２月８日，千葉県弁護士会で「法科大学院を中核とする法曹養成制度」の見直しを求める決議が採択されました。
決議内容の詳細はリンク先を各自参照して頂きたいのですが，法科大学院修了を司法試験の受験資格とすることなどを定めた私法試験法第４条を撤廃すること，司法修習を２年間とし司法修習生に給費を支給することを求めています。
これまで，司法試験合格者数を年間１０００人程度に削減すべきという決議は地方の単位会でしばしば見られましたが，正面から法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度の撤廃（この記事では便宜上，これを「法科大学院制度の撤廃」と呼ぶことにします）を求める決議がなされたのは，黒猫の知る限り今回が初めてです。
ただし，愛知県弁護士会では，日弁連の意見照会に対する意見書という業界内部向けの文書ではあるものの，法科大学院制度の撤廃を求める意見表明を既に行っているほか，札幌弁護士会でも似たような決議を行うかどうかで議論が行われている模様であり，このような動きは今後他の単位会にも波及する可能性があります。
千葉県弁護士会の決議では，法科大学院制度に関する痛烈な批判が並べられており，その内容の多くは以前このブログで指摘し続けてきたことでもありますが，要するに法科大学院の受験者は激減して有意な人材がますます法曹を敬遠する傾向が強まっている，法科大学院に通えない者にとって法科大学院制度は司法試験の受験機会を阻害するものであり，法科大学院に通うことができる者にとっても同制度は大きな時間的障壁・経済的障壁となっており，しかも法科大学院に対する国費投入は平成１６年度から平成２２年度までの推計で５８５億円にものぼっているが，実際の法科大学院修了者をみても目に見える教育効果があるとはいえないなどとしています。
また，「２０１２年の法科大学院適性試験受験者は５９６７人であったが，同年の司法試験予備試験の受験者はこれを上回る７１８３人であり，法科大学院ルートは，法曹志望者からの支持を得られていない」と指摘した上で，かかる現実を直視すれば，法科大学院の修了を司法試験の受験資格とはしないというのが多様かつ優秀な人材を多く集める最も有効な改善策であることは自明である」と結論づけています。
さらに，決議文では「受験資格制限の撤廃，司法修習の充実，給費制は，崩壊しつつある法曹養成制度全体を立て直すためにいずれも不可欠なものであり，速やかに実現されなければならない」とも述べられており，関係者の現状に対する危機感がいかに切迫したものであるかは，容易に感じ取ることができるでしょう。
単位会レベルで法科大学院制度の廃止が決議されても全体には影響しないだろうと考える人もいるかも知れませんが，法科大学院制度に対する不満は弁護士業界全体でも次第に高まっており，地方の単位会ではついに制度廃止派が多数を占めるところも現れたというところが重要なのです。日弁連の執行部といえども，地方のこうした声を無視することは許されません。
来年にはまた日弁連の会長選挙がありますが，ただでさえ現執行部は会長選挙に関する会則の改正（再投票時または再選挙時には，候補者が３分の１以上の単位会における支持を必要としないものとする）に失敗し求心力を失っていますから，現執行部がこれまでどおり法科大学院制度の支持にこだわる一方で，法科大学院制度の廃止を訴える強力な対立候補が現れれば，現執行部が来年の選挙で再び会長ポストを失う可能性も否定できないのです。
来年の選挙で日弁連まで法科大学院制度廃止に傾けば，政府としても法科大学院制度の維持はかなり困難になります。日弁連に法律を改正させる力はなくても，法科大学院修了者の採用を拒否することや司法修習生の受け入れを拒否することは可能であり，しかも法科大学院制度の不合理性は誰の目から見ても明らかですから，世論を味方に付けて強引に押し切ることもできません。
今年法科大学院に入学する人が何人ほどになるのかは分かりませんが，標準年限で修了したと仮定しても，実際に司法試験を受けられるのは既修者なら２年後，未修者なら３年後からです。制度自体がここまで崩壊している以上，２年ないし３年後まで現行制度が維持されるという保障は誰にも出来ませんが，法科大学院修了を司法試験の受験要件から外す場合に特段の経過措置は不要であり，おそらく制度改正が行われれば，法科大学院修了者も他の受験者と同じ立場で司法試験に臨むことになります。
つまり，今から法科大学院に入学しても，修了する頃には法科大学院の入学は全くの無駄になる可能性が高いのです。現実に法科大学院へ入学した人の間でも，法科大学院の授業は司法試験にも実務にもほとんど役に立たないという認識が一般化しており，学生は法科大学院の授業など聞き流して予備試験の勉強をしている層と，単なるモラトリアムの場として漫然と過ごしている層に二極化しており，後者の層が司法試験に合格できる可能性はほとんどありません。
予備試験の受験者層が，いわば予備試験の滑り止めとして法科大学院に入学する例もあると思いますが，法科大学院では授業のレポート課題などがむやみに多く，法科大学院に入学すると司法試験や予備試験の成績がかえって落ちるとも言われています。したがって，現行制度の下でも法科大学院制度の存在意義は無きに等しいのですが，制度改正が行われれば「司法試験の受験資格付与機関」という最後の存在意義まで失われることになります。
今年法科大学院に入学しようと考えている方，またはその親御さんへ。
今からでも遅くはありません。貴重な人生とお金を棒に振るだけの法科大学院入学は，絶対にやめましょう。
決議内容の詳細はリンク先を各自参照して頂きたいのですが，法科大学院修了を司法試験の受験資格とすることなどを定めた私法試験法第４条を撤廃すること，司法修習を２年間とし司法修習生に給費を支給することを求めています。
これまで，司法試験合格者数を年間１０００人程度に削減すべきという決議は地方の単位会でしばしば見られましたが，正面から法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度の撤廃（この記事では便宜上，これを「法科大学院制度の撤廃」と呼ぶことにします）を求める決議がなされたのは，黒猫の知る限り今回が初めてです。
ただし，愛知県弁護士会では，日弁連の意見照会に対する意見書という業界内部向けの文書ではあるものの，法科大学院制度の撤廃を求める意見表明を既に行っているほか，札幌弁護士会でも似たような決議を行うかどうかで議論が行われている模様であり，このような動きは今後他の単位会にも波及する可能性があります。
千葉県弁護士会の決議では，法科大学院制度に関する痛烈な批判が並べられており，その内容の多くは以前このブログで指摘し続けてきたことでもありますが，要するに法科大学院の受験者は激減して有意な人材がますます法曹を敬遠する傾向が強まっている，法科大学院に通えない者にとって法科大学院制度は司法試験の受験機会を阻害するものであり，法科大学院に通うことができる者にとっても同制度は大きな時間的障壁・経済的障壁となっており，しかも法科大学院に対する国費投入は平成１６年度から平成２２年度までの推計で５８５億円にものぼっているが，実際の法科大学院修了者をみても目に見える教育効果があるとはいえないなどとしています。
また，「２０１２年の法科大学院適性試験受験者は５９６７人であったが，同年の司法試験予備試験の受験者はこれを上回る７１８３人であり，法科大学院ルートは，法曹志望者からの支持を得られていない」と指摘した上で，かかる現実を直視すれば，法科大学院の修了を司法試験の受験資格とはしないというのが多様かつ優秀な人材を多く集める最も有効な改善策であることは自明である」と結論づけています。
さらに，決議文では「受験資格制限の撤廃，司法修習の充実，給費制は，崩壊しつつある法曹養成制度全体を立て直すためにいずれも不可欠なものであり，速やかに実現されなければならない」とも述べられており，関係者の現状に対する危機感がいかに切迫したものであるかは，容易に感じ取ることができるでしょう。
単位会レベルで法科大学院制度の廃止が決議されても全体には影響しないだろうと考える人もいるかも知れませんが，法科大学院制度に対する不満は弁護士業界全体でも次第に高まっており，地方の単位会ではついに制度廃止派が多数を占めるところも現れたというところが重要なのです。日弁連の執行部といえども，地方のこうした声を無視することは許されません。
来年にはまた日弁連の会長選挙がありますが，ただでさえ現執行部は会長選挙に関する会則の改正（再投票時または再選挙時には，候補者が３分の１以上の単位会における支持を必要としないものとする）に失敗し求心力を失っていますから，現執行部がこれまでどおり法科大学院制度の支持にこだわる一方で，法科大学院制度の廃止を訴える強力な対立候補が現れれば，現執行部が来年の選挙で再び会長ポストを失う可能性も否定できないのです。
来年の選挙で日弁連まで法科大学院制度廃止に傾けば，政府としても法科大学院制度の維持はかなり困難になります。日弁連に法律を改正させる力はなくても，法科大学院修了者の採用を拒否することや司法修習生の受け入れを拒否することは可能であり，しかも法科大学院制度の不合理性は誰の目から見ても明らかですから，世論を味方に付けて強引に押し切ることもできません。
今年法科大学院に入学する人が何人ほどになるのかは分かりませんが，標準年限で修了したと仮定しても，実際に司法試験を受けられるのは既修者なら２年後，未修者なら３年後からです。制度自体がここまで崩壊している以上，２年ないし３年後まで現行制度が維持されるという保障は誰にも出来ませんが，法科大学院修了を司法試験の受験要件から外す場合に特段の経過措置は不要であり，おそらく制度改正が行われれば，法科大学院修了者も他の受験者と同じ立場で司法試験に臨むことになります。
つまり，今から法科大学院に入学しても，修了する頃には法科大学院の入学は全くの無駄になる可能性が高いのです。現実に法科大学院へ入学した人の間でも，法科大学院の授業は司法試験にも実務にもほとんど役に立たないという認識が一般化しており，学生は法科大学院の授業など聞き流して予備試験の勉強をしている層と，単なるモラトリアムの場として漫然と過ごしている層に二極化しており，後者の層が司法試験に合格できる可能性はほとんどありません。
予備試験の受験者層が，いわば予備試験の滑り止めとして法科大学院に入学する例もあると思いますが，法科大学院では授業のレポート課題などがむやみに多く，法科大学院に入学すると司法試験や予備試験の成績がかえって落ちるとも言われています。したがって，現行制度の下でも法科大学院制度の存在意義は無きに等しいのですが，制度改正が行われれば「司法試験の受験資格付与機関」という最後の存在意義まで失われることになります。
今年法科大学院に入学しようと考えている方，またはその親御さんへ。
今からでも遅くはありません。貴重な人生とお金を棒に振るだけの法科大学院入学は，絶対にやめましょう。
みずほ中央くらいのやりかたなら問題ない。
坂和も，イソ弁に文句があるなら，これくらいの具体例を示すべきだろう。
年収300万で女の子の前で屈辱なんてちょっとひどい。
まあ、そういう事務所が生き残るんだと思うよ。今の時代。
http://www.mc-law.jp/info/shippairei.html
http://www.mc-law.jp/
同期の女の子もなんとかしてやれよと思うんですけど…。
ほとんどの国民にとっては、弁護士の世話になることなんて一生に一回あるかどうかって感じだろうしねえ。
企業の社長だって、何人もの弁護士をとっかえひっかえするのは面倒だし、できればやりたくないだろう。
法律事務所のいいお客さんってワンマン中小企業経営者が多い。同類みたいな人種が寄ってくるのかもしれないね。
結局、国民は、必ずしも新人弁護士を求めていないんだよなあ。
身内を贔屓してるなんて意識して、身内を贔屓してる奴はいないよ。
身内を贔屓してるなんて意識して、身内を贔屓してる奴はいないよ。
http://www.sakawa-lawoffice.gr.jp/sub2-1%20kyuujin%20bengosi.html
６．過去の勤務弁護士と坂和宏展弁護士
（１） 当事務所には過去に下記のとおり１０名の勤務弁護士がいました。Ｏ弁護士は友人
の弁護士と共同事務所設立のため、またＩ弁護士は海外留学のための惜しまれての
円満退職でした。しかしＩ弁護士と同期で入所したＹ弁護士やその後のＳ弁護士以下に
ついては、当事務所が求める仕事に対する姿勢や能力と実際とにギャップがあったた
め、残念ながら数カ月での退職となりました。
①Ｏ弁護士（男・３８期）・・・約５年勤務
②Ｉ弁護士（女・４１期）・・・約２年勤務
③Ｙ弁護士（男・４１期）・・・約２カ月勤務
④Ｓ弁護士（男・４９期）・・・約２カ月勤務
⑤Ｙ弁護士（女・５６期）・・・約１年勤務
⑥Ｈ弁護士（男・５８期）・・・約３カ月勤務
⑦Ｍ弁護士（男・現行６０期）・・・約６カ月勤務
⑧Ｈ弁護士（男・新６１期）・・・約０．２カ月勤務
⑨Ｆ弁護士（女・新６２期）・・・約２カ月勤務
⑩Ｎ弁護士（男・新６４期）・・・１年勤務
一番下の人とか，検索してみたら，
事務所名もなく，自宅を登録しています。
大丈夫なんでしょうか？
（登録続けるだけのお金はあるということでしょうが）
年収300万でこんな晒し者にされたらたまったもんじゃないですね。
こういうときはおとなしく黙っていたら損です。
新61期の0.2ヶ月というのもすごいですね。
何があったのか知りたいです。
・商事事件なのに、商事事時効や商事利息を意識しなかった。そういうやつに限って、企業法務をヤりたいとかぬかしおるw
・AからBの動産売買で、占有改定がおこなわれたのちAからCに売却。それでもbが所有権取得。
・解除前の第三者について、登記がなくても保護されるw
いやぁ。多様な人材wポテンシャルw
ローちゃんとやれよ、という裁判官、検察官の嘆きが止まらない。
だから法科大学院の授業も、「ゆるゆるの授業」でかまわなかったわけです。
そもそも大学は予備校ではないので、独自説であろうと学者が自分の学説を講義するのは当然のことです。それが憲法（の中の川柳）で保障されている「学問の自由」です。
ところが新司法試験の合格率は当初構想よりはるかに低く、実質的に受験勉強しないと合格できない。この状況では、教員も、自分が正しいと信じる学説を教えるのではなく、試験に合格するような授業をやらないといけなくなる。
すでに「学問の自由」は失われているといってよいように思います。
ねえ・・・。
頼むからネタって言って下さいよ。
しかも、未修など、ロー入学まで遊び倒してた奴らがデフォ。「多様な人材」としてもてはやされてると思っているのです。だから、授業に対するモチベも低く、授業さえ聞いてればなんとかなると思ってるし、また、「コミュ能」だけは高いらしく、愚にもつかない学者とは仲良くして、能力的に？のつく学生でもそれなりの成績で新旧、卒業させる。
そんな、程度の低い母集団ですら、全国にたった3000人しかいなくなりました。
これに予備試験組200人余りを足したとしても、それらのうち2000人も合格するのだから、危ないのなんの。
授業で、賃借権解除に関する信頼関係破壊理論が理解できてない学生がいましたが、新司法試験に合格しちゃいましたもんね。なお、その学生は、民法177条に関する背信的悪意者排除理論もわかってませんでした。ま、でも、国家が合格と認めた人材なんで、暖かく見守ってやってください。
何がプロセスによる選抜なんだかわからないですね。
主流派にしても宇都宮派にしても法科大学院利権に片足突っ込んでるのが多すぎて、まともに議論さえできないんですよ、きっと。
日弁連は，国が何か新しいことをしようとするとき，それに乗ってあわよくばそれを乗っ取って利権をがっちり手にしようとするのですが，いつも裏目に出る痛い組織です。法テラスなんか典型的。もともと我々のものに等しかった虎の子の扶助協会を，甘い言葉も言われてないのに勝手に自分たちだけで夢のような絵を描き，みすみすお国に差し出してしまった挙句，今はそれに支配されてしまってます。増員＋ロー政策の方は，乗っかろうとして取り返しのつかない痛い目にあったことでは法テラスとは比べものになりません。何せ，自分たちだけでなく国の司法制度を崩壊させようとしてるのですから。ことほど左様に，日弁連のこれまでの主流派と言われる人間たちは，自分たちの中ではたいした抗争もないままぬくぬくとしてきた人たちなだけに，外部との熾烈なかけひきの中で舵取りする能なんか全くなく，進んで大切なものを失ってしまう消費者被害者のレベルです。
話変わりますが，
＞ ３ しかも、国から莫大な補助金をもらって、ゴージャス極まりない建物と設備。
ローを廃止する場合，ローの中身は他に転用できるようなものでないとしても，この立派なファシリティーについては各地の修習センターとして生かせないかというのが私の思いつきでした。競売価格くらいなら買ってやってもいいのではないかと。そうでもしてやらないとローも引っ込みつかないだろうし。
主流派にしても宇都宮派にしても法科大学院利権に片足突っ込んでるのが多すぎて、まともに議論さえできないんですよ、きっと。
＞ 教えている学者の大半というかほとんどが、無資格の司法試験不合格者。
ロー廃止にでもなったら（廃止となるかはともかく現状維持は難しいかと。いきなり梯子外すのって、役人さん達は昔から得意ですしね。）、次は、学者さんたちの成仏理論ですかね。
歴史は繰り返す、おごる平家は・・・、適切な言葉が出て来ませんが、その時がきたら、
ご愁傷さま
ですかね。
ローを攻撃するのは簡単。
１ ローにはカネ持ちしか行けない。
２ その結果、母集団がアホばっかりになる。
よって、優秀な法曹になろうとする人をあまねく集めるにはまったく適さない制度である。
３ しかも、国から莫大な補助金をもらって、ゴージャス極まりない建物と設備。
４ 学者がノンビリと、何の役にも立たないことを、適当にダラダラ教えている。
５ 教えている学者の大半というかほとんどが、無資格の司法試験不合格者。
６ 学生も、旧試験のようにツメツメで勉強しているわけではなく、あの大失敗におわった「ゆとり教育」よろしく、パラダイスのようなキャンパスライフ。でも力はつかない。
７ 卒業生の相当割合が、無職の三振博士となる。すなわち、納税もせず、勤労もろくにしない役立たずを大量に排出。
８ 法務博士なんていう肩書がつくが、世間的には何の役にも立たないディプロマ・ミル。
９ 学生は、ローで実務を学ぶわけではない。だから会社に入っても何の役にも立たない。
１０ 学生から多額の学費をむしりとり、学生にはものすごい金額の借金を負わせる。そんな借金持ちが弁護士としてお客さまから多額のお金を預かるというのだから、危険極まりない。
これらのうちいくつかを指摘すれば、ローは終わるんじゃないのかな。もっとも、もう学生のほうがずっとずっとカシコイので、わかっちゃってますね。日弁連やロー関係者よりもカシコイ。
給費制なんかに固執して、ローはむしろ擁護というのは、戦略として激しくミスってる。
試験科目としてだけ必要という位置づけです。
こんな科目はやりたいやつだけやればいいんだよ( ´_ゝ｀)
まだまだ需要がある！！！
行政法できる弁護士を増やすべき！！！！
→よし、合格者を増やして法科大学院を作ろう。
そうだそうだ！！！！！
って理由の一つに使われたんだよね。
行政訴訟が少ないのは、弁護士のせいでも、弁護士が少ないせいでも、まして、行政法が試験科目に無いせいでもないのにね。
行政法ができれば、自治体にも進出できる！！
って程度の頭の連中がやっちゃったんだよね。行政法できても政策法務とは別物なのにさ。
行政法の試験に受かった程度で、実務ができると思っているところもアホ。だから、「熟練した弁護士」の需要をとりあえず「試験に受かっただけの弁護士」で賄えることを前提とした需要予測と制度設計しちゃったんだけどね。バカ杉。
いや、弁護士のおエラ方サイドがこんなことに口を挟むとも思えんがｗ
行政法が旧司法試験の選択科目からも外され、公務員試験ですら必修科目でなく、イコール行政書士試験科目と成り果てていたところ、法科大学院バブルで最も恩恵を被ったのがどの辺りの人たちか考えれば、自ずとあんな下らない科目を必修化した力関係も理解できるよね。
だいたい、たかが試験科目への採否で実務に影響が出ると思ってるところが、ロー生の思考がお花畑と言われる所以だわな。
マジなこと言うと、行政訴訟が駄目なのは、裁判所が大好きな裁量論で、これは、結局、司法官僚ってものの地位を維持するのに好都合なわけよね。
あんまり、行政官僚を敵にしたくないじゃん。仲間だもん。
弁護士増やしても行政法を科目に入れても制度を変えないとどうしようもないよね。
短答３科目と論文６科目では少なすぎます。
行政法なし，商訴の短答なしでは，最低限にもなっていません。
>>新試験で合格者の法的知識と事務処理能力が低下してる
あの論文の問題でどこが事務処理能力が低下？？
>>前期修習は４ヶ月よりも長期間にしなければ到底実務修習はこなせませんし、１クール２ヶ月しかない実務修習では最低限の経験も積めません。」
ここはおおむねそのとおりでしょう。
今度はこういう地方会から日弁連会長を出してほしい。
あんなので合格したひとが新司法試験をどうこういうのは変です。
司法試験に合格したら、すぐに実務に出ると勘違いしてませんか？
旧司法試験は前期修習を問題なく終えるための最低限の法的知識と事務処理能力があるかを試すものでした。
前期修習は実務修習を問題なくこなすための最低限の知識を教えるものでした。
実務修習は実務に出るために最低限の経験を積ませるものでした。
旧試験＋２年の修習でようやく最低限の法曹の質が保たれていたと思います。
新試験で合格者の法的知識と事務処理能力が低下してるのであれば、前期修習は４ヶ月よりも長期間にしなければ到底実務修習はこなせませんし、１クール２ヶ月しかない実務修習では最低限の経験も積めません。
法科大学院協会は、法科大学院は前期修習の代わりをすることは最高裁から求められていないと明言し、最高裁もそれを認めています。つまり、昔の前期修習に相当するものは現在行われていないのです。
新試験を維持するのであれば、最低でも半年の前期修習と、１年半程度の実務修習が必要だと思います。
あんなので合格したひとが新司法試験をどうこういうのは変です。
予備試験プラス新司法試験という今の試験制度がベストです。
それとこうして運動が公式に動き出した以上は，落としどころも今から描いておかなくてはいけないでしょう。この点は，もちろんローを単純に廃止して旧司に戻せれば一番よいのですが，実際に各地にローがありその物的インフラ（人的は度外視！）がある以上，それを生かすことはできないかという視点も必要だと思うのです。そこで，私の頭に今老いの寝覚めで浮かんでいるのは，各地のロー（主要なものだけでも）を実務修習センターのように使えないのかなということです。修習期間は２年かつ給費制に戻したうえで，うち約１年半を旧ロー跡地の実務修習センターで各地の実務家に実技面をみっちり教え込ませる。そして，そのカリキュラムの中で今までも実施しているＪＰＢの実務研修も実施する。しかしこの実務研修は，これまでのように各実務家に預けっきりにして出来にムラを作ってしまうのではなく，よりオーガナイズした形で均一的な効果が上がるように設計し直す。くどいようですが，実務修習センターの教員からは学者を排除することを原則とし，実務経験のある学者だけは任用できるようにする。あくまでも思いつきです。
単純に商売して生き残りをはかるその辺の飲食店とか八百屋と同じ自営業ですね。ひと昔前とは隔世の感があります。どうにか弁護士バッジなどただのガラクタにしかみえなくなりました。残念です。とにかく弁護士人口を減らさないと…官僚や経団連など大企業に潰されてしまいます。これでは弁護士は牙を抜かれ企業や公共団体から餌付けされる飼い犬に成り下がってしまいます。
風の噂で、廃校になった、院長は合格者と入学者が減ったことの責任を取って辞任したと聞いたのですが、一応甲南ローも院長も健在のようですね。
ロースクールでの受験指導禁止は、各ロースクール間で不公平を生むだけでなく、更に予備校費用の出費の負担を課し、 その費用が払えるかで新司に合格できるか差を生じさせています。
一番良いのは、ロースクール受験資格要件そのものを廃止することです。
甲南ローが話に出ましたので、院長風に言えば、「ロースクールの廃止こそがロースクールの社会的責任を果たす」、「ロースクールの廃止の主張こそが正義を語る」、「心にバッジを付けるからこそ、不合理なロースクール制度の廃止を主張する」
だと思います。
谷垣法務大臣は、法科大学院についてはどういうスタンスだったっけか。
http://lawschool-konan.jp/because/index.php
because KONAN の更新が長期間止まっています。
トップページにあったはずのバナーもなくなって，サイトマップからしか行けないようになっています。
本当なら，5000円のチャレンジがどうだったのか，後期入試にあたって甲南ローヤーの志がどうとか，いろいろ書くことはあると思うのですが。
院長は元気なのでしょうか？
甲南ロー出身の弁護士さん カッコいいです。
貸与制という理不尽を味わいながらも後輩のために全力を尽くせるというのは，本当にすごいことだと思います。
頑張ってください！
あと，ロースクールの問題点として，ロースクール間の教育内容不平等もあると思います。（例えば，受験対策をするかどうかなど）また，同じロースクール内でも，受験指導がこっそりと行われて不公平などの問題点があると思います。
同じ学費を払っても，受ける教育が違うのはおかしいと思います。
私は、給費制の記者会見では、ロースクール被害についても可能な限り、話すようにしています。
給費制復活運動の盛り上がりが、もしかしたらロースクール受験資格要件を間接的に廃止に追い込むことができると思いますので、初めての貸与制で育った６５期として、後輩達のため、全力を尽くしたいと思います。
すくなくとも来年、未習者で入学する方が受験資格を失う9年後までは、法科大学院修了要件は撤廃されないでしょう。
勿論、合格者数の調整はできますが。
一定の既得権の打破は必要だったし・・・。
しかし、今の日本、若者いじめがすごいな。
こりゃ、延命措置もいつまでもつのやら・・・。
ルートが旧司法試験のままだったとしても、毎年２１００人も合格させたらやはりすぐ就職難が起こり弁護士の年収は激減したでしょうし、そのことが報道されて法曹志願者は大きく減っただろうと思います。
ただ、法科大学院制度がその志願者減少に拍車をかけたことは間違いないと思います。弁護士になった場合のリターンが激減したのにコストは激増したのですから。
法科大学院を廃止すれば、優秀な若者を法曹界へ呼び戻す効果はそれなりにあると思います。せめてコストを下げようということですよね。ただ、もしリターンがこのまま減り続けたら、コストを旧司時代に戻しても、あまり大きな効果は期待できないのではないでしょうか。