世界の工場は、中国からインドへ移行

　米中貿易戦争を背景に、台湾企業の「中国離れ」が進んでいるのだそうです。 　米国の中国からの輸入商品の関税を上げる事への対策として、これまで世界の工場となっていた中国から脱出したり、新たに中国以外の地に工場を建設する動きが生じるのは当然の流れですね。 　折しも、中国での人件費や不動産の高騰で世界の工場のメリットもなくなってきている。 　その脱中国の動きが、中国経済低迷に拍車をかけ中国の覇権拡大の力を削ぐ。トランプ大統領がそこまで深読みしているかは不明です。 　米中の覇権争いの一環の米中貿易戦争。台湾の脱中国政策。「Made in India」を国策に製造業の集積を急ぐインド。世界の工場は、中国からインドへ移ろうとしていると、ホンハイの動きを例に、姫田小夏さんが解説しておられます。 . . . 本文を読む

韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員なのか

　文在寅大統領の暴走で悪化するのは、日韓関係だけではなく、米韓関係でもGSOMIAの破棄等で米国の怒りをかっていることは衆知されていますね。 　文氏が掲げる政策の最重要課題は、南北朝鮮の融合であることも、衆知されていること。 　その南北融合の政策に係る情報で、文氏が北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員だという証拠が報道されているのだそうです。 　「月刊HANADA」は、ほぼ毎月読んでいるのですが、ここ2ヶ月ほど購入タイミングが遅れたこともあり近所の書店では売り切れで読んでいませんでした。 　今月号も未だ書店に行っていませんが、既に売り切れとの情報。 　他メディアでは見聞しない話で、にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか？　と、zakzakが、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃しています。 . . . 本文を読む

中国でカリスマ経営者が次々に引退 どうなる中国経済

　中国で、今年に入っての民営企業のカリスマ創始者の現場からの排除が顕著です。 　その背景にある原因は何か。そして習近平氏は何を目指しているのか。その行く末は。 　中国に入国禁止となり、産経新聞も退社それた、中国事情に通じた福島さんが解説しておられます。 . . . 本文を読む

米韓首脳会談 文氏は米韓同盟が機能する条件を理解していないか、または軽視している

　23日、ニューヨークで行われた米韓首脳会議の内容が、いくらか明らかになってきました。 　GSOMIA破棄の文在寅政権に怒る米国に対し、トランプ氏の歓心を買う苦しい文氏の様子が浮き彫りになってきていますね。 . . . 本文を読む

韓国経済が窮地、「通貨危機の再来前夜」の様相

　韓国経済は、文在寅大統領の無謀な最低賃金値上げなどの失政と、中国向け輸出の停滞などで低迷し危機的状況に陥っていることは衆知の事実ですが、22年前のIMF管理下に置かれた状況の再来が懸念されるほどの状況なのだそうです。 　当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」。これは「外資の引き上げ」、企業の「格付けの引き下げ」に繋がり、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく懸念がある。 　22年前、韓国はまさにそうした道を辿ったと。 . . . 本文を読む

米韓首脳会談 トランプ政権は文在寅政権に“引導”を渡すのか

　韓国大統領府は13日、文氏が国連総会に出席するため22～26日の日程でニューヨークを訪問し、「トランプ大統領と会談する予定だ」と発表したのだそうです。 　ジャーナリストの加賀氏の入手情報によれば、韓国側が泣きついた命乞い外交だと。 　米国は、文政権を『中国に寝返った裏切り者だ』と敵視していて、レッドラインを超えた文政権に『引導を渡す工作に入った』という情報があるのだそうです。 . . . 本文を読む

文在寅政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている

　韓国のCBSは12日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じたのだそうです。 　2012年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の15年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄。 　しかし、16年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断したのでした。 　その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られていますが、実現には至っていないのでした。 . . . 本文を読む

太平洋島嶼国への中国による反台湾工作が進んでいます

　安倍首相が発案し、トランプ大統領が賛同し推進している「自由で開かれたインド太平洋戦略」。 　その太平洋側での参画を募っている太平洋の島嶼国。 　日本は、1997年から3年ごとに日本で「太平洋・島サミット」を開催し、参加国との連携を強化してきていますが、近年は中国による引き抜き工作が活発化してきてもいます。 　「一帯一路」の「債務の罠」が浸透するなかでも、太平洋島嶼国には影響がないのか、中国の札束外交は、台湾と国交がある太平洋島嶼国への断交圧力に拍車がかかっている様子。 　ソロモン諸島、キリバスが相次いで台湾との断交に踏み切ったのだそうですね。 . . . 本文を読む

ボルトン解任で北に歩み寄るトランプ大統領 それは日本にもたらす悪夢

北朝鮮から核・ミサイル開発能力の全て（あるいはその大半）を除去すべきであるとの立場だった元海兵隊大将マティス国防長官や陸軍中将マクマスター補佐官たちが政権を去った後も、北朝鮮に対する妥協は絶対に容認しないという姿勢を堅持していたボルトン氏。 　大統領選勝利が最優先で、金正恩との接近を謀るトランプ氏にとっては大きな障害となっていた。そこを読み取った金正恩のボルトン外しの要求に。トランプ氏が妥協したとの構図。 　それがボルトン氏解任の真相となれば、日本を攻撃可能な中距離ミサイルを保有する北朝鮮は日本にとっては脅威。 　そこで日本にミサイル防衛システムを売り込むトランプ氏。 　ボルトン氏解任は、一隻二鳥、大統領選へのアピールもいれれば、一石三鳥のメリットがトランプ氏にあるのですね。 . . . 本文を読む

韓国が虚偽の独自見解で、米国での反日広報活動展開

　日韓の対立が続き、国際世論獲得戦へ展開することとなってきていますね。 　韓国が得意の分野で、日本の外務省が常に負けて来ている分野で、今回も懸念されているところです。 　一時は冷静にみていた米紙でしたが、どうやら今回も多くが韓国の主張の論調の報道に変わってきていると懸念し、警告を発してておられるのは、古森氏。 . . . 本文を読む

トリチウム水の海洋放出は世界の常識 小泉新大臣はどう取り組むのか

　東京電力福島第１原子力発電所で増え続ける、有害放射性物質除去後の処理水の補管タンク。 　放射性物質は除去されていますが、トリチウムは除去できないので、保管されていることは諸兄がご承知の通りです。 　地元漁協の風評被害を恐れる声に対応した政府の暫定処置です。 　しかし、貯蔵量は100万トンを超えてきて、タンク群も約千基にまで増え、3年後には設置スペースがなくなる見通しです。 　目先の対応として補管を続けたままの処置。決断が迫られていますが、小泉新大臣＝安倍内閣はどのような結論を出すのでしょうか。 . . . 本文を読む

東方経済フォーラム 露紙「実質的な成果に疑問符」 印紙「印露関係の新たな一ページ」

　ロシアが主催する「東方経済フォーラム」といえば、昨年、習近平と安倍首相が同席する檀上で、プーチン大統領が突然、年内の平和条約締結を言いだして、以後、北方領土交渉が急展開し、露側のゼロ島返還主張に至る現状を産んだ、日露関係の歴史的転換を産んだ会議です。 　今年も安倍首相は参加しましたが、今のところ注目するような報道は見られず、今回はインドが注目されている様です。 . . . 本文を読む

闘争を50回連呼、習近平は一体何と戦っているのか ヒステリックな叫びに垣間見える焦りと不安

　習近平が9月3日に中央党校の秋季中青年幹部養成クラスの開講式で行った15分間の講話の中で、「闘争」という言葉がなんと58回も繰り返されたのだそうです。 　習近平は何に向かって、何を敵と考えて闘争を呼び掛けているのだろうと問い、解説するのは、福島香織さん。 　ヒステリックな闘争への叫びは、習近平の焦りと不安の深さを反映している気がすると。 . . . 本文を読む

ボルトン大統領補佐官解任の背景と、日本への影響

　ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が解任されました。 　トランプ大統領は、「（在任中に）幾つかの重大なミスをしでかした」と批判し、対北朝鮮交渉で、「リビア方式」を持ち出したせいで（交渉機運が）著しく後退したと例を示しています。 　しかしそれは、見方を変えれば、自分の選挙優先で安易な譲歩をしかねないトランプ氏を抑止した功績とも言え、WSJが社説で説く「米国の敵対勢力にとっては、トランプ氏の気まぐれで取引先行型の性向に対する政権内部の数少ない抑止力が除去されたことになる。世界は今や、一層危険な場所になった」と危機感を表明した見解に通じるものでもあります。 　政策コンサルティングのグローバル・イッシューズ総合研究所代表吉川圭一氏が、解任の背景と日本への影響について解説しておられます。 . . . 本文を読む

止まぬ香港デモ 米国と英国の包囲網により、習氏は袋小路であり、中国共産党政府は崖っぷち

　香港での「逃亡犯条例」改正案に対するデモは、香港政府が撤回を表明しても終わる気配が見えません。 　習近平側は、軍隊を集結させ、訓練の模様を公開し、武力弾圧のアピールをし、「第２の天安門事件」が懸念される強硬姿勢を示していることは諸兄がご承知の通りです。 　この強硬姿勢に対し、米国や英国が猛反発。国際社会全体も反発する形勢に、習近平政権は崖っぷちに追い込まれている。これは、これは中国共産党の断末魔なのかと指摘するのは、ノンフィクション作家の河添恵子氏。 . . . 本文を読む