看護職の喫煙率7.9％

2014年6月3日日本看護協会　発表　より
http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20140603140044_f.pdf
公益社団法人 日本看護協会 広報部
公益社団法人日本看護協会（会長・坂本すが、会員数・68万人）は、
会員を対象に「2013年 看護職のたばこ実態調査」を実施しました。
2003年の「健康増進法」施行や、05年の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」
発効などにより、社会の禁煙・分煙の取り組みは拡大しています。06年からは禁煙治療が
保険適用となり、10年のたばこ税増税、第1次・2次「健康日本21」における受動喫煙の防止、
社会全体で禁煙支援が強化されてきた結果、国民の喫煙率は全体として低下傾向にあります。
こうした中、本会は国民の健康を支援する看護職の喫煙状況を明らかにし、
適切な対策を講じるために標記調査を実施しました。
看護職の喫煙率が国民の喫煙率を下回っている一方、喫煙の害に対する
認識が依然として低いことなどの課題も明らかとなりました。
本会は、引き続き看護職の喫煙率の低下を図ると共に、
国民の健康を支援する看護の職能団体として、すべての
看護職が喫煙に対する正しい知識を身につけ、
たばこのない社会となるよう活動します。