世界禁煙デー記念イベント2014東京

世界禁煙デー記念イベント2014東京のおしらせ
World No-Tobacco Day(世界禁煙デー)記念イベント2014東京
　& Smoke-Free Walk 2014 in Tokyo
2014年6月1日（日曜日）13：30～18：00
渋谷区文化総合センター大和田 さくらホール　他
・特別講演「受動喫煙防止法」制定に向けて
講師　松沢成文（参議院議員 前神奈川県知事）
パネルディスカッション（コディネータ：村松弘康）
受動喫煙被害の深刻な実態―なぜ全面禁煙が必要かを考える
パネリスト：牧野ひとみ、丸山恵梨子、岡本光樹、他
Smoke-Free Walk 2014 in Tokyo
参加費　無料
主催: World No-Tobacco Day(世界禁煙デー)
記念イベント2014東京実行会議　
構成団体：タバコ問題首都圏協議会・
東京/日本橋禁煙推進研究会
アイドルジャパンレコード株式会社
共催:環境汚染等から呼吸器病患者を守る会（エパレク）
ＮＰＯ法人 日本呼吸器障害者情報センター（ジェイ・ブレス）
禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議
NPO法人 日本禁煙学会

連絡先　タバコ問題首都圏協議会 事務局長
担当者：松原幹夫
TEL　03-3222-6781

電子たばこがたばこの消費を上回る？

ロイター 4月18日(金)12時15分配信
電子たばこの健康被害に関する訴え、米国で急増
米国では過去１年、やけどや呼吸器疾患や心血管障害など、
電子たばこに関連する健康被害件数が急増している。
今年３月までの過去１年間に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に寄せられた
電子たばこに関するクレームは５０件以上。この数字は、
それ以前の５年分の合計に匹敵するという。

そのほか頭痛、咳、めまい、喉の痛み、鼻血、胸痛、アレルギー反応
などの症状が報告されている

ＦＤＡは電子たばこに対する規制を検討しており、
米国では約２０億ドル（約２０５０億円）規模の
市場が変化を迎える可能性がある。
１０年以内に電子たばこが通常のたばこの
消費を上回るとみる業界アナリストもいる。

電子たばこの大半は中国で製造されており、
米国では小売店やインターネットを通じて
３００以上のブランドが販売されている。

山形県受動喫煙防止条例

YBC山形放送より
受動喫煙防止条例めぐり意見多数
http://www.ybc.co.jp/news/140415/140415-1b.html
ＴＵＹニュースより
受動喫煙防止条例の早期の制定求める
全国の自治体をまわり、受動喫煙の防止を求めている団体が、きょう県庁を訪れ、
受動喫煙防止条例の早期の制定を求めました。
きょう県庁を訪れたのは、医師や市民などならかる民間団体の
スモークフリーキャラバンの会で、これまでに沖縄を除くすべての
都道府県をまわり受動喫煙の危険性を訴えています。きょうは、
メンバー３人が県庁を訪れ、受動喫煙を防止する条例を早期に
制定することを求める吉村知事宛ての要望書を提出しました。
受動喫煙防止については、県の対策検討委員会が「条例や
ガイドラインなど社会的枠組みの制定が必要」と報告していますが、
吉村知事は、県民への周知不足として、結論を先延ばししています。
県健康福祉部・阿彦忠之医療統括監「山形県の喫煙率というのが
２０代と３０代が全国に比べとりわけ高いという事で、子育てや
妊娠そういった年齢と重なるという事で、重点的に子どもさんや
妊婦さんをたばこの煙から守るという県民運動にしたいと思っている。」
さくらんぼテレビより
受動喫煙防止条例の制定求め要望書提出4/15
受動喫煙による健康被害防止を訴える団体のメンバーが県庁を訪れ
「受動喫煙防止条例」の制定求める要望書を提出した。
日本禁煙学会など全国で受動喫煙防止を訴える３つの団体の代表者が県庁を訪れ
「受動喫煙防止条例」の制定を求める要望書を吉村知事あてに提出した。
県は昨年度、条例化を含めて受動喫煙防止対策の結論を示すとしていたが
県民への周知不足に加え、消費増税による県内経済への影響を
見極める必要があるとして先送りしていた。
要望書では条例を制定した神奈川県の喫煙者割合が２４．５％と全国最低になるなど
県民の健康を守る条例として評価されているとしている。
県は受動喫煙防止対策を打ち出す前に県民の機運を高める必要があるとして
今月下旬に有識者会議を立ち上げ具体的な啓発内容を協議する予定。

韓国国保、たばこ3社を提訴

韓国国保、たばこ3社を提訴 医療費負担で賠償請求
ＡＦＰニュースより
http://www.afpbb.com/articles/-/3012556
【4月14日 AFP】韓国の国民健康保険公団（NHIS）は14日、国内外のた
ばこ大手3社を相手取り、喫煙関連の疾病に対する国保負担に対し537億
ウォン（約52億円）の損害賠償を求める訴訟をソウル（Seoul）の中央
地方法院（地裁）に起こしたと発表した。
提訴されたのはフィリップモリス、ブリティッシュ
・アメリカン・タバコ、韓国最大手KT&Gの3社。
NHISは訴訟に踏み切った理由を「国家の将来と健康保険
制度を維持するため」と説明している。
損害額は、喫煙によって発症する可能性が最も高い肺がん2種と咽頭
がん1種のいずれかと診断されるまでに30年を超える喫煙歴があった患
者についてNHISが負担した医療費を基に算出したという。
　肺がん患者ら30人がKT&Gに損害賠償を求めていた訴訟では、韓国大法院
（最高裁）が前週、「肺がんと喫煙の因果関係を証明するのは
難しい」として原告敗訴の判決を下している。
韓国の成人喫煙率は約25％で、このうち43.3％が男性、10％が10代の
喫煙者とされる。

禁煙サポーター研修

禁煙サポーター研修のおしらせ
http://nosmoke.xsrv.jp/event/download/20140516tokyo-kinensupporter.pdf
平成26年5月25日(日)　13：30～16：30
東京都看護協会会館
東京都新宿区筑土八幡町4-17
禁煙サポーターに求められる基礎知識
（喫煙・受動喫煙の有害性、禁煙支援の必要性など）
中央内科クリニック院長　村松弘康先生
（NPO法人日本禁煙学会理事）
看護職による禁煙支援の実際
医療法人山育会日新病院　岩脇まゆみ先生
（NPO法人日本禁煙学会　認定指導者）
参加費　無料（要申し込み）
問い合わせ　
東京都看護協会
TEL　03-5229-1520(代)
担当　瀬下律子常務理事

２０１４年 世界禁煙デー(愛知)

子どもをタバコから守る会・愛知主催
２０１４年 世界禁煙デーのおしらせ
http://nosmoke.xsrv.jp/event/download/20140518aichi.pdf#search='%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%B9%B4+%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A6%81%E7%85%99%E3%83%87%E3%83%BC+%E6%84%9B%E7%9F%A5'
http://www.no-kidsmk-ai.com/
2014年5月 18 日（日）13～
桑山ビル　名古屋市中村区　
内容　講演　発表　禁煙コーナーなど
家田 重晴（中京大学）
稲垣 幸司（愛知学院大学）
平賀 典子（禁煙工房主宰）
高阪 利美ほか（愛知学院大学）

主 催：子どもをタバコから守る会・愛知
代表：稲垣幸司（愛知学院大学）
連絡先　kojikun@dpc.agu.ac.jp
協 賛（予定）竹田印刷株式会社
ファイザー株式会社
ノバルティスファーマ株式会社

やまなしタバコ問題研究会 禁煙・COPDセミナー

やまなしタバコ問題研究会 禁煙・COPDセミナーのおしらせ
http://blog.cabrain.net/CN010030/article/id/79617.html
平成26年4月19日（土）15:00～17:00
アピオ（山梨県巨摩郡昭和町西条3600）
態度を変えない患者さんへの動機づけ（動機づけ面接法）
松尾邦功氏（やまなしタバコ問題研究会代表）
誰にでもできる要望書の書き方
鈴木隆宏氏（禁煙学会評議員）
禁煙および受動喫煙の有害性
～期待される禁煙外来
村松弘康氏（石原軍団の禁煙の主治医）
講演会終了後、懇親会（無料・立食）を予定

主催：ノバルティスファーマ（株）
後援：山梨医学会、山梨県医師会生涯教育委員会、
やまなしタバコ問題研究会

不安の医学 市民講演会

不安の医学 市民講演会（名古屋）
平成26年4 月12日(土) PM1:30～4:30
愛知県産業労働センター「ウィンク あいち」10階大会議室
原井宏明（なごやメンタルクリニック院長）
野村忍（早稲田大学人間科学学術院教授）
吉内一浩（東京大学医学部附属病院心療内科科長）
15:30～　「薬いらずのメンタルケア」
貝谷久宣（医療法人和楽会理事長）
http://www.fuanclinic.com/files/news/warakulkai_news_76.pdf
http://www.fuanclinic.com/news/76.php
なごやメンタルクリニック
名古屋市中村区椿町1-16　井門名古屋ビル6F
TEL：052-453-5251

国際禁煙政策評価プロジェクト

国際禁煙政策評価プロジェクトITCとWHOが
中国のタバコのパッケージについて提言した。
お金をかけず国民に禁煙させる方法、
WHO駐中国代表が提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000042-rcdc-cn
Record China 4月11日(金)20時11分配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86368

花王健康保険組合健康マイレージ

花王健康保険組合の喫煙対策の情報
花王健康保険組合の健康マイレージについて
http://www.kaokenpo.or.jp/member/health/index.html
【タバコを吸わない】1年以上　年間300マイル
【タバコを吸わない】1年未満　年間200マイル
禁煙支援
http://www.kaokenpo.or.jp/member/health/no_smoking_a.html
禁煙外来受診費用を3万円までサポート
薬局で購入した禁煙補助薬（ニコチンパッチ・ニコチンガム等）の
費用を1万5千円までサポート

お問合せ先　健康マイレージ事務局
花王（株）人材開発部門　健康開発推進部／花王健康保険組合
電話03-3660-7681　担当　深谷

健康マイレージ

健康マイレージについて
健康マイレージ事業
http://www.seisaku.nga.gr.jp/kohyo/kohyo_top.php?seq=3671&uri=%2Fsearch%2Fsearch.php%3Fken%3D22%26p%3D2
スマートライフプロジェクト
厚生労働大臣　最優秀賞　受賞
健康寿命日本一に向けた ふじのくに の挑戦
静岡県独自の、生活習慣改善プログラム「ふじ33プログラム」を開発。
市民49万人の特定健診データを分析し、市町村健康マップの作成や、
民間企業等の参画による健康マイレージ事業等も展開

禁煙でポイント

テレビ東京ニュース2014年4月 9日より

自民党のヘルス＆コミュニティ議員連盟は国民健康保険などの加入者が
運動や禁煙などを通して病気の予防に努めた場合、現金やポイントを
与える制度の創設を求める提言をまとめました。ポイントは
スポーツ施設の割引券などと交換できるようにし、
今の国会で議員立法による法案の提出を目指します。

日本禁煙学会 ＪＴの博物館閉鎖の声明発表

日本禁煙学会声明文
http://www.nosmoke55.jp/action/1403jt_hakubutukan.html
週刊金曜日 4月8日(火)18時39分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140408-00010000-kinyobi-soci
有害性には一切触れない展示内容は問題　たばこ博物館に閉鎖を要請

日本禁煙学会（作田学理事長）は3月13日、東京と大阪にある二つの「博物館」の
閉鎖を求める声明を発表した。
　二つの「博物館」は、東京都墨田区横川へのリニューアル・移転のために
現在休館中の「たばこと塩の博物館」と、大阪府高槻市にある「JT生命誌研究館」。
JT（日本たばこ産業）がCSR（企業の社会貢献活動）の一環として運営しており、
特に小・中学生の見学が多く、禁煙に取り組んでいる団体や
関係者からは、以前より問題視されていた。
国際条約違反のCSR
タバコ産業のCSR活動は、日本政府も批准した「タバコ規制枠組条約」
（FCTC）国際条約で禁止されている。

　CSRとは、本来は、企業が利益を追求するだけではなく、利害関係者、消費者、
投資家、従業員、地域社会などとの関係を重視しながら果たす社会的責任
という意味である。しかし、年間十数万人という死者を生み出し、
健康被害をもたらしている有害商品を製造・販売して膨大な
利益をえているJTのCSRは、正に反社会的行為として
糾弾されてしかるべきなのではないか。
JTが中心となって展開している(1)ひろえば街が好きになる運動
(2)未成年者喫煙防止キャンペーン(3)ゴルフJTカップ
(4)バレーボールチームの運営(5)いきいきフォーラム
(6)NPO助成事業(7)JTの森(8)東京・大阪の博物館運営など
JTが資金を全額負担して、別団体に行なわせている事業に
(1)少年少女将棋大会(2)アフィニス文化財団による
クラシック・コンサートの助成などがある。
これらのCSR活動は、過去5回にわたるFCTC締約国会議（COP）で全て禁止するよう
決議されており、日本政府代表団もこの会議に参加して「賛成」
しているのであるから、これを遵守するのは
国際法の精神から考えても当然だ。

4月1日から国立公園禁煙タイワン

中央社フォーカス台湾 3月28日の記事
（台北 28日 中央社）台湾の国民健康署は28日、4月1日より国立公園を
分煙にすることを発表した。その他の公園・緑地で
指定場所以外での喫煙は禁止され、
違反すれば、2000台湾元（約6700円）から最高で
1万台湾元（約3万3400円）の罰金が科せられる。

第 17 回子どもの防煙研究集会 中部地域の未成年者喫煙ゼロプロジェクト

第 17 回子どもの防煙研究集会の　おしらせ
子どもの防煙のための医療・教育・行政の連携に向けて
～中部地域の未成年者喫煙ゼロプロジェクト～
http://kodomo-kenkou.com/tabako/default/file_download/608
平成 26 年 4 月 13 日（日）14:00～17:00
ABC 貸会議室２階　第２会議室
名古屋市中村区椿町 16-23
（JR 名古屋駅新幹線口から徒歩 1 分）
内容
講演「たじみ健康ハッピープラン」に基づく
喫煙防止の取り組みと成果」
中京学院大学看護学部 道林千賀子先生
「地域で取り組む妊産婦とパートナーを
対象とした禁煙サポート」
岐阜大学医学部看護学科
地域・精神看護学講座 纐纈朋弥先生
「飲食店における受動喫煙防止対策の
実態と禁煙化による経営への影響」
愛知県豊川保健所 宇佐美毅先生
「キャンパスの「スモーク フリー」へ
～愛知県下の一大学における 2009-13 年
・学生喫煙状況の年次推移～」
日本福祉大学健康社会研究センター 石川達也先生
「忍び寄る無煙タバコから
子どもを守るために必要なこと！」
愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科 稲垣幸司先生
「小児科カルテの喫煙に関する
問診状況全国調査」
十文字学園女子大学
人間生活学部幼児教育学科 齋藤麗子先生
「中部地域の未成年者喫煙ゼロプロジェクト」
参加費：無料（資料代 500 円）(申し込み不要）

共催：日本小児科連絡協議会「子どもをタバコの害から守る」合同委員会
第 117 回日本小児科学会学術集会にあわせ開催

問い合わせ先「子どもの防煙研究会」事務局
（独） 国立成育医療研究センター
マススクリーニング研究室 原田正平
FAX：03-5494-7765