言い逃れのできない「勝利」

　この記事を書いている時点で，まだ参院選の投票結果は判明していませんが，おそらく自民党の一人勝ちという結果になることは，もはや結果を見なくても分かります。
　それはそれで良いのだろうと思います。自民党のやり方にいくら不満があろうが，他の野党がここまでバラバラ・ボロボロの状態では，政権与党をやれるのは自民党しかありません。
　それに，国会のねじれ状態を解消した安倍政権には，今後凄まじい苦難の道が待っています。アベノミクスの効果（経済的効果ではなく，経済が良くなるだろうという根拠のない期待を国民に抱かせる政治的効果）は長くても今年いっぱいくらいで終わるでしょうし，今年の年末くらいにはＴＰＰの交渉が終わり，おそらく日本への農産品輸入はすべて関税ゼロ，アメリカへの自動車輸出は関税そのままなどといった，あからさまな不平等条約を批准させられることになるでしょう。来年と再来年には消費税の増税も待っています。今年の８月くらいには富士山が噴火するのではないかという噂もあります。そして日本の財政は，もはやいつ破綻してもおかしくない状況にあります。
　ねじれ国会が解消され，国の法律はすべて自民党（＋公明党）だけで決められるのですから，安倍政権の下で悪いことが起きたら，すべて自民党の責任です。これからは，被災地の復興が進まないのもすべて自民党の責任であり，経済が良くならないのもすべて自民党の責任であり，国の財政が破綻するのもすべて自民党の責任です。ねじれ国会だからという言い逃れはもはやできません。
　特に財政問題は，長年にわたる自民党の放漫財政で借金を積み上げてきたものですから，財政破綻は自民党政権下で起こさせ，自民党にその政治的責任を負わせるのが筋というものでしょう。黒猫は政治家になるつもりはありませんが，仮になるとしても，こんな時期に政権を取ろうとは考えません。これから政権与党になるということは，借金で破産寸前になっている会社の社長を敢えて引き受けるようなものであり，仮に政権を取るなら実際に財政破綻が起こってからにします。

　読者の皆様の中には，先日の閣僚会議決定以来，黒猫が急に自民党批判を始めたことに驚いている方も少なくないと思いますが，これには深い事情があります。
　野党時代の自民党は，河井克行議員などが痛烈な法科大学院批判を続けており，その自民党が政権与党に戻れば，法科大学院問題についても何かやってくれるだろうという期待がありました。自民党・司法制度調査会の中間報告でも，検討会議とはかなり異なる見解が示されており，検討会議が法科大学院を守ることしか考えていないでたらめな取りまとめをしても，自民党の閣僚ならこれをひっくり返してくれるのではないかという淡い期待がありました。
　しかし，７月１６日の閣僚会議決定によって，そのような期待は完膚無きまでに裏切られました。自民党という政党は，票に結びつかないことはまじめにやろうとしない政党であるということを，改めて思い知らされました。むろん，自民党の中にも，現在の法曹養成制度に対し強い危機感を抱き，法科大学院制度を問題視している議員はいるようですが，票に結びつく問題にならない限り，それが自民党の執行部を動かす原動力にはなり得ないのです。
　自民党政権になってから，アベノミクスや原発など自民党の政策に黒猫は強い不満を持っていましたが，司法制度問題を何とかしてくれるという期待があったので，このブログでもあからさまな自民党批判は避けてきました。しかし今となっては，これは逆効果であったことを認めざるを得ません。愚かな法科大学院制度をやめさせるには，むしろ積極的に，法科大学院批判を政府・自民党批判に結びつける必要があったのです。
　法曹養成制度に関する政策に次の転機が訪れるのは，次の検討体制で一定の結論が出される２年後のことになると思いますが，そのときにまともな政策が出されなかったらそれは自民党が悪い，司法改革で質量豊かな法曹を育てると言っておきながら，実際には法務博士の学位を持つ失業者を大量に育てているだけの状態になっているのは自民党の責任だ，という論調を今から作っておく必要があります。
　実際，司法改革は自民党の小泉政権下で決まったことですし，その失敗を未だに改めようとしないのも自民党である以上，司法改革の失敗はすべて自民党の責任であるという論理は十分に成り立つわけですが，自民党の議員たちに司法改革の失敗は自分たちの責任である，これ以上問題を放置すれば自民党のイメージダウンにつながるという危機感を持たせないと，法科大学院や法曹養成制度が現状よりもっとひどい状態になっても，自民党の議員が重い腰を上げることは決してないでしょう。
　今の自民党は，参院選に勝ってふんぞり返っている状態なので，おそらく何を言っても聞く耳を持たないでしょうが，次の衆院選・参院選は３年後ですから，ちょうど２年後くらいには，自民党も次の選挙のことが心配になってくるはずです。また，今は５０％台の支持率を維持しているらしい安倍内閣も，ＴＰＰや消費税増税などの影響で，２年後には支持率をかなり落としているでしょう。
　また，現在はバラバラになっている野党勢力も，今後２年間もの準備期間がありその間に自民党の支持率が急低下すれば，これに乗じて再度の政権交代を起こすため，何とか自民党に対抗できるような勢力を作ろうとする可能性が高いでしょう。
　そういう状況の下で，法曹養成制度に係る事態の悪化は自民党の責任だという批判が高まれば，さすがに自民党も政権に対する批判をかわすために何かやらざるを得ないだろう，というのが黒猫の考え方です。
　法曹界は利害関係者の人数が少なく組織としてもまとまりが悪いので，いくら頑張っても農業団体や医療関係者のような集票マシンにはなり得ず，集票＋陳情という形で自民党の政治に影響力を与えることはほとんど不可能です。影響を与えるとしたら，それは知識人としてのペンの力によるしかないのです。

　黒猫の考え方に賛同してくださる方は，今後ご自分のブログやツイッター，フェイスブックなどで法科大学院や法曹養成制度に関し言及するとき，一言でもいいので「自民党の責任だ」「自民党は何をやっているのか」などという文言を入れて下さい。一人一人の力は弱くても，今後２年間で自民党の責任を問うような意見がネット上に氾濫すれば，政府・自民党といえどもさすがに何らかの策を打たざるを得ないと思います。
　逆に，司法制度がいくら悪くなっても，それによる自民党の責任論が一切浮上しないのであれば，おそらく自民党は官僚の言いなりになって何もせず，下位ローは疑うことを知らない学生を地獄に落とし続ける，法学部で勉強する人も法曹になろうとする人も減り続ける，裁判官や検察官の質が下がり続けて冤罪事件等が増える，一般市民が消費者被害に遭っても弁護士はとても信用できず，むしろ悪徳弁護士による二次被害，三次被害を心配しなければならないという社会は一向に良くならないでしょう。
　これまで，司法制度は政権交代に伴う混乱に巻き込まれ，誤った改革に伴う政治的責任の所在が不明確な時代が続いていましたが，いまや自民党が衆参のねじれを解消し国政の全責任を負うことになった以上，司法改革の全責任も自民党に負わせるべきなのです。