になるまでの時間的・経済的負担が高くても，資格取得後にそれなりのリターンが見込めるのであればなお法曹を目指す人もいるでしょうが，最近はこれも望み薄です。以前は，既存の事務所に就職すればそれなりの収入が見込めましたが，今は毎年激化する就職難で就職自体が極めて困難となっており，「就職」しても実際にはノキ弁や名目上の共同経営者にされてしまい，給料をもらえないどころか収入がないのに事務所の経費負担を要求されるような例すら散見されるようです。開業弁護士の所得についても下がる一方で，最近は年間所得７０万円以下の弁護士が東京国税局管内で約３分の１にのぼっているということは，前回の記事でも指摘したとおりです。
　企業内弁護士の普及に期待する声もありますが，実際にはそのようなニーズ自体があまりない（今後数年で爆発的に増えることも考えにくい）上に，運良く企業の就職口が見つかったとしても，待遇は一般社員とほとんど変わりません。法科大学院へ行かずにそのまま企業へ就職した場合と比較すれば，生涯所得はもちろんマイナスです。
　今の法曹資格はハイリスク・ローリターンどころか，もはやノーリターンもしくはマイナスリターンですね。

５　弁護士資格の総合ランキングは？
　日経キャリアマガジンの話に戻りますが，仮に以上を踏まえて，前述した「独立開業に有利な資格ランキング」に弁護士資格を採点してもらったら，どのような結果になるかを考えてみましょう。
　ランキングの上位１０資格は，１位：弁理士，２位：技術士，３位：アクチュアリー，４位：税理士，５位：不動産鑑定士，６位：公認会計士，７位：一級建築士，８位：司法書士，９位：システム監査技術者，１０位：社会保険労務士と紹介されており，このランキングは各資格を「取りやすさ」「独立収入度」「不況への強さ」「ニーズ」を各２０点満点，合計８０点満点で総合評価したものということです。ちなみに１位の弁理士は上記の順に１９点・１７点・１４点・１５点の計６６点，８位の司法書士は同じく１５点・１４点・１３点・１３点の各５５点だそうです。
　以下，黒猫の独断と偏見により弁護士資格を採点しますが，まず「取りやすさ」は間違いなく０点ですね。なお，３位のアクチュアリー（年金数理や保険数理の専門家）は，最終的な資格取得まで８年くらいかかるとも言われていますが，企業で仕事をしながら勉強して受験する資格ですので，弁護士のように長期間無職で勉強を続ける必要はありません。
　次に，「独立収入度」は司法書士が１４点なら，弁護士は８点くらいかな。全体では平均所得が司法書士を大きく下回っているとはいえ，高収入を得ている人も少しはいるので。
　「不況への強さ」は１０点くらい。本来，弁護士は不況でも倒産関連の仕事があったりするので，それなりに不況に強い資格ではあるのですが，無理のある増員でそのメリットも失われていますので。
　「ニーズ」は６点くらい。最近は弁護士の社会的信用も低下し，消費者相談でも「弁護士ではなく司法書士を紹介してくれ」とか言われるらしいですから，一部の成績優秀者を除いてはニーズがないと言っても過言ではないでしょう。
　合計２４点。ランク外になるのも当然ですね。
　
６　問題を解決するには
　もはや底辺と言って良い弁護士資格のランキングを何とか上げていかなければ，法曹志望者が今後も減り続けるばかりではなく，やがては弁護士制度そのものが社会から不要と判断され，司法書士が「司法士」に改称して弁護士に取って代わる可能性すらあるわけですが（少なくとも日司連はそれを目指して積極的にロビー活動をしているように思われます），弁護士のランキングを大きく引き下げている最大の原因は明らかに法科大学院制度であり，早急に法科大学院制度を廃止するか，もしくは法科大学院の修了を司法試験の受験資格から外さなければ，もはや法曹界に未来はないと言っても良いでしょう。
　また，上位１０資格のいずれを見ても，従来の常識を超えて闇雲に合格者数を増やそうとしているところはなく（公認会計士については一時期合格者数を増やしていましたが，現在は減らしています），むやみに多すぎる司法試験の合格者数についても見直しが必要です。
　二弁フロンティアの記事では，正面から法科大学院制度を廃止せよとまでは書かれていないものの，「法科大学院制度が生き残るためには，２年あるいは３年の実務経験よりもはるかに価値が高いと社会に認められるような質の教育を提供することがまず必須」であると指摘しており，そんなことは誰が見ても不可能ですから，実質的には法科大学院制度が生き残るのは不可能だと言っているのと変わりません。
　しかも，この記事は在野の弁護士有志が勝手に書いているものではなく，全国でも三番目の規模を誇る東京第二弁護士会の機関誌に堂々と書かれているものです。この現実は重く受け止めなければいけません。しかも，二弁フロンティアの記事では上記に挙げたようなことだけではなく，他にも法曹関係者が頭を抱えるような現実を示すデータが延々と書き連ねられています。
　この期に及んで，法科大学院や弁護士会の関係者がなおも法科大学院制度の存続を訴えるのであれば，様々なデータに裏付けられた二弁フロンティアの記事に対し，法科大学院制度を維持してもなお弁護士業界を維持・発展させることが可能である旨の説得力ある反論を全会員・全国民に向けて発信すべきでしょう（そんなことは実際にはまず不可能でしょうが）。

　なお，法科大学院生か法科大学院に進学を考えているあなた，この記事を決して他人事だと思わないで下さいね。予備試験に合格するか，それともストレートで司法試験に上位合格できる自信もないのに，他に道がないからという理由で法曹への進路にしがみつくのは，車を運転しながら他に道がないからという理由で全速力で崖に突っ込むのと同じことですからね。
　今月自民党が政権を奪還しましたが，自民党の議員さんの中には「もはや司法試験の施行をしばらく停止することも考えなければならない」などと言っている人さえいますし，実際にも法曹界は数年くらいなら司法試験の施行を停止しても困らない（少なくとも予備試験合格者がいれば十分です）くらいの供給過剰状態ですから，くれぐれも「自分だけは例外だ」「国が救ってくれる」なんて思わない方がいいですよ。
　また，黒猫自身も，法科大学院の入学志望者が早くゼロになってくれれば，いかに傲慢な学者や官僚といえども法科大学院制度を諦めざるを得なくなるのに，下手に入学希望者が残っているせいでそれを口実に法科大学院制度を維持しようと無駄な努力が続けられているというのが実情なので，いかなる理由があろうとこれから法科大学院に入学してくる人を擁護する気は全くありません。
　理由は違えど，他にも現役弁護士のうち少なくない数の人が，既に法科大学院入学者をそういう目で見ていますし，そこまで新人に冷たくなれない弁護士でも，もはや供給過剰であぶれた新人を救うことは不可能だとみんな諦めていますから，自分たちはそういう存在だということを自覚した上で法曹への道を進むかどうか判断された方がよいと思います。