大極論89号 言論の自由？ 資本主義の論理？

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【放送法４条撤廃】安倍首相、批判報道に不満か…民放解体に放送業界は警戒 「政権のおごりだ」★13(5ちゃん 速報＋・読売オンライン)

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。



【解説】
放送法４条とは

放送事業者は…
・公安及び善良な風俗を害さない

・政治的に公平である

・報道の事実を曲げない

・意見が対立している案件にはできるだけ多角的見地から論点を明らかにする

上記４点に加え、に加え視覚聴覚障害者などにも配慮した番組作りに努力する…
などを定めている。

【お題】
安倍内閣の下で放送法４条の撤廃など、放送法の改正が行われようとしている。
電波オークション制と並び安部政権の放送改正が進められようとしているが、これはどうであろうか？

【極論】

Ａ：
つまりさ…安倍政権へ批判を繰り返すメディアへの恫喝と弾圧行為でしょ？
この問題がクローズアップされてから急に安倍擁護のコメンテイターが増えたしな。
メディアに恫喝する政治も、それに屈するメディアも最低だよな。

Ｂ：
メディアに安倍擁護が増えたのは、放送法４条に違反している事実を突き付けられているから、
それを誤魔化す為の一環。
むしろ、それ以前がどれだけデタラメだったかと、放送法を突き付けられた後にどれだけ誤魔化しているのかを比較すれば、
放送メディアがどれだけ放送法をナメていたか、
メディア自身の自浄能力の欠如がどれほどだったかを立証したかに過ぎない。

Ｃ：
元々、放送法４条は罰則規定もない放送業界の「努力目標」に過ぎない、
放送法全般の主旨は政治の不当介入の抑止なはずで、今回のような改悪は報道の自由への挑戦だ。

Ｄ：
メディアは放送法４条はメディアの努力目標だと嘯くが、
全く法的な瑕疵・違法行為が立証されていない首相周辺を「アッキード」などと騒ぎながら、自分達は違法行為を繰り返すその傲慢さよ。

Ａ：
ほう…理財局文書書き換えは合法とな？

Ｄ：
論旨のすり替えだな。
今回の書き換えは、一年以上騒いでいた「アッキード」なるモノの粗捜しをしていて偶々出てきた事件に過ぎず。
書き換え前の決裁書を見ても安倍首相周辺の違法行為を立証できるものではない。
つまり、文書改竄「事件」のクローズアップは、むしろこの一年の間の野党のバカ騒ぎが有害無為な行為だった事を立証しただけに過ぎない。
そもそも「アッキード」なるものが何の・どんな法令に違反するのかすら出さないで犯罪者扱いをするメディアが、放送法違反を繰り返す現状はどうなのよ？


Ｅ：
話を戻すが…
放送法改正は安倍首相が前々から提議してきた事案で今突然に不都合の隠蔽に切ったカードではない一方、
なぜこの機会に？という疑問もある訳ですが？


Ａ：
この機会にわざわざというのは、間違いなくメディアへの牽制でしょ？
実際に安倍攻撃の報道は減少しているし。

Ｂ：
そもそも「安倍攻撃」を露骨にやってる時点で放送法違反だし！

Ｃ：
善悪を判断し、悪をペンで糾弾する事はジャーナリストとして当たり前だ！
そのペンを権力で鈍らせようとする安倍は単なるファシストだ！

Ｄ：
だからぁ…その「善悪」を政権批判キャンペーンに使うから放送法違反なんでしょ？
その善悪基準だってメディアが煽った「国民感情」であって法令上での瑕疵が無い事は明らかだぜ？

Ｃ：
政府・為政者は法律に違反しなければ何をしても、何を言っても構わないのか？

Ｄ：
また話がズレてきたが…
法律に触れないならば、基本的には政治の判断であり、それは最終的に有権者の判断である。
今のように触法しない事案を犯罪者のように触れ回るメディアの方がどうかしている。
ましてや、昭恵氏は立場は首相夫人だが法的には権限のない民間人。
これの自由な言動を理由に証人喚問云々とか…どっちがファシズムだと…

Ａ：
話を戻すが、「この機会にわざわざ」というのは、二つの意味があるな…

一つは明白だが、メディアへの牽制・口封じ。
もう一つは、「偏向報道」が騒がれているこの機会なら放送法を改正する流れも押し通せると踏んだからだろう。
やり口が汚いよね。


Ｂ：
逆だね！
まず一点目が、第一次安倍内閣から今までの偏向報道の流れで、既に報道の中立性の担保の許容限界が来ているからだと思う。
もし万一こんな政治とは無関係の政局ゲームで報道の匙加減次第で政権を壊すような事が簡単に出来る風潮が強まれば、
日本の政治に禍根を残すのは当然だしね。

二点目が、こうした放送メディアの中立性・公平性に対して、
それを取り仕切る民法連の会長自身が「放送の公平性は難しい」と論じ、
民法の代表として実質的な放送法４条の死文化を言及（２０１５・９・１５、民法連井上会長）した以上、
政府が放送法を改正するのは理に叶っている。

三点目が、民法連が担保出来ないのならば、ＢＰＯがあるが、
最近の辺野古問題の東京ＭＸへの裁定でもわかる通り、キー局のお手盛り団体が特定の報道への方向しか許さないという情報統制団体にしか過ぎないと露見し、
世論の放送メディアへの批判の流れが政府を後押ししているからね。

（つづく