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  <title>conscience</title>
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   <title>本当に?　関税15%って、・・・・・</title>
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<![CDATA[
　赤沢大臣が何回訪米しようが、関税交渉は、うまくいかないと思っていた。ところが、トランプ大統領の今日の発表によると、対日関税は15％で妥結したとのこと。本当にそうなのか、何か狐に包まれたような感じがする。これで、参議院選敗北で崖っぷちに追い詰められていた石破首相が息を吹き替えすことになるのだろうか。自民党も後継者難だし、かといって、野党に政権を担おうかという気概も見られない現状なので、これが本当で、石破内閣が何らかの成果を挙げたのであれば、ゲル内閣がジトジトと続く可能性もあるが、国民は、物価高や米価高騰と、それに対する自民党の対策に幻滅して自民党にお灸をすえたのではなかったかと考ている。<br>
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   <category>日記</category>
   <dc:date>2025-07-23T09:42:43+09:00</dc:date>
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   <title>蝉の声が聞こえる朝</title>
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<![CDATA[
　酷暑が続いていて、今日は、北海道の一部では40℃も予想されるとのこと。一体、最近の地球はどうなっているんだろう。これも、人類が野放図に自然環境を浪費したつけなんだろうか。　最近、蝉の声が聞こえてこないと思っていたら、今朝は喧しいくらいに聞こえてくる。蝉は、この暑さにも負けていないとホッとした。<br>　石破首相は、アメリカとの関税交渉の目途がついた段階で辞める意向だそうだ。トランプが、同盟国日本の首相を、過酷な関税交渉の末に辞任に追いやったとの悪印象を気にするかどうか、ということに自己の進退を賭けているのだろうか。アメリカ人、取り分け、トランプ大統領の思考回路は、そんな日本人が思うような義理人情が通りそうにも無いと思う。石破氏は、ここでも、類を見ない頓珍漢な首相と評されそうだ。いやいや、日本の歴代首相の中には、ハトポッポ首相もいたこともあるし、ある意味では、厳しい外交交渉が出来ないという、その思考傾向は、平和ボケした日本人の特徴なのかも知れない。
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   <category>日記</category>
   <dc:date>2025-07-23T07:22:53+09:00</dc:date>
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   <title>大暑の候</title>
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<![CDATA[
　暑さが愈々増し酷暑の夏を迎えている。古稀を超えた私は、体調維持の為に明け方の少しの散歩とイオンのスーパーに行く以外は極力外に出ないようにしているが、夜の眠りも浅い。食欲も少し無くなっているが、胃腸の為には良くないと思いつつ、アイスクリームは欠かせない。<br>　一昨日の深夜に、テレビで、FNSドキュメンタリー大賞の「警察官の告白」という番組を放送していた。鹿児島県警の警察官のストーカー事案とかを隠ぺいしようとしていた当時の鹿児島県警本部長の行為を、部下の元警察安全部長が某ジャーナリストに匿名の手紙を送って伝えた行為が、国家公務員法違反とされた事案であったが、確かに、法的には守秘義務違反とされる行為かもしれないが、見方を変えれば、正義感に溢れた警察官が、本部長によって部下の事件を隠ぺいしようとしたことを憤慨して、外部の報道機関に公益通報した可能性も強い。ところが、それを伝えたネットメディアの事務所に、鹿児島県警の警察官が家宅捜索に踏み込んだり等の強制捜査をしていて、元生安部長は逮捕されている。ところが、このキャリアの警察本部長は、その後、警察庁に異動していて、何の罪にも問われていない。同県警では、その後、事件指揮に当る立場にあった、若いキャリアの捜査二課長も、彼自らが行った猥褻行為等の疑いで書類送検されたが不起訴になっている。警察不祥事の大本に、キャリア警察官が有形・無形に関わっていることも過去にはあった。つい、三十年前ほど前までは、全国の県警で捜査費や旅費の不正支出が普通にあり、それで蓄えられた金が、キャリア警察官の送別費などに一部使用されていたことも、知る人は知る事実であった。警察統計も検挙率を高めに計上するなどの出鱈目が横行していた。上位下達を旨とした階級社会である警察において、キャリア警察官が、このような部下の違法行為を知りながら、あえて隠蔽しようとすること自体、国民の警察に対する信頼を失わせている。以前、警察組織を挙げて警察改革が叫ばれた時代もあった。しかし、この鹿児島県警の元本部長の隠蔽事案は、部下の綱紀を維持させるべきキャリア警察官こそ、自らの出世の妨げとなる事案を隠ぺいしようとするなど、最も腐っているのかも知れないとの疑いを抱かせた。県警本部庁舎の前に鎮座する、日本の警察組織を創設した川路大警視の像も泣いているだろう。<br>　参議院選挙での敗北にも関わらず、石破首相は退陣しそうにない。いくら、米国との関税協議を口実にしようが、トランプ大統領も、そんな不安定な政府は相手にしてくれないだろう。早期退陣をするのが、我が国の為になるのではなかろうか。男らしくないとは、差別用語では無く、この男こそ相応しい。　それにも関わらず、今朝の日経株価の上昇は、何を意味しているのだろうか。何か空恐ろしいような気がする。
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   <category>日記</category>
   <dc:date>2025-07-22T09:56:07+09:00</dc:date>
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   <title>建前と本音</title>
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<![CDATA[
　学校教師などによる児童の盗撮事件などの性犯罪が多発している。人間の性的欲求は、本能やホルモンなどによって左右されるものであり、種族の存続の為には、むしろ、性的欲求があることが健全であろう。それを、警察官や教師などの聖職者とされる職業の人間に求めることが、むしろ、無理なことではないか。売春防止法が制定されるまでの時代では、性的な欲求を解消する場も公然と設けられていた。しかし、今日にあっては、スマホや盗撮機材などが普及しており、出会い系サイトなどという場もあり、そこでは、身分を偽ったり、年齢を偽ったりして出会いという名目の下で、ひと時のアバンチュールやパパ活などを通して少女売春などを求める有象無象の下種野郎達が虎視眈々と自らの性欲求を満たそうとしている。勿論、職業倫理ということはある。昔、児童を引率して一日登山に出掛けていて、天候の急変によって遭難した時に、自らの身を犠牲にして子供達の命を救ったという教師の話があったが、それこそ、世に出ていないだけで、同様の話は無数にあったことだろう。その場合、教師であれ、警察官であれ、それぞれが、自らの職業意識を発揮し、自らの身の安全よりも、自らが保護すべき人命を優先してきたのだろう。しかし、今日の一部の教師や警察官においては、自らの性欲の為、職業倫理に反する行為を平然と行い恥じる所が無いようだ。これを、世も末だと見るべきか。それとも、人間という動物の本能と見るべきなのか、弱い立場の女性を犠牲にした売春というものを復活しても良いとは思わないし、アダルトビデオなどが誰でも見られる世の中にあって、また、アダルトグッズなどを用いて性欲を自分自身で解決するという方法もある。どちらが、人として正常なんだろうか。　今日は、参議院選挙の投票日である。私は、既に事前投票を済ませているが、ネットでは、自民・公明の与党が50議席に達せず、敗北するという記事で溢れている。国民に消費増税などを課し、インフレで国民生活が苦しい中、政治家は、政治資金パーティーなどで裏金を作り、納税もしないなどで国民の批判があり、農業政策でも、食糧安保などを唱えていたのにも関わらず、相変わらず減反・転作政策を進め、農業従事者が高齢化し、耕作放棄地が増える現状を放置して、米の供給不足を招いたのは、政府の怠慢であった。小泉農相の備蓄米放出についても、安い価格で備蓄米をスーパーなどで売ることや米国産米の輸入増推進については、逆に、農家からは将来不安の声も出ている。コロナ禍の時の医療対策などについてもそうであったが、政府・与党やキャリア官僚達にあっては、業界などに過度に忖度し、危機対応に当っても、真に国民の為を思う果断な対策が実行出来ていないのではないかという疑念が存在する。　特に官僚の世界にあっては、それぞれ配置された職に合わせて、無難にその立場を果たすことが良い官僚とされてきた。職に合わせるということは、関係する政治家や業界関係者に忖度して良い関係を維持するということも含まれており、上司・先輩の指示に従い、昔からの慣例は自らは変えようとせず、他の官僚や官庁等と横並びの姿勢を保持し、事なかれ主義でいることでもある。　このような風潮が、特に、バブル崩壊後の30年とか40年の間、一般の社会を含む日本中を覆い、建前主義・立場主義が横行してきた。この為、就職氷河期で苦しめられた若者世代では、結婚や子供を持つということが一種の贅沢となり、少子化に拍車を掛けて来た。我が国は、安倍政権下を含むこの期間、没落傾向にあった訳である。ところが、ジャパニーズアズ№1という幻想が、この国を覆い、国民に、この危機的状況を隠してきた。それが、自公が与党であった、この期間であった。　ところが、SNSやAIの発達などによって、人は、安易に隠されてきた真実に気付くことが出来るようになってきた。戦後独立を回復した我が国は、強大な軍事力を保持してきた米国の保護の下、バブル期までは、経済的に発展してきたが、その米国も世界の警察官からの地位から降りようとしており、我が国は、共産党が主権を握り、軍事・経済力を行使して世界に覇権を求めている中国、軍事強国のロシア・北朝鮮など、我が国に敵意を持つ国々に囲まれていて、特に、中国が台湾を併合することに成功した場合、米国の関与無しには、我が国も共産中国に飲み込まれ、強大な監視国家の下で国民の自由は奪われかねないという危機が予想されるし、また、ロシアは、プーチンが政権を維持し続ける為に、ウクライナに攻め込む前には、（我が国が北方領土問題をいつまでも持ち出してくることから）、我が国の北海道に侵攻することで、軍事的危機を煽ろうとしていたとの疑惑も一部で囁かれている。　今や、我が国を取りまく政治環境は、今までのような無責任極まりない、建前・立場主義政治を続けていても良い時代では無くなっており、一旦有事になった時に、米国の日米安保条約に基づく関与も期待出来ないかもしれない。今回の参議院選挙結果次第で、自・公与党体制が崩壊する可能性もあるが、我が国の国民自らが、この国が、本当の意味での生存危機にあることを認識する良い機会であると思う。　私は、参政党などは、ファシズムと、国民に対する巧みな宣伝・煽動活動を行って民主的な選挙制度を利用して政権に就いた、当時のナチスの再来になりかねない危険性を帯びた政党だと懸念する部分もあるが、それでも、長年に渡り、建前・立場主義で国民を統治し欺いてきて、党是である「憲法改正」すらも一向に実行しようとしない自民党や、宗教政党で親中派であることを隠そうとしない公明党よりも、一種の刺激剤としての参政党の登場に期待したい。私は、以前は、維新にも期待していたこともあるが、創業者である橋下弁護士が、図らずも一部のメディアに漏らしているように、維新が、大阪の府市統合と、IRの為に作られた政党であるとするなら、期待外れであるとしか言いようがない。特に、政党バスターとして知られる前原氏を共同代表にしたことは、大きな間違いであった。　私は、万博には二度行ったが、会場のすぐ横では、巨大な建設機械がIRの為の工事を行っているのが目に入った。万博を誘い水にして、国内では禁止されていたカジノを解禁し、一方では、ネットカジノを取り締まるなどは、大きな矛盾であり、パチンコ店の横に換金場所を設けていて、賭博でないと言い張って来た、警察官僚達と同様の行為であり、カジノ解禁で、益々、賭博依存症患者が増え続けるだろう。維新と政府は、IRを作ることで、国民を愚弄し、依存症患者を増やし、借金漬けにしようとしているとしか、考えられない。<br>
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   <dc:date>2025-07-20T05:59:21+09:00</dc:date>
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   <title>鰻を食べた</title>
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<![CDATA[
　今朝は、歯の定期健診に行った。遅い昼食として、イオン内の「海の誉」で鰻を食べた。二人で約5000円（10枚割引券を貯めていたので1000円引きの4000円）であった。考えてみれば、年金暮らしの身で随分贅沢をしている。　帰りに、イオンモール内の事前投票所で参議院選挙の投票をした。選挙区では自民党と接戦となっているという無所属候補に入れ、比例では、躍進著しいという参政党に投票した。バブル崩壊後の約30年間、日本の没落を止められず、自らと後援関係者の利益のみを図って来たように思える与党には、どうしても投票する気にはなれなかった。参政党については、オカルト信奉者だとか、反ワクチン論者だとか、様々な批判もあるようだが、それでは、自民・公明党の与党が、この30年間何をして来たのかと言いたい。減反政策を推し進めて、主食である米ですら品薄状態にしてきたし、財務省が裏で糸を引いているのかもしれないが、積極的な経済成長策を取らず、米国に次ぐ経済大国であった我が国を落ちぶれさせたのは与党であったし、就職氷河期世代を救ってこなかったどころか、派遣労働を拡大し、外国人の低賃金労働者を受け入れて来たのも与党であった。　また、相互主義が基本であるべき外交において、対中国などで弱腰外交を取ってきたのも与党であった。何の罪も犯していないアマテラス製薬の社員が刑事罰に課せられても、どうすることも出来ないとか、尖閣列島付近の領海侵犯を許してきたのも与党の弱腰外交のせいであろう。一頭一億円の賃料のいるパンダなどは要らない。反日政策を推し進めて来る一部の外国に対しては毅然とした対応を求めたい。
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   <dc:date>2025-07-18T16:53:42+09:00</dc:date>
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   <title>暑い最中に一泊旅行（万博TAKE2、彦根城)</title>
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<![CDATA[
　妻が「万博に再度行きたい。」と言うので、一泊泊まりで、万博には夜間入場券で行き、入場予約はオランダ館しか出来なかったのでどうなるかと思っていたが、大阪ヘルスケアパビリオンとオランダ館に入れたし、水上ショーを見たり、御土産販売店にも、そんなに行列せずに入れたので、妻は一応は満足していた。　しかし、JR弁天町からMETORO中央線に乗り換えるところで間違ってしまって地下道の方に降りてしまって右往左往してしまった。それでも、やっとのことでMETOROに乗ることが出来たものの、車中で立っていると妻がダウン気味になってしまい、座席に座っている婦人が見かねて席を譲ってくれたものの、「万博に行く前に熱中症になっている。」と面白がって囁いている声が聞こえ、大阪人の底意地悪な本音が聞こえたと思い不快であった。万博内は夜になっても暑く、結局、人気のあるような館には入ることも出来なかった。それでも、妻も少しは回復して夜の風景を楽しむことが出来た。　ホテルに十時過ぎに到着したが、ぐったりしてしまい、夕食を食べる気にもならず、風呂に入って寝るだけであった。朝は9時過ぎまでゆっくりと寝ていて、買ってあったおにぎりを一個だけ食べて、彦根行きの電車に乗った。彦根までは一時間半くらいで到着したが、何処にでも、電車で行ける本州と、ディーゼル機関車しか走っていなくて、便数の少ない列車では不便でどこにも行けない故郷徳島との差を感じた。　彦根城に彦根駅から歩いて行ったが、ホテルで一泊して熟睡して回復していた身体も、35℃を超える暑い道を歩き、彦根城への何段もある階段を上っていると、汗でシャツやズボンが濡れているのを感じて不快であった。それでも、彦根城にようやく到着し、少し下った所にある博物館では、「ひこにゃん」を見ることが出来た。ひこにゃんの縫いぐるみに入っている人は、こんな暑い最中によく耐えられるものだと思っていたら、流石のひこにゃんも、暑さの為に登場時間を十分間短縮するのだと解説のお姉さんが話していた。　大阪への帰りの電車の中でも、ジュースしか飲む気持にならない程、この暑さに参ってしまった。梅田では、ルクアの10階でそばを食べたので少しは元気を取り戻した。それでも、朝から午後4時過ぎにそばを食べるまでは、食欲も無くて飲み物しか口にしなかった。よく身体が持ったものだと思う。この暑さの中での旅行は、ある面では冒険だと感じた。<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5d/5f/5b253c3b87bcd2c65e4bfa086f94a161.jpg" alt="" class="fr-fic fr-dii"><br><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/68/7f/91751f3f8f97767ad36a4fa70552a0e7.jpg" alt="" class="fr-fic fr-dii"><br><br>
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   <category>日記</category>
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   <title>何か間違っている</title>
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<![CDATA[
　相変わらず、トカラ列島での地震が収束しない。それどころか、桜島や新燃岳までも噴火している。トカラ列島近辺には、有史以前に破滅的なカルデラ噴火を起こした海底火山が存在する。気象庁や地震・火山学者は、今回のトカラ列島地震について楽観的な予想を述べているが、これらの現象が破滅的な噴火につながらないと言えるのだろうか。先日の7月5日に大地震があるという与太予言は外れたが、自然現象として何万年単位では起こっていることが、ここ何年かのうちに起こらないとは誰にも言えない。<br>　参議院選挙期間中ではあるが、徳島県という高知県との合区によって、県出身の候補が誰も立候補していないような見捨てられた県に居住していると、果たして、今選挙戦が戦われているのだろうかという気すらしてしまう。しかし、世の中の噂では、自・公両与党は、この選挙によって大いに敗れ、与党での単独過半数の維持は難しい状況になってきつつあると言う。この選挙では、与野党問わず、消費税減税とか、給付金とか、財源の有無を無視して、国民に甘い公約ばかり並べている。野党にしても、こんなことで本当に政権を取って運営していけるのだろうか。民主党の二の舞は御免こうむりたい。かといって、トランプ関税や、戦狼外交で周辺国を恫喝するのが得意の中国共産党政権や、核恫喝を繰り返すロシア、北朝鮮などの敵対国に囲まれ、気まぐれなトランプ米政権に頼るしかない我が国は、今や、戦後、かってない危機的な状況にあるのではなかろうか。国民も、危機感を持って投票に行くべきではないだろうか。国会議員も、まず、バラマキ公約を止め、国会議員の定数を半減するなど、自らが血を流すようなことが、どうして出来ないのだろうか。家業として国会議員をしている人達こそ、どんな言い訳をしようが、腐っている。<br>　政府の勧めによって、戦前、満州に村を挙げて移民した黒川村という村の移民団にあっては、戦争末期に、日ソ中立条約を一方的に破ったソビエト軍の参戦によって、他の移民団が銃撃による全滅や集団自決に追い込まれる中、むしろ、ソビエト軍の幹部に頼って生き延びようとし、その交換条件として、女性を差し出すように言われ、移民団の幹部が協議した結果、未婚の乙女達が選ばれて、ソビエト軍人の慰めものに差し出されたのだった。戦後、故郷に帰還した乙女達は、「汚れた満州帰りの女」と、村民達から蔑まれ、幸せな結婚も、ままならず、繰り返し襲ってくるトラウマと恐怖に苦しみながら、それでも口を噤んできた。戦後、70年、80年となって、ようやく、その事実が明らかになってきた。日本人は、いざとなったら、弱者を身代わりに差し出すような民族であるかもしれないと思うと、やりきれないものがある。<br>　未だに、中国に行って、パンダを貸してくれと言うおねだりをする、与党幹事長や外務大臣がいる。この間、我が国領土である尖閣列島周辺には、一年中、大砲を積んだ中国公船がいて、沖縄の漁民が領海内で操業しようとすると邪魔をしてくる。一部の国民も、パンダを餌に心理戦を仕掛けている中国共産党政府の思惑を知ってか知らずか、パンダに会いたいなどと戯言を抜かす馬鹿がいる。このままでは、日本は中国に飲み込まれ、中華人民共和国日本省となりかねない。そうなると、ウイグルやチベット民族のように自由を奪われ、徹底的な監視社会の中で、国民は奴隷労働を強いられ、反抗する者は刑務所や精神病院に送られるのだろう。そうなっても良いのだろうか。パンダがそれほど大事な生き物なんだろうか。<br>　万博にもう一度行きたいと妻が言い出して、ホテルの予約は取っているが、パビリオンに行列せずに入れるだろうかと、7日前の抽選予約をしていたが、全て外れてしまい、今朝は、3日前予約が先着順ということなので、朝1時過ぎに目覚めてスマホで挑戦してみたが、その時点で、アクセス数が4700人待ちということだったので、数十分待って、ようやくアクセス出来たと思ったら、予約可能館が一館も無い。全て✖印が表示されていた。それでも、何度もアクセスを繰り返すうちに、オランダ館だけが最終時間の空きがあるのを見つけ、ようやく予約出来た。それでも、妻は不平を言う。こちらの身になって欲しい。しかも、この暑い最中に行って、熱中症にでもなってしまったらと不安だ。誰が、万博をこの時期にやると決めたのか。
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   <title>酷暑にも程がある。</title>
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<![CDATA[
　毎日が暑くて、眠りも浅いし、昼間はクーラーなくしては生活出来ない。何かしようかとか、考えること自体が億劫になる。ヨーロッパなどでは40℃を超える所もあるらしいが、どのようにして過ごしているのだろうか。ウクライナ・ロシア戦争で、防弾チョッキやヘルメットを着用して塹壕に籠っている人々は、どのようにして生き延びているのだろうか。緯度が違うとしても、この地球全体を包み込むような暑さの中では、大した違いは無いだろう。<br>　トカラ列島近辺での地震が止まらない。異常事態だと思うが、気象庁の説明も聞く度に納得出来ないことだらけだと思う。　参議院選挙期間中だが、高知県との統合選挙区となってしまっている徳島県に住んでいると、全く実感が無い。立候補者の顔ぶれを見ても他県出身者ばかりで、テレビの討論番組を見ていても、与野党問わず、綺麗ごとばかりを言っているが、狂気とも思われるようなトランプ大統領の関税脅迫に対する具体策も無いし、中国が名古屋経由で合成麻薬原料を米国に輸出したことなどの対策もわからなかった。
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   <title>頓珍漢2</title>
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　参政党の党首の演説で、『「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。 』とのテレビニュースを見たが、この発言の何処が悪かったのだろうか。私には分らない。妻に聞くと、「発言の内容は正しいが、わざわざ、高齢の女性に言及する必要は無かったのではないか。」とのこと。確かに、その一面もあると思うが、この発言を切り取って、報道するメディア側の姿勢も、このところの参政党の躍進を快く思わない勢力に忖度しているのではなかろうかと勘繰ってしまう。しかも、この発言の切り取り報道が拡散されることにより、むしろ、参政党が正しいことを発言しているのに、自民党などの既存勢力と癒着したマスコミが為にする切り取り報道をしているのではなかろうかという疑念を生みかねない。リベラルを気取るマスコミのいつもの切り取り報道手法が、逆効果となりかねないという頓珍漢な例となるだろうか。　習近平が失脚しつつあるということがネット記事で流れている。紅衛兵世代で太子党出身である習近平は、毛沢東の時代への復帰を目指して独裁政治を進めていたが、それは、改革開放を訴えた鄧小平路線の完全な否定であったことは確かであった。ところが、コロナ禍での大都市完全封鎖などの誤った政策のおかげで、不動産危機から始まって、現在の中国は、深刻な経済危機の最中にあると見られている。これに危機感を覚えた鄧小平の後継者の長老達が、習近平の独裁政治を見限り、鄧小平時代のような集団指導体制への復帰を狙って、習近平に近い幹部を失脚させるという政治闘争を仕掛けて、半ば、習近平の独裁体制が破れつつあるというのが真相だろう。しかし、ここで間違ってはいけないのは、ソ連邦を崩壊させたゴルバチョフのような指導者は、現在の中国には存在せず、あくまでも、中国共産党の独裁政治が続くことには変わりは無いということであろう。共産主義体制が崩壊したのは、一握りのエリートが権力を独裁し、人民を犠牲にしてでも、自らの利権政治を行っていたことにある。頓珍漢な親中派の大手マスコミは、現在は、この動きを一切報道しようとしていないが、習近平退陣が正式に決まれば、打って変わったように中国が変わったように報道しだすかもしれない。しかし、それは、中国政治の本質を理解していないに過ぎない。中国軍は共産党の軍隊であるように、現在の中国では、共産党が国家主権を握る体制が続いて行くに過ぎない。　トカラ列島周辺で地震が群発しており、悪石島で震度6弱の地震が発生して、ようやく、島民の島外避難が現実化してきた。この間、一部の地震学者は、火山性地震と地殻変動に伴う地震波が異なることを持って、もう少しで地震は収まるだろうとの楽観的な見解を出していた。しかし、南九州近辺では、大規模な噴火や地殻変動があったことは、古代の地層などを調査することにより推定されており、高々、数百年しか歴史のない地震学の見識を持って、断定的に危険性が無いなどとの見解を出すことは、如何にも頓珍漢である。古代に南九州に住んでいた人々の痕跡が大規模噴火などによって途絶えたことがあるとも言われている。まして、島が一夜にして沈んでしまったという伝説も日本各地にはある。　トランプ関税に関する日米交渉が失敗したのではないかと言われている。特に赤羽大臣の七回目の訪米は、アポなし訪米であって、相手にしてくれなかったのも当然だとも噂されている。しかし、本当のところは、どうなのだろうか。報道では、日本車の対米輸出の台数規制しろというのが米側の主張であったとのこと。『そんなことを飲むのであれば、30％を超える高い関税を掛けられても、むしろ、米側の要求を突っぱねることが、日本の国益になる』と石破首相は判断したのかもしれない。例えば、人気の高いトヨタ車が、関税が高くなったせいで米国内の価格が高騰した場合、米国内の不満は、トランプ大統領に向くことにはならないだろうか。まして、無茶苦茶な事をしているトランプ政権が長続きするとも思えない。防衛費をGNPの5%に上げろという米側の要求も無茶苦茶ではある。要するに、高い米国製の兵器を購入させようということだろうが、戦闘機にブラックボックスがあって購入した日本側が触れられないことなど、米国の兵器が必ずしも我が国の防衛の為になるとは限らない。新戦闘機をイギリス。イタリアと共同開発しているように、防衛費を増加させても、そのまま米国製兵器のみを購入するのではなく、国産兵器を新開発する予算に回すか、ヨーロッパ製の兵器を増やすなどした方が良い。また、その費用については、GAFAなど、アメリカの巨大IT企業が日本国内で得ている収益に課税して補うことも検討すべきではなかろうか。　教師の盗撮事件など、教師の性犯罪が増加しているという。近年、過酷な勤務である教師になろうかという人材が不足しており、変な人材が教師として採用される傾向にあるのだろうか。性に対しての欲求があることは健全な大人として当然な事であるが、それを子供達に向けることは職業倫理に反している。試験の成績さえ良ければ合格するという教師採用試験のやり方にも問題があるだろう。教師になりたくても合格せずに、臨職として勤務している人達もいる。そんな人達の人格を含めた教職員としての資質を、先輩教師や教育委員会が正当に評価して採用するような制度が必要では無かろうか。もはや、教師や警察官が聖職者扱いされる世の中ではない。採用者に対しても、職業倫理ということを徹底して教えこむことも必要だろう。まして、教師になろうかという人は、子供が好きな人達なんだろうが、その方向が一歩間違えば、犯罪ということになりかねない。また、教職員の負担を減らすためには、AIなどを活用した個々の子ども達の個性に合わせたカスタマイズ教育システムも必要だろう。実技を伴わない授業なら、放送大学でやっているような放送一斉授業も採用して、教職員の負担を軽減し、その代わりに、教師職員自身が、本当に個々の子ども達に真摯に向き合えるようにすれば良いと思う。一部のマスコミ報道のように、その時だけのセンセーショナルな取り上げ方に終わってしまうのではなく、少子化が進む中で、知育一辺倒の保守的な教育制度の本質も問われなければならない。
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   <dc:date>2025-07-04T05:46:57+09:00</dc:date>
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　トランプ大統領の高関税をかけるとの発言は、彼一流の脅しに過ぎないという説もあり、テレビなどでは、それほど大きく取り上げられていない。また、日本の自動車を米国内市場から高関税をかけて締め出すというのは、米国の消費者に高負担となるだけで現実的ではないという人もいる。しかし、我が国は、日米安保条約の下、平和憲法を奉っている一部の野党やマスコミなどに阿り、大した防衛努力もせずに経済的な繁栄を謳歌してきているのも確かではある。　一方、覇権国家としての様相をより明らかにしてきている中国共産党政権は、日本の領海近くに空母艦隊を派遣して、一種の脅しとも見られる行動を取っている。「台湾有事は我が国の有事である」とは安倍元首相の発言かも知れないが、数年後まで待つことなく現実味を帯びて来ている。例えば、親中派の知事のいる沖縄への工作も活発化しているのではなかろうか。しかし、大手のマスコミは、中国に忖度して、そのような報道は控えている。合成麻薬のフェンタニルが日本企業を装って中国から名古屋経由でアメリカに輸出されたということも大手のマスコミはあまり取り上げようとしない。ようやく官房長官が記者会見で、訳の分からないような、お役所答弁を述べていたが、果たして、石破首相で、この我が国を取り巻く難局を乗り切れるのだろうか。赤沢氏を何回も米国に派遣しても、結局は、この通商交渉は米国から見限られる結果となってはいないだろうか。　防衛費にしても、いきなりＧＤＰの５％に増やせと言われても、そんな財源もなかろう。しかし、ウクライナ戦争を見て分かるように、独裁的な覇権国家は、いきなり、軍事侵略を仕掛けて来る可能性がある。我が国が平和国家で戦争をしたくないと言っても、相手は聞いてくれない。米国も実態は衰退しつつあり、モンロー主義の昔に戻りつつある。ロシアや中国が日本に対して攻めてきても、駐留米軍が命をかけて戦ってくれるという保障は無い。それどころか、トランプはプーチンや習近平に親しみを感じているのである。　この場合、頓珍漢というのに相応しいものは、トランプなんだろうか、それとも、米国の立場になって考えることの出来ない石破首相なんだろうか。　
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   <dc:date>2025-07-03T07:04:59+09:00</dc:date>
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