経産省の説明は虚偽
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が国の持続化給付金業務への応札を決めた４月の理事会に、当時の笠原英一代表理事が出席していたという経済産業省の説明が虚偽だったことが１０日、野党合同ヒアリングで分かりました。代表理事抜きで７６９億円もの巨額事業への応札を決めるという異常な状態が明らかになりました。
 （写真）持続化給付金をめぐる野党合同ヒアリング＝10日、国会内 |
野党議員らの「５日の野党合同ヒアリングで笠原代表理事が出席したとの説明があったが、本当か」という質問に、経産省の担当者は「理事会には笠原代表理事は欠席していた。理事会そのものには出ておらず、事後に理事会の結果を報告した」と説明しました。
野党議員らは「うそを言ったのか。ヒアリングから５日経過しているが、この間なぜ訂正しなかったのか」と追及。経産省の担当者は「事実関係と異なることを申し上げた。大変申し訳ない」と虚偽の説明だったことを認めました。
ヒアリングには、受け付け開始日の５月１日に給付金を申請したものの、いまだに入金されていないという技術サービス業の男性が参加しました。
男性は、コールセンターにつながるまで３５０回ほど電話をかけたといいます。「この間も多くの申請者が廃業に追い込まれた。私が知る給付金がおりてない初期申請者は現在、自暴自棄に追いやられている。初期申請者に対する判定作業・支給を最優先対応し、申請者に対する個別連絡対応をしてほしい」と訴えました。
日本共産党の高橋千鶴子、笠井亮・両衆院議員が参加しました。
― しんぶん赤旗より ―