「女性活躍」を掲げながら、選択的夫婦別姓に後ろ向きな安倍晋三首相の姿勢に批判が集まっています。
６月３０日の「ネット党首討論」では、立憲民主党の枝野幸男代表から選択的夫婦別姓の導入の是非を問われた安倍首相は「経済成長とは関わりがない」などと回答。電子版『女性自身』（１日付）が「安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到 『もはや支離滅裂』」との見出しで批判の高まりを紹介しました。
３日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、選択的夫婦別姓の導入への賛否を挙手で問われ、安倍首相だけが挙手せずに反対の姿勢を示しました。
それもそのはず、安倍首相は野党時代に右派雑誌の対談で「夫婦別姓は家族の解体を意味します」と発言。さらに夫婦別姓は「家族の解体が最終目標」、「左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）」（『ＷｉＬＬ』２０１０年７月号）などと敵視する異常な持論を展開していました。
安倍政権と一心同体の改憲・右翼団体「日本会議」も設立当初から選択的夫婦別姓の導入に反対し、１０年に「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」を開催。同年参院選の自民党政策は夫婦別姓導入が「わが国を根底から覆そうとする」ものだとして、反対しました。「家」中心の古い価値観の再興こそ、安倍・自民党の本音です。
日本共産党の志位和夫委員長はツイッターに投稿（３日）し、「安倍さんは、『過去の日本の戦争は正しかった』『当時の日本こそ“美しい国”だった』『古い“家”制度がいい』――こう思っているから、選択的夫婦別姓という当たり前のことに頑強に反対しているのです。この首相に退場してもらうことこそ、民法改正の一番の近道です」と批判しています。
選択的夫婦別姓早く
― ３８地方議会で意見書
同姓強制は日本の伝統にあらず
選択的夫婦別姓制度の導入・議論を国会や内閣に求める意見書が地方議会で次々と可決されています。別姓の選択肢がない現行法の違憲性を問う提訴が相次いだ昨年の６月議会から今年の６月議会までに、意見書をあげた地方議会が３８にのぼることが分かりました。
参議院事務局議事部請願課や「選択的夫婦別姓全国陳情アクション」などへの取材によるものです。
全国陳情アクションは、「動け！国会。夫婦同姓も夫婦別姓も、自分たちで選べる国へ」と活動しています。昨年１１月からインターネットでつながったメンバーが登録。居住または勤務する自治体の地方議会に意見書の採択を求めて陳情しています。各会派をまわり、賛同を求めるメンバーの活動が実り、２１議会で意見書が可決されています。
同アクションによると、選択的夫婦別姓に賛同しない議員の多くが「知識不足」です。たとえば、夫婦同姓は「日本の伝統的文化」という議員がいます。また、「家制度を守る保守の立場から反対」という議員もいます。
各地の陳情では、「夫婦同姓は『日本の伝統』ではありません」と説明。たとえば、１８７６年に初めて庶民の姓のあり方が規定されたさい、「夫婦別姓」と定められたこと、９８年に家制度のもと、夫婦同姓となったものの、１９４７年の新憲法のもと、家制度は廃止されたこと…。家制度にもとづく夫婦同姓はわずか５０年足らずの歴史です。日本の姓の変遷については法務省のホームページでも紹介されています。
「今からでも見ることができますよ」と同アクションのメンバーが教えてくれた茨城県つくば市議会（３月）の意見書可決に至る中継録画。「家制度を守る保守の立場から」自民系議員が意見書採択に反対。日本共産党議員が「憲法をないがしろにして（保守の考え方を）押し付けるやり方は許されない」と述べ、採択を求めました。茨城県ではつくば市議会に続き、６月議会では、取手市議会で意見書を可決、牛久市議会では全会一致でした。
■選択的夫婦別姓制度の導入・議論を求める意見書を可決した地方議会（２０１８年６月議会～１９年６月議会）
北海道八雲町議会、函館市議会、赤平市議会、豊浦町議会、余市町議会、石狩市議会、根室市議会、小樽市議会、新ひだか町議会、日高町議会、札幌市議会、幕別町議会
東京都東久留米市議会、中野区議会、府中市議会、武蔵野市議会、文京区議会、豊島区議会、小金井市議会、国立市議会、西東京市議会、町田市議会、立川市議会、東大和市議会、調布市議会、多摩市議会、東村山市議会、墨田区議会
埼玉県蕨市議会
茨城県つくば市議会、取手市議会、牛久市議会
神奈川県横浜市議会
千葉県市川市議会、船橋市議会
三重県議会
奈良県生駒市議会
広島県広島市議会