大極論75号 正しい判断は… その3

正論・異論・極論…様々な角度から考察する思考実験ブログ

【ケント・ギルバート】 安倍内閣に違法性や証拠がなくとも印象操作の目的で報道、一部ですさまじい偏向、なりふり構わない倒閣運動★5（2ちゃん　東アジア+・産経新聞）
【洗脳】民進党・江田氏の発言が波紋　「政治の浮き沈みはワイドショーで決まる。ワイドショーは視聴者に『刷り込み』を行う」（2ちゃん+　速報+・BuzzNews.JP）


【お題・続き】
もし、メディアによる印象操作や偏向によって事実が歪められ、政治的ワイドショーの垂れ流しによる刷り込みが有権者の政党支持・投票行動に重大な影響を及ぼすとしたら、
そうした現状とは何であろうか？


【極論】

A:
メディアによる世論操作を悪漢視するネトウヨも多いが、メディアが国民を啓蒙するのは当然の事。
更に言えば、日本をファシズムに導こうとする安倍内閣による、戦争法・共謀罪等の法案に対しての世論の反応が薄い以上、国民のルサンチマンをくすぐる「えこひいき」をテーマに安倍自民を攻撃し誤った政治を糾すのも仕方がない。

B:
もし、反安倍目的の為に加計学園問題などをデッチ上げて、「結果として」安倍内閣のファシズムとやらを潰す事を正義だとしたら、
今の加計学園認可の「プロセス」を問題視して叩いてるメディア自身が矛盾ですよね？
だって、目的の為なら手段（プロセス）は選ばないなら、プロセスを問題視して叩いてるメディアの自己の行為との矛盾ですからね。　まぁそんな事は気にもしてないでしょうがね。

問題はメディアが自己が政治問題にするテーマで有権者の反応が悪い事を理由に、汚職や政治的不正をデッチ上げて、政権を潰そうとする形振り構わない態度は、単なる言論テロでしょう。
そうしたテロリストに屈して政治が歪められる現状は絶対に看過出来ないですね。

というか、政治的プロパガンダの為に事件をデッチあげて叩く構図って、ナチスがユダヤ人を叩くキャンペーンの為に国会議事堂放火事件を自作自演してそれを口実にユダヤ人を殺し回った水晶の夜事件を彷彿させるわな。



C:
テロリストかどうかは別として、メディア…特にテレビ媒体の近年の増長っぷりは凄まじい。　
まるで世論を司る神官か貴族階級にでもなったかのような増長っぷりだ。
だがその一方で、テレビ媒体の商業広告媒体としての威力の減退…つまりテレビスポンサー側から見たコストパフォーマンスの悪化がテレビ業界を斜陽化に導いている現状。

つまり世論形成を握る国民感情を操れる「宗教」指導者のような絶対的権威としての存在と、
広告代理店業として斜陽化している存在という、驕りと苦悩がそうした政治的ワイドショーを乱発し政治を混乱させている要因なのでは？

バラエティ・ドラマ・クイズ番組、そしてお笑い番組や歌謡番組…どの番組も視聴率が停滞しスポンサーから圧力がかかる現状、
唯一視聴者・国民を操れるチート能力=政治報道をバラエティ化してその能力を切り売りするしか経営的に方策が無いのでは？

政府批判の報道バラエティを制作すれば、解ったフリをしたい主婦層の視聴率は取れる、
メディアのイデオロギー偏向以外の動機とすればそれが理由として挙げられるのでは？



B:
まぁ理由は何であれ面白おかしく反政府バラエティを垂れ流しされて政治が歪められたら堪らないわな。

今回の加計学園問題って、構図的に戦前の統帥権干犯問題を想起させるわ。

発端はロンドン海軍軍縮条約問題での海軍軍令部（官僚）の反発、これに政府与党の民政党を攻撃したい政友会が同調し、政友会と結託するマスメディアが反政府論調を展開し、右翼団体がその意を受けて浜口首相に発砲するテロに及ぶ。
官僚・野党・メディア・政治運動家…どこが主役で共犯がどこかの違いはあるが、政府を印象操作・イチャモンのレベルで攻撃し、普段叫ぶ主張（戦前なら憲政擁護・戦後なら護憲・規制緩和）と矛盾し官僚（軍部・文科省）と結託し倒閣に踊り法治国家の法理を無視する野党とマスゴミ、野党の下請けで暴れる政治団体…
普段「歴史を学べ」と喧伝するマスゴミがその軍国主義への道を党利党略と会社の利益の為に轍を踏もうとする構図。

もっと言ってやる！
浜口内閣は結局は倒れるが、その結果、政権奪取した政友会の犬養毅首相は結局はロンドン軍縮条約を踏襲し、皮肉にも五・一五事件で軍部に射殺される。
そしてメディアは軍部に阿り、その結果は政党は軍部（官僚組織）とメディアに従属するかのようになり、憲政の常道は瓦解する。

今、この狂宴を止めなければ、戦前の軍国主義と同じように、
官僚組織群とマスメディアに政治と思想が乗っ取られ、有権者は政治的自由、選択の自由を喪う事になるぜ？

D:
では、そうしたマスメディアとメディアと結託する人々による「政治の歪み」を作り出されるのが現状としたら、民主主義社会はそうした状況にどう対応すべきだろうか？



B:
まず有権者が声を挙げる事からはじめるべき。

例えば、治安維持法が戦前の諸悪の根源と言われるが、明治期の集会条例・保安条例はそれ以上だった訳、
では何故明治大正で憲政と普通選挙を勝ち取った一方で、昭和は軍部等の増長を許したのか？

答えは簡単、自由・デモクラシーに対しての気概が普通選挙法成立施行で達成されたとして散霧したのと、「自分達で考える」という当たり前の事が出来なくなってメディアに思想を任せた事、そしてメディアも増長し紙面で世論が創出出来ると思い上がり一種の権力階級と化した事。


C:
私は、もし朝日・毎日の論調に反対をするのならば、それに対する読売・産経を購読するべきだと思います。
所謂・ネトウヨと呼ばれる人達は、メディアの偏向には憤慨し、カウンターとなる側のメディアの弱小を嘆きますが、
その思考には経済的・経営的概念がありません。

朝日だろうが産経だろうが、会社経営である以上、収益の為に偏向記事を書くだろうし、その逆も然り。
支持への購読は不買運動よりも効果があります。


テレビメディアに対するネットメディアにしてもそう。
サヨクは声もカネも出しています、対して貴方達はどうですか？

これだけ民主主義が揺らいでいる時代、民主主義の擁護もタダではそのチカラも限られますよ？