ニュースで、「中等症も自宅療養か」との記事を見た。率直な感想を言うと、デルタ株の流行で感染爆発状態となり、当初の見通しが狂った政府が手の打ちようがなくなり、ともすれば政府批判に偏りがちな医師会に対して、「これからは中等症患者も原則として自宅療養にするから、地域の医師が面倒を見ることが出来るならやってみろ、もし、それで多数の死者が出たら、全て医師会の責任だからな。」と医師会と国民に対して、大きな責任転嫁を図ったような気がした。それというのも、コロナ患者の診察を嫌うことの多い、地域の医師が、今更、政府の方針が変わったからといって、自宅療養中の患者への訪問診療や診察を行うとも思えないからで、例によって、現場の実状を良く知らない厚労省の医療技官上がりの官僚あたりに悪知恵を付けられた、菅首相のいつもの独走ではないかとも思える。
大体、そんな絵にかいたような方針転換がうまくゆくはずがない。もっともホテル療養でも、ろくに診察もしてくれず、薬も投与されないので、自宅療養でも変わりがないと思っているのかもしれないが、軽症者ならともかく、中等症の患者まで入院拒否をするのは、国民の安全を守るべき政府の憲法違反とも言うべき行為であると考える。それなら、武漢で中国政府が行ったように、プレハブの大規模隔離病棟を作って、医師や看護師を動員して患者を集中看護した方がよほど良いではないのか。何故、それが出来ないのか。
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【以下、ヤフーニュースより引用】
『これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッド、宿泊療養施設の数が足りなくなる」と語った。今後、中等症患者をはじめ、自宅療養者の状態の把握や容体の急変への対応が課題となる。自宅療養者の把握についてはパルスオキシメーターの配布や自宅療養者への往診、オンライン診療などを通じ強化する。そのため、自宅・宿泊療養者への往診について、医療機関の収入となる「診療報酬」を加算。同時に、症状が悪化した場合は速やかに入院できる体制を確保するとしている。重症化を防ぐ治療薬「抗体カクテル療法」についても50代以上や基礎疾患がある人、在宅患者に活用を進める構えだ。菅義偉首相は2日夕、西村康稔経済再生担当相らと関係閣僚会合を開き、「感染者数が急増する中で医療提供体制を機能させることが最大の課題」と述べた。確保病床の利用率は1日現在、東京都で49％のほか、埼玉57％▽千葉53％▽神奈川52％▽大阪36％――と首都圏を中心に高まっている。 』
