北條法律事務所

北條法律事務所について

弁護士情報
北條 政郎　弁護士
http://www.aiben.jp/page/frombars/katudou/aisatu02-2.html
ベランダ喫煙　中日新聞の記事
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20121228080032785

小林 俊之　弁護士

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-8-24 綿常第5ビル6階
TEL 052-203-0752
FAX 052-203-0756

中高生約2割喫煙者

中高生の2割近くが喫煙者　レコードチャイナの記事

中高生の2割近くが喫煙者、専門学校生では5割超え―北京市

Record China 6月7日(日)17時16分配信

2015年6月2日、北京市疾病抑制センターの発表によると、
北京市の中高生の16．3％が喫煙者で、高等職業専門学校では53．4％の
生徒が喫煙者だという。3日付で中国紙・新京報が伝えた。

北京市疾病抑制センターが発表した「2015年北京市小中高禁煙環境調査報告」は、
同市内の小中高1736校を対象に実施した調査結果をまとめたもの。報告によると、
全面禁煙を実施している学校は全体の89．5％で、100％に達していないことが
明らかに。今年6月1日に施行された北京市の新禁煙条例では、幼稚園、
小中高、少年宮（子供たちの課外活動施設）から100メートル以内での
たばこの販売を禁止しているが、35．6％の学校で近くにたばこの
販売所があることが分かった。さらに、たばこ販売所の
約8割が未成年者へのたばこの販売を行っていた。

教職員の喫煙率は9．4％で、男性教職員の喫煙率は33．7％だったのに対し、
女性教職員の喫煙率は0．2％と低かった。児童生徒の喫煙率は、
小学生で0．4％、中高生で16．3％、高等職業専門学校で53．4％という
結果に。高等職業専門学校では、女子生徒の34．5％が喫煙者という
驚きの実態が明らかになった。中国ではここ数年、女性の喫煙率が
大幅に上昇しており、女子児童生徒に対する
禁煙教育の実施が緊急課題になっている。

受動喫煙、お笑いライブで考える

６月１日　愛媛新聞ONLINEより

受動喫煙、お笑いライブで考える

世界禁煙デーの31日、たばこの健康への影響を考える「愛媛お笑い
健康ライブ」（新居浜市医師会主催）が同市繁本町の市民文化センター
であり、市民ら約1000人が受動喫煙防止策の重要性を学んだ。

　お笑い芸人らが「屋外で吸えば受動喫煙の心配はない？」などとたば
こへの疑問をクイズ形式で紹介。市民団体・タバコフリー愛媛の加藤正
隆会長らが「外で吸っても有害物質は喫煙者がいない環境の2倍。付着
した煙による三次喫煙も有害」と説明した。

広島県医師会禁煙コラム

広島県医師会の禁煙コラムの紹介


http://www.hiroshima.med.or.jp/kenmin/kinen/27.html

煙害のない日本を作るには
総合病院　三原赤十字病院　院長　渡邉　誠
http://www.hiroshima.med.or.jp/kenmin/kinen/013129.html

たばこと健康・広島フォーラム

たばこと健康・広島フォーラムの　お知らせ
第16回たばこと健康・広島フォーラム
職場における禁煙支援と喫煙対策
－メンタルサポートも含めて－
２０１５年６月５（金）19～21
広島医師会館 ２ 階
社会医療法人公徳会
トータルヘルスクリニック院長
　川合厚子
がん対策推進条例における受動喫煙防止対策
と 職場における分煙対策
広島県健康福祉局
医療・がん対策部長　金光義雅

広島県医師会　禁煙推 進委員会
問合先 広島県医師会地域医療課
電話番号　082-232－7211