名古屋健康禁煙クラブ

禁煙席でグルメする。きれいな空気の場所。名古屋健康禁煙クラブのお知らせです。

受動喫煙の子、虫歯2倍

2015年10月23日 | 名古屋健康禁煙クラブ
受動喫煙の子、虫歯2倍
受動喫煙:煙にさらされた子、虫歯2倍 京大チーム発表
毎日新聞 2015年10月22日 東京夕刊より

 家族の吸うたばこの煙にさらされた子どもは
喫煙者がいない子どもに比べて、3歳までに虫歯になる可能性が
最大2倍になったとの研究結果を、京都大の
川上浩司教授と田中司朗准教授らのチームが22日、
英医学誌BMJに発表した。
 チームは、神戸市で2004〜10年に生まれた
7万6920人のデータを解析。生後4カ月での受動喫煙の状況と、
3歳時点で1本以上の虫歯や治療歴があるかどうかを調べた。
家族に喫煙者がいる子は全体の55・3%おり、家族に
喫煙者がいない子に比べて1・46倍になった。
特に、面前で吸われる子では2・14倍に高まった。
 これまでの研究では、受動喫煙によって唾液の成分が変化し、
虫歯ができやすくなる可能性が示されている。

禁煙中学校長ら喫煙でぼや

2015年10月23日 | 名古屋健康禁煙クラブ
禁煙中学校長ら喫煙でぼや
<ぼや>校長らの喫煙が原因…全面禁煙の校内で 福岡の中学
毎日新聞 10月23日(金)20時47分配信
福岡県久留米市教育委員会は23日、市立北野中で
22日夜に教員の喫煙に起因するとみられるぼやがあったと発表。
10年前から市内の学校敷地内を全面禁煙としているが、
同中では校長(58)と教頭(52)を含め計4人の教員が
常習的に喫煙していた。

関西大学記者懇談会

2015年10月22日 | 名古屋健康禁煙クラブ
関西大学記者懇談会の資料より

https://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/conference/2011/120131.pdf

第80回 記者懇談会実施概要
日 時 2012年1月31日(火)15:00~17:00
場 所 関西大学100周年記念会館 第2会議室
内 容
研究発表・質疑応答  田中謙 法学部教授
発表テーマ
「たばこ規制をめぐる基本的な視点と今後の法制的課題」

たばこ規制をめぐる基本的な視点と今後の法制的課題
関西大学法学部 田中 謙
【概要】
日本は、先進諸国の中でも喫煙率が高い「たばこ汚染国」であるが、
その原因の 1 つとして、日本においては、たばこをめぐる行政的規制
(たばこ規制)が際立って弱いことを指摘できる。それが、国際的真空地帯を生み、
外国たばこ業者の進出を誘発している。
しかし、(1) 非喫煙者は、自分の意思とは関係なく、一方的に受動喫煙の被害を受ける
だけであるという「喫煙者と非喫煙者の利害の対立構造」、(2) 喫煙の自由は、
人権の本質上他に迷惑をかけないことを「内在的制約」としていること、
(3) 嫌煙権は、喫煙者の喫煙の自由を認めたうえで、単に喫煙の場所的制限を
制度化することを訴えているにすぎないこと、
(4) たばこの問題を加害者のモラルに期待する限りは何の解決にもならないこと、
(5) 政府は、喫煙によってもたらされる国民の健康への悪影響、とりわけ
疾病への罹患を防ぎ健康を維持するということに関してきわめて強い政府利益を
持つこと、等を踏まえれば、たばこ規制の強化は不可欠である。
今後のたばこ規制のあり方としては、(1) 非喫煙者の被害を防止し、
健康を保護するという視点から、「受動喫煙防止施策」を充実させる
ことはもちろんであるが、(2) 現在、未成年者による喫煙があり
未成年者を保護するという視点から、「未成年者の喫煙防
止施策」も必要である。さらに、
(3) 喫煙者も「やめたいけれどもやめられない」という面があり、
喫煙者を保護するという視点から、「喫煙者減少施策」も必要である。
今後の法制的課題をあげると、(1)「受動喫煙防止施策」の視点からは、
①公共スペースにおける禁煙規制、②職場における禁煙規制、
③路上喫煙規制の強化、などが考えられる。
(2)「未成年者の喫煙防止施策」の視点からは、
①学校における全面禁煙、②たばこの宣伝広告規制の強化、
③ドラマ・映画における喫煙シーンの禁止、④たばこ自販機の全面禁止、
⑤「年齢ノ確認」の義務づけ、⑥たばこ税の大幅値上げ、などが考えられる。
(3)「喫煙者減少施策」の視点からは、①たばこの宣伝広告規制の強化、
②ドラマ・映画における喫煙シーンの禁止、③たばこ自販機の全面禁止、
④たばこ税の大幅値上げのほか、⑤たばこの有害表示の義務化、などが考えられる。
マスコミのみなさんに対しては、とりわけ、
「テレビドラマ等で喫煙シーンを流さないこと」及び
「たばこ会社をスポンサーとしないこと」の 2 点を要望したい。

本研究発表は、2008-2011 年度 科学研究費補助金(若手研究(B))の研究課題
「タバコ規制をめぐる法と政策」(課題番号 2073007)の研究成果の一部である。
【プロフィール】
1971 年静岡県生まれ。2000 年 4 月長崎大学経済学部専任講師、同助教授、
同准教授、
関西大学准教授を経て、2010 年 9 月から現職。
専門は、行政法、環境法。たばこ規制に関する論文としては、
「タバコ訴訟の動向と今後の法制的課題」長崎大学経済学部研究年報
20 巻(2004 年 3 月)53-88 頁、「たばこ訴訟の論点と課題」
関西大学法学論集 59 巻 2 号
(2009 年 9 月)31-87 頁、
「たばこ規制の法システムと今後の法制的課題 (1)(2)(3・完)」
関西大学法学論集 61 巻 6 号、62 巻 1 号、同巻 2 号(2012 年)がある。

タバコ規制をめぐる法と政策 Law and Policy of Tobacco Regulation

2015年10月22日 | 名古屋健康禁煙クラブ
タバコ規制をめぐる法と政策
Law and Policy of Tobacco Regulation
書籍の紹介

田中 謙 著
日本評論社

ISBNコード978-4-535-52023-3
2015年『日本公共政策学会著作賞』受賞

タバコ規制をめぐる法と政策
Law and Policy of Tobacco Regulation
研究課題番号:20730007

https://kaken.nii.ac.jp/d/p/20730007/2011/8/ja.ja.html

タバコ規制をめぐる法律問題について、
解釈論、立法論を展開するとともに、
行政的規制についても検討する。

日本は、先進諸国の中でも喫煙率が高い「たばこ汚染国」であるが、
たばこをめぐる行政的規制(たばこ規制)が際立って弱い。しかし、
たばこ規制の強化は不可欠である。今後のたばこ規制のあり方としては、
(1)非喫煙者の被害を防止し、健康を保護するという視点から、
「受動喫煙防止施策」を充実させることはもちろんであるが、
(2)現在、未成年者による喫煙が少なくなく、
未成年者を保護するという視点から、「未成年者の喫煙防止施策」も
必要である。さらに、(3)喫煙者も「やめたいけれどもやめられない」
という面があり、喫煙者を保護するという視点から、
「喫煙者減少施策」も必要である。
In Japan, there are a lot of smokers compared with advanced nations. Japanese governments have done relatively little to discourage smoking. However, it is necessary to regulate smoking. This paper discusses the issues related to the politics of tobacco regulation from three perspectives in Japan.


序章 本書の射程とタバコの特徴
 1 本書の射程
 2 タバコの特徴

第1章 「喫煙の自由」と「非喫煙者の権利」
 1 はじめに
 2 「喫煙の自由」
 3 「非喫煙者の権利」
 4 「喫煙の自由」と「非喫煙者の権利」の関係
 5 おわりに

第2章 タバコ問題の特徴とタバコ規制の必要性
 1 はじめに
 2 タバコ問題の特徴
 3 タバコ規制(タバコに対する行政的規制)の必要性
 4 おわりに

第3章 タバコ規制の法システム
 1 はじめに
 2 タバコ規制枠組み条約の概要
 3 タバコ規制をめぐる国内法の法システムの概要
 4 タバコ規制をめぐる法システムの問題点
 5 おわりに

第4章 タバコ訴訟
 1 はじめに
 2 タバコ訴訟の動向
 3 タバコ訴訟における裁判所の考え方
 4 タバコ訴訟における裁判所の考え方の検討
 5 タバコ訴訟をめぐる今後の課題
 6 おわりに

第5章 タバコ規制をめぐる今後の法制的課題
 1 はじめに
 2 受動喫煙防止施策
 3 未成年者喫煙防止施策
 4 喫煙者減少施策
 5 タバコ規制をめぐる抜本的な改革
 6 おわりに

ISBNコード978-4-535-52023-3

分煙支援は「周回遅れ」

2015年10月22日 | 名古屋健康禁煙クラブ
分煙支援は「周回遅れ」
毎日新聞 2015年10月21日 首都圏地方版より一部改編
東京都は
2020年東京五輪を見据え、たばこの受動喫煙防止対策として、
飲食店などが分煙の設備を整備する際に工事費を補助する制度をスタート。
世界保健機関(WHO)はたばこ規制強化を求めるが、
国際的な潮流とは温度差がある。
国立がん研究センターがん対策情報センター研究員
平野公康さん(46)に聞いた。【武本光政】

都の受動喫煙対策は、条例制定に向けた動きから、
分煙の徹底へとシフトしたようです。

 都民へのアンケートでは「分煙はだめで禁煙にしてくれ」という人と、
「分煙でいいんじゃないか」という人が、ほぼ半々でした。
家族連れでレストランに行ったとして、全面禁煙でなくても、
分煙であれば禁煙席に座れば良いって人は、
かなりの割合でいると思うんです。
それでは不十分だと思います。
我々健康作りに携わっている者の怠慢じゃないか。
きちんと健康被害を伝えられていない。
 喫煙が原因で亡くなっている人は、我が国で推計年間13万人。
受動喫煙の影響で亡くなっている人が6800人。
分煙で被害を防げるのは、6800人でしかない。
分煙施設・設備から煙が漏れるので、
受動喫煙を防止するには不十分という研究成果がある。
WHOのガイドラインでも指摘されています。

しかし、受動喫煙対策について話し合う都の有識者検討会では、
委員から、たばこの害自体を疑問視する意見が出ていました。

 たばこの煙には4000の化学物質が含まれ、その中の200は
有害物質。それが肺に入り、血液の中に入って全身に広がる。だ
から、頭の先から足の先まで、病気の原因になり得る。世界的に
みて、たばこの有害性に関する論争は決着しています。私も3月
に国際会議に行って来ましたが、健康影響を議論するようなセッ
ション(会合)はないんですよ。有害なたばこをどうするか、という
議論をしているんです。

それでも、分煙の徹底は受動喫煙対策の一歩前進では?

 「周回遅れ」ですよ。公的なお金を投入して分煙施設を造ってし
まうと、償却期間が終わるまで撤去できないという状況をつくって
しまう。間違った政策を固定化することになりかねない。政治家は
「喫煙と禁煙を足して二で割れば分煙」ということをよくおっしゃる
が、健康は足して2で割れないんです。

平成24年度喫煙対策連絡会議

2015年10月22日 | 名古屋健康禁煙クラブ
平成24年度 愛知県喫煙対策連絡会議出席者名簿

平成24年5月15日(火)10:30
場所 西庁舎1階 健康福祉部共用会議室

健康福祉部健康担当局次長
秘書課
総務課長
財産管理課長
職員厚生課長
地域政策課長
県民総務課長
防災危機管理課長
環境政策課長
健康福祉総務課長
産業労働政策課長
農林政策課長
建設企画課長
出納事務局管理課長
企業庁総務課長
病院事業庁管理課長
議会事務局総務課長
教育委員会事務局総務課長
警察本部警務部厚生課長
監査委員事務局監査第一課長
人事委員会事務局職員課長
労働委員会事務局総務調整課長
健康対策課長
健康福祉部
健康福祉部健康担当局健康対策課
技  監
主  幹
課長補佐
主任主査
主  査
事務局
近藤 則和
河合 泰
青木 ゆかり
圓岡 憲次郎
後藤 恵子
鈴木 利充
中野 正明
大野 幸嗣
奥野 涼平
大橋 勲
永田 紗若
鈴木晴 登
高津 一祐
巽 憲太郎
夏目 隆志
福永 英之
廣瀬 豊
稲葉 均
立松 正樹
向井 太志
水野 義浩
高津 博子
吉田 宏
加藤 昌弘
稲葉 明穂
田口 良子
小椋 智子
林本 正樹

ロイヤルホスト全席禁煙で売上向上

2015年10月20日 | 名古屋健康禁煙クラブ
ロイヤルホスト全席禁煙で売上向上
マイナビニュースより

ロイヤルホストの全席禁煙は成功か? - 経緯と結果を聞いた
大手ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは2013年11月、同業界では初となる
全国228店舗(当時)の全席禁煙を実施した。発表した際には賛否を含めた様々な
反応があったが、約2年経った今、全席禁煙のプラス効果が表れているという。
禁煙化を率先して推進してきたロイヤルホストの
佐々木徳久取締役が、同社の果敢なチャレンジを語ってくれた。

ブランドの再構築が全席禁煙化のきっかけ

1971年に1号店が開業したロイヤルホストは、ファミリーレストランの御三家の一つ
として愛されてきたブランドである。 全国200店舗を超える規模にもかかわらず、
店舗にコックを配置し、ひと手間をかけて調理するなど、味にこだわっている点が
人気の一要因となっている。また、クオリティの高い料理に合わせて、
店内環境や従業員のサービス力なども徹底的に整備し、健康的で明るく、
清潔感のある店作りにもこだわっている。

結果として価格的には他のファミリーレストランに比べて少し高く
設定されているが、それに値するだけの料理とサービスを
受けられるのがロイヤルホストの強みとなっている。そんな
ロイヤルホストが全店全席禁煙化に取り組み始めたのは、
2013年から遡ること4年前の2009年。きっかけは不況による
経営悪化だったと佐々木取締役は振り返る。

「当時、食の多様化でファミリーレストランの存在感が薄まったことに加え、
リーマンショックの煽りを受けて、経営が揺らいでいました。そのため、
改めてロイヤルホストとしてのブランディングを行うべきと様々な
取り組みを行いましたが、その一環として数年かけて全店の
全面改装をすることになったのです。その際、改装を機に
全店全席禁煙化をすることが、ロイヤルホストとしての価値を
いっそう高めることに繋がるのではないかという話になりました」。

欧米等のレストランでは早くから全席禁煙が進んでいた。
ロイヤルホストもいつか向き合わなくてはならない課題ということは
わかっていたが、喫煙者の足が遠のけば、その分の売上減少などの
可能性があり、なかなか踏み切れなかった。しかし、
煙のない空間での食事の提供はロイヤルホストの
価値向上に直結するはずとの考えから、同社は
大手外食産業では初となる思い切った挑戦を始めた。

客層がビジネスパーソンからファミリーにシフト

最初に全席禁煙を実施したのは、東京の板橋と南葛西の2店舗。
場所柄、ビジネスパーソンが多く、喫煙席の利用率も
高かったこともあり、最初の数ヶ月は売上が落ちてしまったという。

「それでも、データを分析するとファミリー層の増える週末には
売り上げが増えていましたので、全席禁煙の効果があるのがわかりました。
諦めずに継続していくと、地域の皆さんにロイヤルホストの
取り組みが伝わって、平日も主婦や高齢者の方を中心とする
非喫煙者の方々に利用いただけるようになりました。
まさしく利用されるお客様が入れ替わる格好となったのです」。

3ヶ月ほどで利益も回復。煙のない清浄な環境で食事をゆっくり
楽しみたいというファミリー層などが増え、自ずと客単価も上がり、
売り上げ全体が底上げされるという効果も得られた。

喫煙率が非常に高い店での成功が自信に

以後、この成功事例をモデルとして、段階的に全席禁煙を推進していくも、
順調に成し遂げられたわけではない。喫煙者の多い地域では
長く苦戦した店舗もあった。それでも同社は、全席禁煙を
導入すれば効果があると信じて粘り強く取り組んでいった。

象徴的なのは渋谷の道玄坂の店舗だという。全店でも売り上げは
トップクラスだが、喫煙者の多い店舗であった。
営業担当者からも全席禁煙には否定的な声しか
聞こえてこなかったが、トップの一声で一気に動いていくことになる。

「2011年に代表取締役社長の矢崎精二が同店を視察した際、タバコの
煙で充満している店内を見て、『この環境はお客さまにとっても、
ロイヤルホストで働く者にとっても目指すべき姿ではない』と、
全席禁煙をトップダウンで行いました。さすがに売り上げの
回復には時間がかかりましたが、半年もすると他の店と
同様にご家族連れの方が来店されるようになっていきました」。

喫煙者の多いエリアでも、タバコの煙がない空間を望む人はいる。
全席禁煙のニーズはどんなエリアにも存在する
道玄坂の事例でそう確信することができたことにより、
ロイヤルホストの全席禁煙化は一気に加速したそうだ。

「時間を掛けて地域とじっくりと対話することで、
ロイヤルホストとしての考え方やメッセージを丁寧に
発信してきました。4年かけて順を追って積み重ねた結果、
スムーズに全席禁煙を達成できたのだと思います」。

当初懸念された喫煙者の足が遠のくことによる売上減は
あったものの、同社の信念と努力によって、
結果的には全席禁煙がロイヤルホスト全体での
売上向上につながったと佐々木取締役は自信を持って語った。

東京都は訪日外国人の受け入れ態勢整備のため、
宿泊・飲食施設の分煙化の支援を始めている。
禁煙、あるいは分煙が業界の中でも積極的に
検討が進んできているようである。
賛否両論はあるだろうが、
ロイヤルホストの"禁煙"という選択肢は
業界に一石を投じたことは間違いないだろう。

精神科では禁煙を

2015年10月19日 | 名古屋健康禁煙クラブ
精神科では禁煙を

精神科では禁煙を 朝日新聞より
http://www.asahi.com/area/saitama/articles/MTW20120327110340001.html
2012年03月27日 
◇「たばこで精神安定」は迷信 
埼玉県立精神保健福祉センター長 杉山一

精神科の病院や診療所での禁煙の
すすめについてお話しします。
実は、精神科と喫煙は深い関係があり、例えば
一般喫煙率が22%なのに対し、
精神科の代表的な疾患である統合失調症の
喫煙率は58~88%という報告があります。
精神科病院にも喫煙文化があり、「たばこは
精神安定剤」「たばこが切れると
イライラして症状が悪化する」「たばこを
取り上げると不眠、いらつき、
焦燥感が悪化する」などの意見が
まかり通り、喫煙による精神安定作用が
強調されてきました。しかし、本当に
そうでしょうか?

健康増進法に基づき、病院など多くの人が
集まる場所は原則禁煙とされました。
それと共に、依存物質のニコチンに関する
薬理作用が徐々に解明されて、
これまでのたばこに関する迷信が
崩れてきています。
まず、健康増進法にもあるように、
受動喫煙の防止が重要です。喫煙患者
のみならず、自分でたばこを吸わない患者や
面会関係者、病院職員らの
健康のための管理が大切なのです。
「たばこを吸わないとイライラする」
という症状は、たばこがイライラを
癒してくれるというよりも、イライラするのは
ニコチンの禁断症状であり、
たばこを吸わなければ数日程度で消失する
ということが解明されています。
たばこを吸うことで、症状が出る状態を
引き延ばしているだけなのです。
ニコチンは身体に悪影響を及ぼしますが、
神経伝達物質が作用する部分にも
影響して、精神科の薬の効果を
出にくくすることが分かってきました。
つまり、喫煙者の精神症状を回復させるには
薬の処方量が多くなるという
結果が得られているのです。
これらを参考に4月1日から、
県立精神医療センターと
県立精神保健福祉センターの
敷地内全面禁煙を始めます。
外来や入院病棟、社会復帰施設などに
設置していた分煙用の喫煙室も
使用禁止として撤去します。
今後、同センターをご利用される
喫煙者の方は、一日も早く
禁煙されますことをお勧めします。

メッセナゴヤ2015でJTが分煙コンサルティング

2015年10月19日 | 名古屋健康禁煙クラブ
メッセナゴヤ2015でJTが分煙コンサルティング

解説 WHO
たばこ規制枠組み条例
は全面禁煙以外は
受動喫煙対策ではないとされている

職場に喫煙場所があって快適なのは
喫煙者だけです

2014年11月4日(水)〜7日(土)
ポートメッセなごや 名古屋港金城ふ頭

展示内容
日本たばこ産業(株) 名古屋支店による
分煙コンサルティング
分煙により快適空間づくり
分煙コンサルティング
および事例紹介

主催 メッセナゴヤ実行委員会
(構成団体:愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所)
メッセナゴヤ実行委員会 事務局
(名古屋商工会議所 企画振興部内)
TEL:052-223-5708

青森県若者の禁煙サポート推進事業

2015年10月19日 | 名古屋健康禁煙クラブ
青森県若者の禁煙サポート推進事業のニュース

たばこをやめたい若者を応援します! 
青森県が若者の禁煙治療に助成金
デーリー東北新聞社 10月17日(土)11時8分配信

青森県は11月から、「若者の禁煙サポート推進事業」を新たにスタートさせる。
禁煙治療の費用が健康保険の適用外となる若者を対象に、
県が治療費の一部を補助する。2013年の厚生労働省の調査では、
県内の成人の喫煙率は男性が全国1位、女性が2位と“ワースト状態”を示している。
県は若者の禁煙が成功するよう後押しし、短命県返上を目指す考えだ。

 禁煙治療は、1日当たりに吸うたばこの本数に喫煙年数を乗じた
「ブリンクマン指数」が200未満だと、健康保険が適用外となる。
自由診療の場合、自己負担は一般的な3カ月の治療で、4万3千~6万4千円になるという。


 新事業では、保険適用分相当を県が補助。自己負担は、
貼り薬の場合で1万3千円、飲み薬で2万円に抑えられる。
対象は20~30代を中心に120人。事業協力医療機関で3カ月間の治療に
取り組んでもらう仕組みだ。

 16日に県庁で会見した一戸和成県健康福祉部長は、自力で禁煙に挑戦するよりも、
治療を受ける方が効果的だと強調。「短命県返上のために若いうちから禁煙して、
入り口を狭めて、喫煙率も下げたい」と禁煙サポートに意欲を示した。

 問い合わせは、県がん・生活習慣病対策課=電話017(734)9212=へ。

長江正成愛知県会議員受動喫煙の質問

2015年10月18日 | 名古屋健康禁煙クラブ
長江正成 愛知県会議員 受動喫煙の質問をする

平成27年6月定例議会
6月24日 一般質問
民主党 長江 正成 議員
知の拠点あいちについて
受動喫煙を防止する環境づくりについて
http://www.aichi-pref-gikai.jp/movie_replay.php?interpellation_seq=659
http://www.nagae.info/pdf/kengikai200.pdf
長江 正成 議員事務所
〒489-0881 瀬戸市熊野町83-8
TEL: 0561-85-5195

ビラマリーンの受動喫煙問題

2015年10月17日 | 名古屋健康禁煙クラブ
愛知県南知多老人福祉館
ビラ・マリーン南知多の 喫煙環境について
シニアのタバコリゾート
愛知県南知多老人福祉福祉館ビラマリーンは
高齢者の心身の健康を
図る事を目的として設置された施設。

平成27年10月現在

喫煙室26室 禁煙室21室

3階が喫煙フロア
4階、5階が分煙フロア
6階だけが禁煙 と

 喫煙ルーム 喫煙フロアが多く
禁煙ルーム 禁煙フロアが少ない。

特に
分煙フロアは廊下を歩くだけで
けむたく 受動喫煙の健康被害をうける。
 喫煙室があることで 分煙フロアの
禁煙室も たばこくさい。

健康増進を目的とした全室禁煙の宿泊施設が
 あいち健康の森プラザホテル
(健康福祉部健康担当局健康対策課所轄)があり 
全室禁煙でも利用者がおり
運営できている。
客室を禁煙にするように施設グループへ提言 要望
しましたが 喫煙ルームが存在する。

平成27年度で廃止が予定され、廃止までの期間 
できるだけはやく喫煙ルームをなくし
空気がきれいな宿泊施設として 客室を禁煙に。

県民の健康増進をすすめる場所なのに
喫煙できる場所が建物内にあることは
施設の趣旨に反しています。

愛知県 健康福祉部
高齢福祉課施設グループ
  電話 052-954-6287

愛知県南知多老人福祉館
ビラ・マリーン南知多
知多郡南知多町大字師崎字浅間山16-3
電話 0569-63-1175

指定管理者  株式会社平安閣
画像説明 2015年10月17日の愛知県のウエブサイト

一匹狼の国(受動喫煙 禁煙 タバコ規制)書籍紹介

2015年10月16日 | 名古屋健康禁煙クラブ
書籍 一匹狼の国の紹介

宮本順伯 著
単行本(ソフトカバー): 88ページ
出版社: 中央公論事業出版; B5版 (2015/9/11)

定価:926円(税別)

ISBN-10: 489514447X
ISBN-13: 978-4895144476

 内容紹介
喫煙規制問題は世界共通の話題である。
特に屋内における喫煙は、
たばこの先から発する有害な副流煙をもたらすので、
WHOでは各国が屋内喫煙禁止の法制度を
確立する事を求めている。
しかし、日本は屋内での喫煙行為を認め、
喫煙室の整備を助成し、
分煙社会の確立を目指している。本書では、
世界各国の現状を紹介し、日本が批准した、
たばこ規制枠組み条約も無視、極めて異常な政策を
次々に推し進めている現状と、屋内全面禁煙を、
すでに実施した世界の国々との違いを記述している。

著者 宮本順伯
医学博士

1959年慶應義塾大学医学部卒業、
在日米国空軍ジョンソン病院にて臨床研修。
1960年日米両政府間フルブライト交流計画で米国赴任。
首都ワシントン市、
ワシントン・ホスピタル・センター、およびシカゴ市、
マイケル・リーゼ・メディカル・センター病院で診療。
1963年父親の医院を継承、東京都内で開業。
1972年カナダ、ウェスタン・オンタリオ大学病院で診療。
1974年帰国後、東京女子医科大学病院で診療。
1978年東京都内で再開業。
日本タバコフリー学会顧問。
日本産科婦人科学会認定専門医。医学博士

喫煙労働者31万円の労働損失

2015年10月16日 | 名古屋健康禁煙クラブ
喫煙労働者31万円の労働損失
2015年10月14日 日刊ゲンダイの記事より

花粉症で1人年間59万円 「体調不良社員」で被る会社の損失額
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/165927/2

http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/165927/25580
喫煙者は年間76.5時間もサボってる?

 ダウ・ケミカル社は、喫煙者のロスも計算。
喫煙者は非喫煙者に比べ
年間の労働時間が76・5時間(たばこサボリによって)少なく、
損失は2619ドル(約31万2000円)。
たばこを吸わない人から見れば、
喫煙者はサボっているとしか見えない。
1時間に1回喫煙所通いではそれも当然か。

GHSセミナー(化学物質)

2015年10月15日 | 名古屋健康禁煙クラブ
GHSセミナー(化学物質)
厚生労働省 化学物質のラベル表示を活用した労働者教育
(GHS)ラベル内容の理解・活用講習会の おしらせ

職場における化学物質による健康障害等の防止のためには、
化学物質を取り扱う作業者が、その危険性、有害性を正しく理解する
必要があります。このため、現場で化学物質を取り扱う方々への教育を
行っておられる社内教育担当者、安全・衛生管理者や化学物質管理者の方々に、
労安法における、GHSラベルの内容の見方、読み方、活用の事業場内展開に関する
「ラベル内容の理解・活用」に関する講習会を全国7ヶ所(全9回)無料で開催いたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635.html
http://www.technohill.co.jp/chemic/labelsemi_annai/
パンフレット
http://www.technohill.co.jp/wp/wp-content/uploads/labelsemi_leaf.pdf