新型コロナウイルスの感染拡大により、昨日の感染確認者は全国で23,000人を超えたとのこと。特に、東京都では、濃厚接触者などの調査も不可能になり、自宅療養者（自宅で放置されている者）の数は22,000人を超えるまでになっており、今のところは、高齢者のワクチン接種により死者数が抑えられているとしても、重症者数の増加とともに、少し遅れて死者数の増加も予想されている。これは、単なる感染症による健康上の危機に留まらず、経済・財政上にも、徐々にダメージとなってくるのは間違いないことだろうし、たちまち、菅内閣にとっては、支持率の低下が止まらず、既に、ポスト菅に向けた政治的な動きが出ているという。しかし、誰がトップになろうが、この危機を収束出来ない限りは、政府与党に対する国民の批判は収まりそうにない。
自然災害の甚大化傾向も心配だ。今年の夏は、太平洋高気圧とシベリア高気圧に挟まれた偏西風の蛇行により、お盆前からの長期の降雨があり、全国的に河川の氾濫、浸水、土砂崩れなどによる多数の被害が生じている。毎年来襲する台風などの被害が多いとはいえ、例年にない長雨と集中豪雨は、米の収穫にも悪影響を与えるだろうし、農作物を中心として物価の高騰も招きかねない。地球の自然環境の変化は、毎年のように大きな影響となってきつつあるが、既に、国連のＳＤＧＳなどの目標を唱えていれば済む段階は過ぎているのではなかろうか。国家として、国民が生き残る為のレジリアンスがどうあるべきかという戦略を本格的に考えるべき時期にあると思うが、短期的な対処能力にも欠ける我が官僚制国家には、そのようなことを議論することもタブーなんだろうか。
アフガニスタンからの米軍撤退は、早速、アフガン政権の国外脱出とタリバンの政権掌握につながった。このことで、ベトナム戦争での敗退に続き、アメリカの国際的な威信は大きく傷ついた。これは、遙か中東の出来事ではなく、台湾へ威迫を止めない中国共産党政権の動向にも関係し、もし、台湾有事になった時には、沖縄だけではなく、日本本土も戦争に巻き込まれかねない緊急事態が生じることが予想される。そのような危機に対して、コロナ禍で見せている自民党政権の有事対応能力の欠如は、国民の大きな不安と動揺を引き起こしかねない。戦後76年間、日本は、アメリカの保護のみをあてにして安全保障体制を構築してきたが、強大化する中国の軍事能力の前には、アフガンで見せられたように、アメリカ軍ですら頼りにならない可能性がある。我が国の政治家に、中国と米国の間に立って、したたかに生き残れるような外交手腕の持ち主がいるだろうか。
ともあれ、今年こそ大きな変化の入り口に差し掛かったことを実感した年はない。日本にとって、いや、世界にとって、平穏な年は、もう来ないのだろうか。
