津波の警報は、どうして長時間解除されないのか。

　2011年の東日本大震災の時にも感じたが、当時は、津波警報が距離の離れている四国にまでかかり、翌朝まで注意報が継続したことが不思議であった。しかし、今回のカムチャッカ沖地震による津波で、太平洋沖まで達した波が、海底の海嶺によって反発することで、日本の太平洋沿岸にまで津波が達するという説明が一部の学者からされていた。14年間を経て、ようやく納得出来た気がした。気象庁の説明では、何故、距離の離れた四国や九州まで津波が達するのかとか、時間が経ってから来た津波の方が大きくなる可能性があるのかとかの説明が良く分からなかった。大半の国民もそうだっただろう。専門家馬鹿とまでは言いたくないが、気象庁の説明は、一般の国民にも判るように伝えなければ、何故、第一波が到達した後も避難を続けなければならないかというような事が分からなかった。

それでも、石破辞めるな

　昨日の自民党の国会議員懇談会では、石破首相に対する辞任要求の声が大きかったと報道されている。確かに、自民党の国会議員においては、選挙敗北の責任を石破氏に転嫁したいという気持ちが強いのだろうと推察する。裏金問題はさて置いても、庶民の生活を直撃している物価高騰と、それについて、対策らしい対策を取って来なかったと見られる石破内閣については、石破氏の味方が自民党内で少なく、また、財務省を中心とする官僚達に抗えなかったことは理解出来るとしても、2万円の給付金の公約で国民を納得させると考えていたとすれば、それは、内閣自体の庶民生活に対する理解不足ということになる。

　しかし、それなら、今、石破氏を辞めさせて、自民党内に、彼に替わるという人材はいるのだろうか。石破氏に対して辞任要求を声高に叫んでいる面々を見れば、旧安倍派の裏金議員であったり、名前を聞けば、親や祖父が自民党の大物であったような二世・三世の、家業が政治家というお坊ちゃんやお嬢ちゃん議員達ではなかろうか。生まれた時から東京に住んでセレブ生活を送って来たような人達に、物価高に苦しみ、衰退を続けている地方で生活している大衆の生活がわかるというのだろうか。自民党は、発足時からして、地方などのボスや、業界・団体と強い関係のあったボス的な政治家が主であったし、現在もそうなのだろう。私は、参政党の主張が全て正しいとは思っていないが、それでも、党費を自主的に納めている党員が主体となって、立候補者も党員の間から選んでいると聞けば、新しい政治の風が吹いてきたと感じてしまう。SNS戦略が巧みであったという以上に、生活者の意見を取りあげてくれるであろう政党が参政党であるとすれば、地方の業界・団体や宗教団体などに支持者が偏り、選挙の時以外は、庶民に声も掛けてくれないという自民党の議員達よりも参政党にシンパシーを感じて何が悪いのだろうか。

　石破氏は、そのような自民党の政治家の中では、地方を遍く回り、車座対話などを続けてきたと聞く。それ故に、過去の総裁選では地方票で優位に立ったこともあったのだろう。如何せん、そのような石破氏では、自民党内での有力勢力には成りえなかったが、それでも、裏金問題等でダメージを受けた自民党が、最後の救世主として、土壇場の場面で、総裁に選出したのだろう。それならば、自民党議員としては、内外ともに厳しい情勢にあって苦闘している石破氏を支え、真に国民の為に行動する新生自民党を生み出す努力をすべきだったと考える。ところが、旧安倍派を中心に、悉く、反石破で固まり、旧弊を改めようとせず、旧来の自民党の論理を振りかざして、石破首相に辞任を求めようとしている。それで、国政政党と言えるのか、単に、自らを支持してくれる業界・団体におもねて、国民生活や国家の命運を考えない、政治屋集団に過ぎないのではないか。

　私が、敢えて、石破首相に「辞めないで欲しい」という理由である。

いつまで、不都合な真実に目をつむっているのか。

　『日米演習で「核の脅し」自衛隊、米軍に再三要求』との新聞記事を見た。すなわち、日米の机上軍事演習で、中国による核の脅しがあったとの想定で、日本の統合幕僚長が、米軍側に「中国の核の脅しには米国も核の脅しで対抗を！」と迫ったという記事の内容であったが、私には、その何が悪いのかが判らなかった。記事にもあるように、中国は2030年までに千発を超える核弾頭を保有しようとしており、内陸にある砂漠地帯では、大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロを多数整備しているという。また、中国は、口では、「非核国に核兵器を使用したり、脅したりしない」と述べることもあるが、それは、米国の核の傘の下にある我が国は対象外としている可能性がある。現に、北朝鮮については、「東京を火の海にする」等の脅しを再三にわたり述べて来た過去がある。また、核を放棄したウクライナに対して、ロシアが侵攻し、この戦争中も、ロシアの政府幹部は、「ロシアが敗北しそうになった場合は核を使用することもある」と何の躊躇もなく発言している。ロシアからの一部情報によれば、ロシアは、ウクライナに戦争を仕掛ける前には、北方領土返還を主張し続けている我が国に対しても、特に北海道への軍事侵攻も検討したことがあるとのことでもある。

　我が国の国民は、対米戦争に惨めな敗北をして無条件降伏して以来、占領軍に平和憲法の制定を押し付けられ、また、戦中のトラウマもあって、再軍備や、特に核武装に対して異常なほどの恐怖心を持っている。無論、戦争の無い世界が良いに決まっているし、再び、核の惨禍を我が国内で見たくはない。しかし、いたずらに恐怖するだけで、凶器を携えて襲ってくる強盗に対して対応は出来ない。核という凶器を振りかざして脅してくる強盗国に対して、いざと言う時に、米国というお巡りさんに助けを求める為に日米安全保障条約も存在するし、その中で核の傘も米国に依頼している。しかし、そのアメリカは、自国第一主義の為、ともすれば、この約束を違えようとすることもある。その為、共同演習等の時、我が国からアメリカに対して、核の傘を含む約束の履行を確認することは当然のことである。別に、核兵器を持っていない我が国から中国に対して、核の脅しをかけているのではない。もし、中国が、核を我が国領土内に使用すると脅してきた場合に備えて、米国に核の傘の有効性を確認しているだけではないか。マスコミは、リベラルを気取って、核というだけで、恐れおののき、非核三原則を順守せよなどという論調に立ち勝ちである。まるで、我が国も核の在る世界で生きているという不都合な真実には目をつぶり、核兵器保有国からのどんな無茶な要求も受け入れて、無条件降伏せよと国民に対して煽動しているかのようでもある。

（新聞専売所に）電話を掛けるのが煩わしかった。

　地方新聞を毎日配達してもらっているが、『主なニュースやテレビ欄などはネットで確認出来るので、無職で年金暮らしの生活をしている私には紙の新聞は必要無いのではないか。』と思ったこともあったが、その地方新聞は、地域での販売数をほぼ独占している新聞でもあるし、偶には、地域ニュースを見て参考にすることもあるので、断るのも面倒だという思いもあって、そのままに配達してもらっている。ところが、何日か前に、マンションの郵便受けに新聞を取りに行ったところ、他の部屋の郵便受には配達されているようなのに、私の部屋の郵便受にのみ新聞が無かったことがあった。『暑い季節も変わりなく配達してくれている配達員さんにも、一回くらいは配達ミスがあるかも分からないし、第一、配達ミスなのか、それとも郵便受けから何者かが盗んだものなのか分からないではないか。』と思い、そのまま様子を見ていたが、その翌日から通常通り郵便受に新聞が配達されていたし、郵便受から誰かが盗んでいるような形跡も確認出来なかったので、そのままにしていた。ところが、今朝も郵便受に新聞が無かった。他の部屋の郵便受も念のためにのぞいてみたら配達されているようだった。更に念を入れて、マンションのオートロックの入り口を出て、郵便受の裏側の差し入れ口がある所に回って確認しても異常はないようだったし、他の業者がポスティングで勝手に入れている広告物は郵便受にあったので、郵便受けから盗まれたものでも無いようだった。私としては、何か面倒さを感じたが、少し腹立ちを感じたこともあって、新聞専売所に電話を掛け、「今朝の新聞が配達されていないことと、数日前にも同様の事があった。」と伝えたところ、早速、新聞専売所の人が、新聞と先日の新聞料金140円を持って謝罪に来た。私は、前職では、相談・苦情の担当をしていたことがあり、仕事では、別に苦情処理の電話を掛けたりすることにれていたはずであったが、仕事もせずに、毎日、ネットで株価の動きのみを見たりしながら隠遁生活をしているうちに、私事で電話をすること自体、面倒になってしまった。しかし、再度、同様の事があるようなら、その時こそ、紙の新聞を購読すること自体止めてしまおうと考えている。

　なお、その地方新聞にあっては、年に数回しかなかった休刊日が、最近は、一か月に一回はあるようになった。おそらく、配達人の確保に困っているのも理由の一つだろう。私は、近い将来、新聞配達という制度自体無くなってしまうのではと予感している。そうなれば、紙の新聞は、コンビニとかキオスクなどでしか販売されなくなり、ネット配信が主になってしまうだろう。広告の問題もあるだろうが、新聞社もネット配信に移行することを真剣に考えた方が良いのではなかろうか。勿論、それに伴い取材力も少なくなってしまうだろうが、今でも、記者クラブ制度に安住し、官公庁の発表する記事に依存し、全国ニュースも通信社に依存している地方新聞などは、やがて消滅してしまう運命にあるのかもしれない。しかし、ネットで流されている多くの情報の中には、アクセス数を稼ぐための、虚偽や誇張された情報が散見されることから、新聞社などのダブルチェックされた取材による記事ほど信頼が置けないので、そういう意味でも、新聞の持つ役割は、衰えたとはいえ、無くしてしまうには惜しい存在であろう。　

石破さん辞めないで！！

　トランプ関税を、粘り強い交渉によって15％で収めることに成功した石破首相に対して、自民党内では、参議院選挙等で大敗したことに対する責任論が浮上し、石破首相に対する退陣運動が始まったというが、今回の選挙で問われたのは、ある意味では、自民党というコップの中での争いを好み、選挙演説では綺麗ごとばかり並べ立てても、裏金問題等、自らの利権のみに執着し、物価高騰で苦しむ国民生活を無視してきた自民党の議員達の在り方でもあっただろう。

　野党についても、戦後80年過ぎても、米占領軍の指示の元に制定された日本国憲法を未だに聖典のように信仰している、リベラルを標榜する左翼勢力がいて、「憲法の一言一句も変えてはならない」ということを主張しているが、逆に考えれば、リベラル勢力は、未だに、自らを、当時のマッカーサー将軍が支配していたGHQの意向を遵守していこうという、対米従属勢力であることに気づこうとはしない。

　勿論、戦前の大日本国憲法が良かったと言っているのではない。天皇を棚上げにして、天皇の意志を無視して、軍部と、マスコミなどに煽られた世論の支持によって、成算の見込めない対米戦争に突入し、多くの人命を失い、国土の大半を焼失させるという大敗北を喫してしまった。これは、大日本国憲法に構造的な欠陥があり、軍部主導の無謀な戦争を止めることが出来なかったという証でもある。そこで、現在の日本国憲法の有り様が問題となる。占領下で成立した憲法は、その根幹部分は残すとしても、現実とは合わなくなった部分は、速やかに改正すべきだろう。自民党は、結党以来、自主憲法の制定を党是とはしてこなかったというのだろうか。ところが、野党の憲法審査会での懈怠行為に引きずられ、与党として多数を占めていた時期においても、憲法改正の発議をしてこなかった。自衛隊という軍事組織を持ちながら、憲法第九条では、『　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』としていて、これは、明らかに現に存在する自衛隊の存在が矛盾している。少なくとも、憲法第九条第二項は改正するのが当然のことであろう。

　石破首相は、ここで辞職などせずに、改めて、憲法改正を旗印に、参政党などの保守勢力を糾合し、似非平和主義を唱える親中派の宗教政党である公明党を切り、憲法改正の発議を堂々と行うべきであろうし、今まで以上に対米協調路線に立ち、共産中国、ロシアなどの覇権主義国家に毅然と対峙して欲しい。

　パンダよりも、不当に中国で拘束されている日本人を帰して欲しい。

※　参考記事

　退陣論が浮上した石破茂首相（自民党総裁）を巡って、25日午後7時から首相官邸前で激励デモ「＃石破辞めるな　官邸前激励0725」が予定されている。X（旧ツイッター）上では赤、黒、白の3色をあしらったデザインの告知が拡散されている。自民党内では参院選大敗に伴い、石破首相の求心力が急低下しており、外部から首相を支えたい構えとみられる。