正論・異論・極論…様々な角度から考察する思考実験ブログ
【話題】「労働時間が短い国の方が経済成長する」法則が判明 （2ちゃん 速報+・InfoseekNEWSより）
労働時間が長い国を見ると、どうも昨今経済が低迷している国々がランクインする傾向にあるようだ。
興味深いことに、逆に労働時間が短い国の1位はオランダ（年間平均1381時間）、2位はドイツ（年間平均1397時間）、3位はノルウェー（年間平均1420時間）など、先進国のなかでも着実に経済成長を果たしている国がランクインした。
OECD諸国の中で、実際に日本の生産性は下位にあると分析されている。
英エコノミスト誌によると「日本人が1時間に生み出すGDPは、たった39ドルである」一方、アメリカは62ドルとのこと。
これはもはや、さまざまな数値によって「企業が長時間社員をこき使ったところで生産性は上がらず、国も経済成長できない」という現実があらわになっているとしか思えない。
日本政府が極力残業を規制し、ブラック企業が淘汰されることを切に願う。
【お題】
労働時間と時間あたりの労働生産性には反比例的な関係があるらしく、過度な長時間労働は企業にとっても労働者にとっても、またその一国経済にとってもマイナスらしい、
では長時間労働・ブラック企業を淘汰すれば、労働生産性は上がり国際競争力にも好影響があるのだろうか？
【極論】
A:
なにこの主客転倒な話w
バブル崩壊で景気が悪くなった影響で安売り合戦が始まり、モノ・サービスの価値が低下したからだろ？
企業が生産性を上げても市場がその価値を低く見做し取引すれば、金額価値ベースの労働生産性・労働生産価値は上がった事にはならないわw
B:
（A）さんの話に近いが、米欧の一部の国みたく金融資本主義の国と日本みたく産業資本主義の国が同一の労働生産性を語られてもナンセンスですね。
ってか生産産業界で生産性を上げようとして付加価値を上げようとしても、市場の商品サイクルが早くなりすぐ陳腐化する現代では付加価値が生産性を一転させるのは難しい時代ですしね。
C:
A・Bさんの説明では、労働時間を短くしても労働生産性は上がらず、日本の労働生産性を上げるのは市場や景気の論理だと言う訳ですか？
A:
そこまでは言わない、労働時間と労働生産性の関係は、一定時間以上の連続労働や一日での一定時間以上の超過労働は急速に労働生産性を逓減させる事は実証実験や各種統計データに示されているのも事実。
だが例えば、昭和の好景気の時代が超過労働が無かった訳ではなく、超過労働と労働生産性の相関関係がこの記事の結論で導くには少しおかしいのでは？と言いたいのです。
B:
まぁそういう事。記事は長時間労働が労働生産性を押し下げると言い、おそらく長時間労働は労働者のモチベーションを下げ結果的にブラック企業は経営にマイナスの手法をしていると結論づけたいのだろうが、
実際は不況が薄利多売の経営にシフトするのは当然で儲からない仕事＝労働生産価値の低い仕事になるのは必然だという事。
C:
そおなのかな？
それって、中小企業の製造業にはそうかもしれないけど、大企業の非製造部門などの所謂ホワイトカラーとかは違うのではないかな？
A:
各業態によって違いがありますよね？
中小企業の製造業などで特に国際化の影響を露骨に受けている業態では競争による販売単価の低下が労働生産価値の低下になっているし、
ブラック企業問題になりがちなチェーン店系飲食業では販売単価の低下に加え企業執行側の机上の労働生産性の向上を強要した結果、現場レベルのサービス残業の横行と隠蔽という実質的な労働生産性の低下とその矛盾の発生が理由にありますね。
B:
あとCさんが指摘するホワイトカラーの長時間労働と労働生産性の関連ですが、記事のように長時間労働を行わせると単位時間あたりの労働生産性が低下すると言うより、
企業文化が長時間労働を尊ぶ風潮や、
企業人にとって長時間労働が労働に真剣に向き合っていると上司にアピールする為のパフォーマンス機会となっている現実、そして長時間労働を努力と勘案し、結果・実績と同等に評価する規範が存在するからではないでしょうか？
また、上司より先に帰れない企業文化や若輩は一番に出社し休みも関係ないという体育会系な風潮ぁあったりしますね。
C:
なんか変ですねw
会社とは利益を挙げる所ですが、それでは上司を満足させる為に働いているかの様ですね！
B:
それが「社内営業」というやつですw
顧客に営業をするのではなく組織内に自らを営業する、企業利益としては無意味ですけどね。
日本では海外と違い、企業へは「勤め」に行くものです。
つまり擬似的な主従関係で企業体・経営側の奉公人・家人になり「忠誠」を誓うのがお仕事です
契約に基づく労働力を就業とする欧米の企業意識と違いますね。
C:
もしそうだとすると、経営学的な実証実験で示されている、長時間労働が逆に労働生産性を下げて無駄という意味が欧米と日本では違うという事になりますね？
A:
必ずしもそうではありませんが、日本独自の事情で労働生産性の低い長時間労働をやっている事も示せますね。
逆に、長時間労働を強いながら時間単位の労働生産性の向上を無理強いさせるケースがチェーン店飲食業等に見られますね。
本来、長時間労働による労働生産性低下は肉体的精神的な面での「自己防衛」の面もあります、そこを無理強いすれば過労死等になるのは必然ですが、
下部の立場の人間を無理強いするのが「人間教育」であるかの社内規範を育てている企業では、下部の人間に無理強いの同調圧力を行い、さも修業や忠誠の論理で自己を追い詰め精神的疾患まで発症させかねないのが日本ではありますね。
B:
国際化の名の下にそういう無理強いの搾取の構造を進めても、日本の労働生産性は下がり景気の抜本的な改善がみられない原因こそまさにこの長時間労働にあるのではないかと思いますね。
A:
（B）さん、意味がわからないので少し詳しく！
製造業現場や飲食業等でサビ残等を用いて、会計的な労働生産性を下げて、労働の安売りをさせてまで出した結果は「国際競争力・国際レベル」に十二分に対応出来るはずが、何故か日本国の景気に反映されない不思議。
それは例えば明治期の養蚕紡績業等の労働者から搾取した財が資本家や国家に溜まり民を犠牲にした国家の勃興とも違うみたいで、何故国際競争力をコストダウンで上げてもを景気にも国富にもならないのですかね？
B:
理由は2つあります。
明治期と違い外貨を稼ぎ資本を蓄積し富国にする時代ではなく、今は国家の景気を回す事が国富になる時代です。
成熟した国家に於いて、労働者から労働力を安い賃金で搾取するという事は、労働者から消費をする機会を奪う事と同列になります。
ましてや長時間労働・休日出勤・サービス残業などを経済界が常態化させれば金銭的な需要を棄損するだけでなく、消費への時間的機会も失わせる事になります。
「若者の○○離れ」と言い内需機会の喪失を産業界は嘆いていますが、結局は自業自得の話ですね。
『労働者が消費者です』
あとは、明治期のの金・銀本位性と違い為替市場に通貨価値が決められてる現在、外貨滞留・貿易黒字の拡大は円高に直結し、国が金満だから不況になるという逆説的状況が発生します。
つまり、安い賃金と長時間労働で搾取した貿易黒字・国富は成熟した国家経済では悪影響になるわけです。