本書は、「危機の克服策や政府の役割とともに消費税のあり方について検討を試みた」ものである(vページ)。
著書の立場は、「未曾有の危機の克服策を考える上で、セーフティーネットを強化するための財源として消費税の問題は避けて通れない」というものである(同ページ)。
その理由は、社会保障の強化のため、福祉の財源にふさわしい所得税を増税することはサラリーマンの抵抗が予想されるから、所得税と消費税との組み合わせ増税が「実現可能性が高い」からである(155ページ)。
これは本当だろうか。現在の所得税の最高税率を上げるのに加え税率を細分化して、低所得者に優しい税率にすれば、「抵抗」なんて、高所得者だけだろう。これだけでも、市民の目線といっているものの、大手新聞やテレビはどこの利益を代弁しているのかを露呈している。ちなみに、著書は朝日新聞の論説副主幹。
6月12日読了。
著書の立場は、「未曾有の危機の克服策を考える上で、セーフティーネットを強化するための財源として消費税の問題は避けて通れない」というものである(同ページ)。
その理由は、社会保障の強化のため、福祉の財源にふさわしい所得税を増税することはサラリーマンの抵抗が予想されるから、所得税と消費税との組み合わせ増税が「実現可能性が高い」からである(155ページ)。
これは本当だろうか。現在の所得税の最高税率を上げるのに加え税率を細分化して、低所得者に優しい税率にすれば、「抵抗」なんて、高所得者だけだろう。これだけでも、市民の目線といっているものの、大手新聞やテレビはどこの利益を代弁しているのかを露呈している。ちなみに、著書は朝日新聞の論説副主幹。
6月12日読了。