>隣接する学校法人○○学園○○大学のキャンパス地も同寺所有の土地だったが、平成24年8月に同大の申し出を受けて約100億円で売却したとされる。
と、仏教タイムス記事では報道されているが、
平成24年8月に同大の申し出を受けて
の部分が少々気になる。
「学園」サイドに立って観ると、交通至便で隣接地が寺院であるので、騒音問題等キャンパスを取り巻く「環境」としては申し分無い立地に「借地権」を持っていることになる。相当する「地代」は発生し負担しなければならないが、学園経営上「地代」が大きく変動する要因も少ないであろうが、敢えて「底地」を購入するような判断を行った、という事になる。
仮に、キャンパスを全面移転させるような経営方針の変更があったとしても、「借地権」を売買することによって、相応の収入となるであろうし、「24年8月」にどのような経営判断がなされたのであろうか?
「学園」側が「申し出る」という立場に立つ、ということがど~も腑に落ちない。
仮に「管理人」が学園の評議員であったとしたら、
「何もこのご時世に土地買わなくともエエのではないでしょうか?
いざとなったら「借地権」担保になりますし、最終売り払うこともできますし・・・
「地代相当分」を「利子負担」と考えて、キャッシュに余裕があるのであれば、
資産取得してしまうのも一考ですが、我々から申し出れば、足下見られるのではないかと・・・・」
と。
「学園」はホームページ上に「財産目録・事業報告書」を情報公開しておられた。
平成23年度と平成24年度のを見てみた。
平成23年度

平成24年度

「第2号基本金」の項目は、平成22年度は計上された様だが、
平成23年度は、数値の計上も無く
平成24年度は、「項目」さえ計上されていない、ということなのであろうか?
時価にして「100億円」もの資産を購入するという意志決定をされた時点が「いつ」であるのかは不明だが、
この固定資産取得は、「学園」にしてみれば中長期的な学園の命運に関わる重要な案件であろうし、
資金計画等綿密に行なった上での判断であろうが、「 財産目録 事業報告書」を見る限りにおいては、
「第2号基本金」が平成24年度に計上されていない、ということが非常に気にはなっている。

平成24年度の「 財産目録 事業報告書」をみると
「土地」が、「百三十八億八千万円」増加しており、
「その他の固定資産」が、「三十四億六千四百五十二万六千三百十二円」減少していることになっている。
「借地権」が幾らで「計上」されていたか?「その他の固定資産」で計上されていたのか?を知る由はないが、
「土地の取得価格」に「借地権」相当の金額がプラスされて、固定資産として計上した、とするならば、
138億8000万円ー34億6000万円≒104億2000万円とザックリ計算ができるのではないだろうか?
と、仏教タイムス記事では報道されているが、
平成24年8月に同大の申し出を受けて
の部分が少々気になる。
「学園」サイドに立って観ると、交通至便で隣接地が寺院であるので、騒音問題等キャンパスを取り巻く「環境」としては申し分無い立地に「借地権」を持っていることになる。相当する「地代」は発生し負担しなければならないが、学園経営上「地代」が大きく変動する要因も少ないであろうが、敢えて「底地」を購入するような判断を行った、という事になる。
仮に、キャンパスを全面移転させるような経営方針の変更があったとしても、「借地権」を売買することによって、相応の収入となるであろうし、「24年8月」にどのような経営判断がなされたのであろうか?
「学園」側が「申し出る」という立場に立つ、ということがど~も腑に落ちない。
仮に「管理人」が学園の評議員であったとしたら、
「何もこのご時世に土地買わなくともエエのではないでしょうか?
いざとなったら「借地権」担保になりますし、最終売り払うこともできますし・・・
「地代相当分」を「利子負担」と考えて、キャッシュに余裕があるのであれば、
資産取得してしまうのも一考ですが、我々から申し出れば、足下見られるのではないかと・・・・」
と。
「学園」はホームページ上に「財産目録・事業報告書」を情報公開しておられた。
平成23年度と平成24年度のを見てみた。
平成23年度

平成24年度

「第2号基本金」の項目は、平成22年度は計上された様だが、
平成23年度は、数値の計上も無く
平成24年度は、「項目」さえ計上されていない、ということなのであろうか?
時価にして「100億円」もの資産を購入するという意志決定をされた時点が「いつ」であるのかは不明だが、
この固定資産取得は、「学園」にしてみれば中長期的な学園の命運に関わる重要な案件であろうし、
資金計画等綿密に行なった上での判断であろうが、「
「第2号基本金」が平成24年度に計上されていない、ということが非常に気にはなっている。

平成24年度の「
「土地」が、「百三十八億八千万円」増加しており、
「その他の固定資産」が、「三十四億六千四百五十二万六千三百十二円」減少していることになっている。
「借地権」が幾らで「計上」されていたか?「その他の固定資産」で計上されていたのか?を知る由はないが、
「土地の取得価格」に「借地権」相当の金額がプラスされて、固定資産として計上した、とするならば、
138億8000万円ー34億6000万円≒104億2000万円とザックリ計算ができるのではないだろうか?