="「司法試験合格者３千人、多すぎる」 法相が「私見」(朝日新聞)

「司法試験合格者３千人、多すぎる」　法相が「私見」(朝日新聞) - goo ニュース

　引用記事によると、鳩山邦夫法務大臣が、司法試験合格者が毎年３０００人増えるのは多すぎるとの「私見」をインタビューで発言したそうです。
　また、法曹人口を増やすために新設された法科大学院についても「法科大学院の発想は（修了者の）半分か、半分以上が法曹になるというもの。検事や裁判官も含め、格別に難しい試験を通った人だから信用しようという考えが、我が国にはある」との考えを述べたということです。

　むろん、「格別に難しい試験を通った人だから信用できる」という考え方が必ずしも正しいわけではありませんが、法曹の仕事はかなり高度な専門職ですから、もとより誰にでも出来るようなものではありません。法科大学院生が、入試段階で厳格かつ適正な選抜を受けるのであればまだしも、最近のように志望者も少なくなり、定員割れも起こしかねないような状態の法科大学院について、その半分以上が法曹になるような制度では、法曹自体が社会的制度として機能しなくなるおそれすらあります。
　ちなみに、「適正な」選抜と書いたのは、第１期未習者の入試が倍率１０倍前後にものぼる難関試験だったことに関係するもので、たとえ法律とは直接関係ない知能テストのようなものであっても、アメリカの法科大学院入試のように、経験則上法曹としての適性との相関関係がある程度明らかになっているものならばまだいいですが、日本の未習者コースの入試にはそのような実績がなく、数多くの志望者の中から本当に法曹としての適性がある人を選抜する役に立っているかはまだ疑問がある、という意味を含んでいます。

　ともかく、司法制度改革審議会で示された、法科大学院制度による司法試験合格者大増員の方向性に政府関係者が異を唱える発言をしたのは、黒猫の知る限り今回が初めてのケースではないかと思われ、注目に値します。
　９月３日には、旧６０期司法修習生の二回試験について合格発表があるそうですが、いろいろ調べてみると、旧６０期は５９期より相当質が落ちており、二回試験の不合格者は１５０人にも２００人にものぼるのではないかという噂が流れているとのことであり（別に黒猫が流している噂ではなく、司法研修所の教官室の中でさえそのような噂が流れているということですから、信憑性はありますよね）、その結果次第では、法曹養成制度に対する見直しの動きが今後一気に高まる可能性もあるでしょう。

　改造安倍内閣の方は、その人選を見て「これは（自民党内の反対派に対する）口封じ内閣だな。ここまでして総理を続けたいか」と思っていたところ、改造後１週間もしないうちに早くも遠藤武彦農水大臣の不祥事が発覚して、もうこれは駄目だなと思っていましたが、内閣改造でこれまで政権の中枢にはいなかった自民党内の「異分子」が入閣したことで、思わぬ副産物が生まれたのかもしれません。