Ｐ－１の一方的な飛行再開を行わないことと厚木基地配備の撤回を求めます・・・「厚木基地周辺住民の会」

　９月27日に防衛省が大和市と綾瀬市に対して、５月13日に発生したＰ－１・５号機のエンジントラブルに関して説明したことについて、「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」は次のようなコメントを出しました。


防衛省の固定翼哨戒機Ｐ－１のエンジン不具合への対応に関わるに大和市と綾瀬市の説明についてのコメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会

　９月27日、丸井博南関東防衛局長が大和市と綾瀬市を訪れて５月13日に発生したＰ－１・５号機のエンジントラブルへの対応について説明し、「固定翼哨戒機Ｐ－１のエンジントラブル不具合への対応について」とする資料を提供した。
　防衛省が提供した資料では、５月13日の不具合発生後の対応について、５月14日のＰ－１試作機、Ｐ－１量産機の飛行停止、６月初旬の原因究明の結果、６月７日の試作機の飛行再開などについては既述してある。しかし、６月20日に読売新聞朝刊がＰ－１の不具合・エンジントラブルについて報道すると、慌てて、その日・６月20日午前10時30分に防衛省として不具合を明らかにしたことについては触れていない。防衛省が不具合を公表せずに隠蔽しようとしていたのではないかと疑わざるを得ない。なぜ、Ｐ－１の不具合を直ぐ公表しなかったのか明確にすべきである。
　不具合発生原因として、燃料噴射弁の肉厚を増加したことにより熱容量が増大し（冷却しにくい）、急減速に伴う燃料急減時に弁内部の沸騰を誘発、燃料が不安定化したこととしている。量産化にあたって肉厚を増加させたことについて、６月20日の防衛省の資料では「量産時の加工性向上やコスト低減等を目的とするもの」としているが、ここには航空機の安全よりもコストを優先させる態度があると思われる。また、燃料噴射弁の肉厚増加と決めた際に、その影響について検証をしていないと思われるが、なぜ、検証しなかったかも問われなければならない。
　防衛省は、「本件不具合事案の原因究明と対策検討に万全を期しております」としている。しかし、Ｐ－１試作機は亀裂が生じるなどの不具合のために厚木基地配備を１年延長、そして、量産機でも今回のエンジントラブルという重大な不具合を起こしており、Ｐ－１の安全に対する懸念が払拭されるものではない。地元住民への万全の安全確保対策と自治体のあらゆる疑問に誠意を持って対応することを強く求める。
　そもそも、Ｐ－１配備は「ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機（ターボプロップ機を除く。）は、緊急止むを得ない場合を除き、使用しません」とする46文書（昭和46年12月20日横浜防衛施設局長通知）に反している。
　私たちは、Ｐ－１の一方的な飛行再開を行わないこと、そして、46文書に反するＰ－１の厚木基地配備の撤回を強く求めるものである。